社会保障費、２２００億円抑制継続―怒れ国民

２９日、２００９年度予算の概算要求基準を閣議了承したとの事ですが、やっぱり社会保障費の２，２００億円抑制の方針は継続するとの事です。枡添さんが、抑制反対で頑張るかと思ったのは、やはり甘かったですね。
同じ２９日に福田内閣は「五つの安心プラン」を発表しましたが、これは、「安心して早く死ね」ということでしょうか。

　２００２年から始まった、自然増抑制策、２００６年までの５年間で１兆１，８００億円、その後２０１１年の５年間で１兆１，０００億円、合わせて、２兆２，８００億円削るというのが、小泉内閣の決めた「骨太方針」というわけです。
これでは、骨の太るのは、財界と、その献金で潤う政治家（～屋）ばかり。国民の骨はますます細くなって行きます。
　
　公共事業費も３％抑えるのだからと言いますが、中身はむしろ増やすべき生活密着公共事業ばかり。無駄な道路や、港湾などは増やしています。
　医師不足対策などには対応すると言っていますが、何とその財源は、国立大学法人運営費や、私立学校振興費などをもっと「深堀り」して浮かせると言うのです。これでは、今でも世界一高いといわれる授業料などをもっと上げざるを得なくなってしまいます。
　「社会保障抑制を止めるには、消費税しかない」というのが、政府、財界の本音です。
　冗談じゃありません。この物価高にあえいでいるのに、そんな事をすれば、景気はさらに落ち込みます。
　これまでは、国民に痛みを押し付けてきたのですから、先ず政党助成金を返上し、儲かっている大企業に応分の負担を求め、無駄な、公共事業や、米軍のグアム移転のための３兆円などを削れば、社会保障費を元にもどしても、おつりがでます。

　お隣の中国では、国民が、ネットでどんどん意見を出しているとの事ですが、日本の国民も、「世界で２番目に豊か」などという、政府、マスコミのうそを暴いて、若者や高齢者が、人間らしい生活の出来る国にするために、おおいに、怒りの声をあげましょう。

正攻法避ける？小澤一郎氏

　民主党は、通常国会の会期末に、実効性のない、首相問責決議案を出して、「対決」を演出して、以後、審議拒否を続けています。その結果、国民の多数が望んでいる、４野党共同の後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも応ぜず、失望が広がっています。
　早やければ、８月末に開かれる臨時国会の冒頭からの審議参加は、「わたしはどうこうする立場にない」と言及を避けました。（２７日熊本市内記者会見）
これは、消費税増税や、自衛隊の海外派兵などについて、基本的に自民党との差がない民主党が、本格的に正攻法で、政府を追い詰める姿勢に欠けていることを示していると言わねばなりません。その基本姿勢が変わらないかぎり、見かけ上、政権が変わっても、国民本位の政治の行われる保障はありません。

インド連続爆弾テロー45人死亡

　インド西部グジャラート州アハメダバードで、26日夜、連続爆発がおき、27日の地元メイアによると、４５人が死亡し、１００人以上が負傷しました。
　最初の爆発は、午後6時半頃に混雑する市場で発生し、その後公立病院前などで午後9時ころまでに17回続きました。爆弾は自転車の荷台におかれ、起爆には携帯電話が使われたと見られます。
　インドでは２5日に、南部カルナタ州バンガロールでも爆発テロ事件が起きています。
　グジャラード、カルナカタ両州は、ヒンズー教至上主義の人民党（ＢＪＰ）が州政権を担い、少数派イスラム教徒との対立が目立っていました。
　「インデイアン・ムジャヒデイン」を名乗るグループが、インターネット上に犯行声明を出しています。－（以上7月28日付―月―赤旗7面―ニューデリー発＝豊田栄光氏）
　それにしても、中国昆明での爆破事件など、規模でははるかに小さい事件でも、克明に伝えるＮＨＫその他の報道機関が、インドのことになると全く伝えないのはどうしてでしょう。
　事実を、公平にありのままに、伝えるのがジャーナリズムの精神かと思います。

足元の人権侵害を許さない行動を！

　先般、東京都内で、共産党の議会報告のビラを、アパートのポストに配布していて、逮捕、起訴された、お坊さんが、一旦、地裁では無罪となりながら、高裁で逆転有罪となり、最高裁にむけて、提訴中との記事をみました。
　一方、先般の洞爺湖サミットの際、飢餓・貧困撲滅、地球温暖化防止を訴えて、札幌大通り公園から、サウンドデモを行っていた、隊列に、いきなり警察が遅いかかり、なんと、トラックの運転手さんと、アナウンサーの4人を逮捕したとのことです。
　これではうっかり、宅配のビザの広告をポストに入れることも、焼き芋やさんが「やきいもー、やきいも」と叫んで回ることも出来なくなります。
　中国の人権侵害には、やたらと詳しい日本の報道機関は、足元の人権侵害は、殆ど報じないか、報じても、ごく簡単です。
　人権侵害に厳しい、ヨーロッパのマスコミにはどのように目に映ったでしょうね。他国の指摘をする前に、足元の自国の人権侵害を許さない行動が求められています。

「景気、家計に波及せず」－経済財政白書―大企業優遇策破たん。

　「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は実現に至っていない」。政府の白書がこんな見解をしめしました。

　これは、小泉内閣以来、大企業を支援すれば、その好調さが家計に波及すると言って、大企業には、減税や補助金で優遇する一方、庶民には、増税と社会保障改悪をおしつけてきた「構造改革」路線の失敗を、政府みずから認めたものです。（赤旗７月２３日付１面

非正規増え、意欲低下―労働白書、正社員化求める。

　厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表し、労働者の満足感が「仕事のやりがい」「雇用の安定」「収入の増加」などで長期的に低下していることを明らかにしました。

　白書はその要因として、企業が１９９０年代から人件費の抑制を優先して、正社員を減らし、非正規雇用が増大したためだと分析。成果主義賃金の見直しや正社員化への支援を求めました。

　－これらは労働組合が、長年主張してきたことであって、やっと政府が認めた形になりました。－７月２３日付赤旗１面

また、また、高齢者いじめのニュース。

　今ある、全国の病院の３３１，０５４床のうち、約３分の１の１１５千床を、２０１２年までに減らす計画だそうです。理由は、医療費を、年４千億円減らすためだそうです。

　これも、小泉氏の時代（２００６年）に、後期高齢者医療制度と一に決められたことだそうです。
いよいよ、高齢者は、病気になったら行くところがありません。早く死ねと言わんばかりの制度です（７月２２日付赤旗１面）。一方で、刑務所の米兵にまで、特別食を提供する米軍への思いやり予算は、毎年２千億円。日本の政府は、いったい、どちらを向いているのでしょう。

最大の無駄は「軍事費」

　洞爺湖サミットが終わりました。１昨年のイギリスでのサミットの３倍、６００億円の経費をかけて華々しく行われた洞爺湖サミットは、緊急課題である、温暖化防止についても、飢餓人口の減少についても、めぼしい成果もなく終わりました。 　

　特に、サミット前には、８億６千２００万人と言われた世界の飢餓人口は、その後の食料価格の高騰で、数千万人から１億人近く増えていると言われ、世界各地で暴動が起きています。飢えで命を落とす子供たちは、５秒で１人の割合に達するとも言われています。

　その一方で、世界の軍事費は、年間１兆１５８０億ドル（２００６年ストックホルム国際平和研究所）といわれ、その１割弱の１千億ドルがあれば、飢餓はなくすことが出来るとも言われています。

　　今こそ、平和憲法をもつ日本は、世界に呼びかけて、「軍事費を削って、飢えている人たちを救おう」という一大キャンペーンを行うべきでないでしょうか。

　今、日本でも、生活保護を受けさせてもらえず、飢えでなくなる人が出ています。母子加算や、老齢者加算が打ち切られ、生活が立ち行かなくなる人が増えています。毎年、２，２００億円の社会保障費が、削られているためです。　

　しかし、日本の軍事費は、年間５兆円。国民一人頭に換算すれば、アメリカについで、ダントツの２位です。その軍事費を全額削れと言えば、いろいろ異論があるでしょう。 　しかし、道路財源や、各役所の無駄遣い以上に、軍事費の無駄遣いは多いのではないでしょうか。

　例えば、対ソビエトに対するために購入を始めた戦車は、１両８億円。石破防衛大臣は「アメリカの戦車の倍くらいの値段がするという議論もある」と言っています。それを、今年の末までに３３０両以上も購入し、その経費は三千億円にのぼります。　　しかも、この戦車は重さが５０トンもして、北海道にある２５００の橋のうち、６割しか渡れないとのことです。

  対ソ連を意識したこの戦車を、今年も９両分、７１億円が予算化されています。私学助成のうち、予算がないと今年削られたのは４５億円。（赤旗７月２０日付け３面）。

 これらを考えれば、最大の無駄は軍事費の中に隠されていると思われます。

又しても、父親殺し。

またしても、父親殺し。１４歳の少女が・・・。
一体、この国はどうなってしまったのか？
しかも、なお、恐ろしいことに、又か？　と、眉をひそめて、そのまま通り過ぎ、数日すれば、「世はすべて、事もなし」と通りすぎてしまわられること。

飼料高騰ー牛乳高値

ＮＨＫの”北海道クローズアップ現代”で、飼料代の大幅な高騰で、経営が破綻し、四代続いた酪農を廃業することに決めた５０台の農民が、牛のいなくなった牛舎を背景に、苦渋に満ちた顔で語っているのが映し出されていました。
そこえ、夕方のバーゲン時間を狙って、近くのスーパーに買出しに行っていた家内が、牛乳が高くて手が出ないと浮かぬ顔で帰ってきました。
トーモロコシのバイオ燃料への転換、原油と穀物への投機資金の投入等、主としてアメリカを中心とした食料の高騰に、全く手のつけられなかった、サミット。すでに、８億数千万人に達している飢餓人口が、更に数千万人から１億人も増えているとも言われ、世界各所で暴動まで起きている現状をよそに、高級ホテルで、贅沢な食事に舌鼓をうつ首脳たち。
一方、南半球のアルゼンチンでは、真冬だというのに、氷河が崩れおちている温暖化対策も、４２年後の２０５０年までに、ＣＯ２の排出量を半減すると言うことだけを言葉だけで約束して、具体策を何一つ打ち出せなかったサミット。２０５０年には１１４歳になる福田首相は、後は野となれ山となれと、ともかく何とか一時下げ止まった支持率に安堵してさっさと夏休み。その間にも、世界の貧困階級と、日本の庶民の苦難は続く。
サミットの諸経費は約６００億円。それだけあれば、世界の飢餓人口は半減できる。北海道のサミット費用は２２億円。その金額が酪農と漁業に投入されていたら・・。
サミット体制は終わりに近づきつつある感が強い。