争点隠しの目くらましー自民党総裁選―ブロガーの真価が問われる。

かなりしっかりしたジャーナリストでも、今度の福田退陣表明は、なぜこの時期かと首をかしげるとの論調が目立ちます。
　
しかし、国民の要求と、それに真っ向から対立する、アメリカ軍産複合体と日本の財界との対立の観点から事態を見れば、福田氏が、この二つのご主人様の意にかなう最も時宜に適した時点で辞任に打って出たことがわかります。
　
アフガン、イラク戦争への一層の加担を求めるアメリカの軍産複合体。それよりも、アフガン、イラクに対しては平和的関与と、国内の原油高対策を求める日本国民の要求は真っ向から対立します。
　
財政再建派か、上げ潮派かと「対立」を演出しても、所詮、消費税増税か、大企業への優遇税制による景気回復（その見通しもないが）で、高まる国民の貧困克服、医療、福祉、教育への要求をそらそうとの魂胆に対して、真っ向から、軍事費の削減と大企業への応分の負担を求める声が強まっています。
　
低迷する景気対策についても、更なる企業優遇策を求める財界と、国民への利益還元によって、内需拡大を強く求める声が強まっています。
　
　日米財界の意向をストレートに実行しようとした安倍政権は、参院選における国民の審判の前にあえなく敗退しました。
　
　それを受け継いだ福田政権は、トーンダウンして、何とか切り抜けようとしましたが、高まる国民の自覚と要求と、日米財界の意向との板挟みにあい、立ち往生しました。
　
　残るは、総裁選によるめくらましで、国民の目をそらし、再び国民の目が厳しくなる前に選挙を終えてしまおうと、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と、忠臣の最後のご奉公と、この期を選んだものです。
　
　今、中国でも、アメリカでも、ブロガーという新しいメデイアが、国民世論形成に大きな役割を持ち始めています。
　
　ばか騒ぎの種を待ち構えているテレビ、週刊誌、それに引きずられながら、どっちもどっち論が、中正公平なマスコミの立場と、国民の真の声と姿に、耳と目を背ける大新聞。

　それらを乗り越えて、草の根からの世論を形成してゆくブロガーの役目が、ますます、大きくなって行きます。
　
　大いに世論を戦わせて、日本の民主化を進めてゆきましょう。