日給１０億円、ボーナス７７億円！
“物価高の元凶”－ 投機マネーのボス達は？
この数字を見て、目が点になりました。8月24日付「しんぶん赤旗」（日曜版）のトップ記事です。
読んで行くうちに、だんだん腹が立ってきました。サミットでは、こういう問題こそ正面から取り上げて、その解決策を討議すべきであったと思います。
今、世界中は、食糧や原油の高騰と、それに引きずられた物価高に悩まされています。
日本でも、漁業、農業、運輸業など、特に原油高騰の影響を受ける業界を中心として、危機の打開を求める集会が相次いで開かれています。
世界中で、物価高騰による飢餓が拡大し、8億人余と推定されてきた世界の飢餓人口は、1億人前後増えたとのことで、日本のマスコミはあまり伝えませんが、各地で暴動が頻発しています。
その原油、食糧の高騰の原因は、品不足よりも、7割方、物価の吊上げで大儲けをしている投機マネーであることは、今や世界の常識となっています。
世界の投機マネーはざっと５０兆ドル、日本円にして５千兆円を超すといわれています。それを運用してボロもうけをしている１位のジョン・ボールソンの年収は、推定約３７憶ドル（約３，８００億円）、日給約１０億円というわけです。
世界中の６０億の民衆が、額に汗して稼ぎ、飢えを耐えて作られた５０兆ドルのお金が、ごく一握りの人間に握られ、それが又、物価高騰に拍車をかけ、庶民を追い詰めているのです。
なぜこんな理不尽なことがまかり通っているのでしょうか。
実は、アメリカのブッシュ政権の財務長官（つまり日本のかつての大蔵大臣）も、ブッシュの前のクリントン政権の財務長官も。ともに、この投機マネーの元凶会社であるゴールドマン・サックスの最高経営責任者なのです。
サミットでこそ、こんな暴利を止めさせ、物価高騰を抑える対策を討議するのに、最もふさわしい場所です。しかし、ブッシュは、いはば、こういう投機会社の番頭であり、日本の大手銀行も、投機マネーのおこぼれにあずかっている状態では、到底、そのボロ儲けを止めることはできません。
環境問題と同じく、金融問題は、資本主義の暴走を防ぐ、二大課題と言わねばなりません。
因みに、世界の軍事費は、約１兆ドル、その約１割の１千憶ドル（つまり投機マネーの５００分の１）あれば、世界の飢餓人口をゼロにできるとも言われています。
資料１．ヘッジフアンドマネジャー推定年収
１位 ジョン・ポールソン 約３７憶ドル（約３，８００億円）
２位 ジョージ・ソロス 約２９億ドル（約３、０００億円）
資料２．投資銀行最高経営責任者のボーナス０７年
ロイド・ブランクフアイン（ゴールドマン・サックス）
約６，７９０万ドル（約７７億円） 資料１．２はヘッジフアンド業界誌［ＡＬＰHA］ＨＰより赤旗の責任で作成
資料３．大手投資銀行 ゴールドマン・サックスの関係者
ロバート・ルービン （クリントン大統領時代の財務長官）
ヘンリー・ポールソン （ブッシュ政権の財務長官）
ロバート・ゼーリック （世界銀行総裁）
ジョシュア・ボルテン （米大統領首席補佐官）
資料４．カリブ海のケイマン諸島（英領、東京都の約８分の１）は、無税天国
― そこのウグランド・ハウスというビルには、１８,８５７社が 税金逃れのため、籍だけおいている。
以上８月２４日付けしんぶん赤旗日曜版１、７面よりー（さすが赤旗さんですね）
“物価高の元凶”－ 投機マネーのボス達は？
この数字を見て、目が点になりました。8月24日付「しんぶん赤旗」（日曜版）のトップ記事です。
読んで行くうちに、だんだん腹が立ってきました。サミットでは、こういう問題こそ正面から取り上げて、その解決策を討議すべきであったと思います。
今、世界中は、食糧や原油の高騰と、それに引きずられた物価高に悩まされています。
日本でも、漁業、農業、運輸業など、特に原油高騰の影響を受ける業界を中心として、危機の打開を求める集会が相次いで開かれています。
世界中で、物価高騰による飢餓が拡大し、8億人余と推定されてきた世界の飢餓人口は、1億人前後増えたとのことで、日本のマスコミはあまり伝えませんが、各地で暴動が頻発しています。
その原油、食糧の高騰の原因は、品不足よりも、7割方、物価の吊上げで大儲けをしている投機マネーであることは、今や世界の常識となっています。
世界の投機マネーはざっと５０兆ドル、日本円にして５千兆円を超すといわれています。それを運用してボロもうけをしている１位のジョン・ボールソンの年収は、推定約３７憶ドル（約３，８００億円）、日給約１０億円というわけです。
世界中の６０億の民衆が、額に汗して稼ぎ、飢えを耐えて作られた５０兆ドルのお金が、ごく一握りの人間に握られ、それが又、物価高騰に拍車をかけ、庶民を追い詰めているのです。
なぜこんな理不尽なことがまかり通っているのでしょうか。
実は、アメリカのブッシュ政権の財務長官（つまり日本のかつての大蔵大臣）も、ブッシュの前のクリントン政権の財務長官も。ともに、この投機マネーの元凶会社であるゴールドマン・サックスの最高経営責任者なのです。
サミットでこそ、こんな暴利を止めさせ、物価高騰を抑える対策を討議するのに、最もふさわしい場所です。しかし、ブッシュは、いはば、こういう投機会社の番頭であり、日本の大手銀行も、投機マネーのおこぼれにあずかっている状態では、到底、そのボロ儲けを止めることはできません。
環境問題と同じく、金融問題は、資本主義の暴走を防ぐ、二大課題と言わねばなりません。
因みに、世界の軍事費は、約１兆ドル、その約１割の１千憶ドル（つまり投機マネーの５００分の１）あれば、世界の飢餓人口をゼロにできるとも言われています。
資料１．ヘッジフアンドマネジャー推定年収
１位 ジョン・ポールソン 約３７憶ドル（約３，８００億円）
２位 ジョージ・ソロス 約２９億ドル（約３、０００億円）
資料２．投資銀行最高経営責任者のボーナス０７年
ロイド・ブランクフアイン（ゴールドマン・サックス）
約６，７９０万ドル（約７７億円） 資料１．２はヘッジフアンド業界誌［ＡＬＰHA］ＨＰより赤旗の責任で作成
資料３．大手投資銀行 ゴールドマン・サックスの関係者
ロバート・ルービン （クリントン大統領時代の財務長官）
ヘンリー・ポールソン （ブッシュ政権の財務長官）
ロバート・ゼーリック （世界銀行総裁）
ジョシュア・ボルテン （米大統領首席補佐官）
資料４．カリブ海のケイマン諸島（英領、東京都の約８分の１）は、無税天国
― そこのウグランド・ハウスというビルには、１８,８５７社が 税金逃れのため、籍だけおいている。
以上８月２４日付けしんぶん赤旗日曜版１、７面よりー（さすが赤旗さんですね）
