社会保障費、２２００億円抑制継続―怒れ国民

２９日、２００９年度予算の概算要求基準を閣議了承したとの事ですが、やっぱり社会保障費の２，２００億円抑制の方針は継続するとの事です。枡添さんが、抑制反対で頑張るかと思ったのは、やはり甘かったですね。
同じ２９日に福田内閣は「五つの安心プラン」を発表しましたが、これは、「安心して早く死ね」ということでしょうか。

　２００２年から始まった、自然増抑制策、２００６年までの５年間で１兆１，８００億円、その後２０１１年の５年間で１兆１，０００億円、合わせて、２兆２，８００億円削るというのが、小泉内閣の決めた「骨太方針」というわけです。
これでは、骨の太るのは、財界と、その献金で潤う政治家（～屋）ばかり。国民の骨はますます細くなって行きます。
　
　公共事業費も３％抑えるのだからと言いますが、中身はむしろ増やすべき生活密着公共事業ばかり。無駄な道路や、港湾などは増やしています。
　医師不足対策などには対応すると言っていますが、何とその財源は、国立大学法人運営費や、私立学校振興費などをもっと「深堀り」して浮かせると言うのです。これでは、今でも世界一高いといわれる授業料などをもっと上げざるを得なくなってしまいます。
　「社会保障抑制を止めるには、消費税しかない」というのが、政府、財界の本音です。
　冗談じゃありません。この物価高にあえいでいるのに、そんな事をすれば、景気はさらに落ち込みます。
　これまでは、国民に痛みを押し付けてきたのですから、先ず政党助成金を返上し、儲かっている大企業に応分の負担を求め、無駄な、公共事業や、米軍のグアム移転のための３兆円などを削れば、社会保障費を元にもどしても、おつりがでます。

　お隣の中国では、国民が、ネットでどんどん意見を出しているとの事ですが、日本の国民も、「世界で２番目に豊か」などという、政府、マスコミのうそを暴いて、若者や高齢者が、人間らしい生活の出来る国にするために、おおいに、怒りの声をあげましょう。