「軍備・格差縮小」議連の発足と、保守本流の再建を

自民党衆議院議員　古賀　誠様
自民党衆議院議員　谷垣禎一様
自民党衆議院議員　加藤紘一様
帯広在住の７８歳の老翁です。老翁と二つ重ねたのは、「後期」「高齢者」に対するしゃれです。この国は病んでいます。秋葉原事件のようなことがおこれば、国会は集中審議を行うぐらいの構えが必要です。吉田茂氏ならば、あるいは、池田勇人氏ならば、どう対処されたでしょう。
議会に人無きかと憂え、様々な「政治家？」のＨＰを訪ね、古賀氏、谷垣氏から、遂に加藤氏のＨＰに至りつきました。そこには「加藤の乱」以後達観したかの言葉が並んでいました。しかし、その一方では、教育問題であれ、靖国問題であれ、中国・北朝鮮に対する見方であれ、他の自民党の「政治家？」とは一味違った見解が示されていました。
小澤氏は、一方の雄として、ある程度は期待できるかと思っていましたが、ここえきて、竹光の問責決議案をふりまわし、国民とともに、この国のあり方を問い直すきっかけとなったであろう「後期高齢者医療制度」の問題を討議する場を、自ら放棄しました。これでは、かつての社会党とどこがことなるのでしょうか。所詮は、この国の再建に全力を尽くし、今、多くの病魔に襲われながらも、後世のためにあるべき「社会保障制度」を追求してきた、我々昭和一桁台以上の高齢者のエネルギーを党利党略のために利用してきたに過ぎないことを露呈しました。
古賀氏と谷垣氏は、宏池会の再建をめざして、統合を実現されたとお聞き致しました。
戦後６０年余を経ました。今や、日本は、世界は、その原点に立ち戻り、あるべき世界構造、そのなかで、果たすべき日本の役割に思いを致すべき時です。
今や、世界は、資本主義か、共産主義かではなく、軍事優先、格差放任の社会か、軍備縮小、格差是正のいずれの路線をとるかが問われてい時代に入りました。
クラスター爆弾をめぐる、オスロプロセスは、仏、独、英などの同爆弾保有国が、廃棄への舵をきり、日本も最終日にしぶしぶそれに従い、遂に９９％の同爆弾禁止への道筋をつけ、米、ロ、中、印、イスラエルなどの不参加国への圧力を得たと評されています。
昨年のインドネシアのバリで開かれた温暖化問題防止に関する会議でも、日本、カナダはアメリカとともに、抵抗三人組みと称され、福田氏は、ＮＧＯより「化石賞」の該当者としての不名誉を獲得しました。
アメリカ、ミヤンマー、中国の自然災害は、自然の力に対して、各国が手を携え、人智を尽くして対処すべきことを教えました。岩手・宮城地震は、専門家の間でも、今後３０年間地震の起こる可能性はゼロだとされていたところで、Ｍ７の地震が発生し、日本は全国いたるところ、安全な場所はないことを示しました。日本の学校の耐震化率は５０％前後と言われるなかで、もし平日にＭ７級の地震が発生したらとの想定を今の「政治家？」はしないのでしょうか。
宇宙軍拡競争に踏み込む可能性のある、宇宙基本法は、自・公・民共同提案で、国民の中での議論は全くされないまま、あっという間に可決成立しました。マスコミの間でも、果たして本当に、官僚の腐敗を防ぐに足る改正かの意見のある、国家公務員法の改定案でも、弁護士会や、関係団体の間でも議論の分かれている、少年法の改定でも同様です。
一方、ＥＵでは、不正規労働者の賃金その他の労働条件を正規労働者と同一にするという規定が、英国その他の若干の反対を抑えて、理事会で可決されました。一方アメリカでは、労働組合の活動を押さえ込むノウハウを駆使する、産業が栄えていると聞きました。
日本の企業経営者は、ＥＵ型を目指すのでしょうか。それとも、アンリカ型を目指すのでしょうか。
日本では、かつて、松下、トヨタ、ホンダ、ソニーなどなどの創業者たちは、当時の欧米企業との隔絶した競争条件下で、労働基本権を保障しつつ、企業の発展に力を注ぎました。今、その後継者たちは、トヨタ、キャノンをはじめとして、労働者の人権を無視した劣悪な条件下の派遣労働者を使い捨て、法の遵守を求められると、法そのものを変えろと言い出すしまつ。ＥＵの企業が労働者・中小企業保護の条件下で、社会的責任を負って、努力していることには触れず、国際競争力維持を申し立て、労働者と中小企業者の痛みの上に胡坐を組み、拡大路線を突っ走っています。
企業に社会的責任を求めるべき「政治家？」は、経団連の通信簿に心ここにあらず、ひたすら、それに媚びる姿は、かつての保守本流の政治とは大きな隔絶を指摘せざるを得ません。
今、軍事費に財政を投入すべきか、医療・福祉・教育・環境に投資すべきか、それは、米、ロ、中、英、独、仏、日本、印等々、の国々に共通に求められている問いかけです。
世界に先駆けて、軍備縮小計画にのりだし、各国にその方向への努力を求めることこそ、日本が誇りを取り戻す方向ではないでしょうか。
中国その他の人権問題を云々する前に、日本の労働者の人権をまず保障すべきではないでしょうか。
つい１００日ほど前に、国民の歓呼の声の中で誕生した韓国の李政権は、今、数十万のデモに包囲されています。高支持率で発足したフランスのサルコジ政権も、低支持率にあえいでいます。外国の例をまつまでもなく、日本の安部、福田両政権とも、高支持率で出発しましたが、安部氏はその強権政治にたいして、福田氏はその無策政治にたいする国民の批判のまえに、急速に死に体内閣に転落しました。
参院選後の福田・小澤氏の大連立の動きは、もはや、派閥の長同士の談合で政治が進む時代でないことを明らかにしました。しかし、時代は更に一歩進んでいます。テレビ、新聞の一方的な情報操作の時代から、ネット時代に入り、山形（加藤氏）、京都（谷垣氏）、福岡（古賀氏）の動向は、北海道の片隅の老翁に、事細かに点検され、国政を任せるに足りるかの身体検査をうけ、その結果は、たちまち、ネットで全国に発信される時代に入ったのです。このメールも多分、私のブログで、公表されることになるでしょう。もはや、選挙区民だけのサービスに終始することも、派閥は勿論、党内、さらには議員相互の「政治家？」身内の評価を乗り越え、国民の厳しい、評価を受ける時代に入ったのです。
これは、中国、ベトナムでも、同じ発展段階に達しようとしています。
なお、さらに敢えて言えば、国民は、皆さんに支払われている政党助成金や政務調査費には我々の税金が含まれていることを、自覚し始めています。
東京（石原）、大阪（橋下）、宮崎（東国原）等の知事は、まだ劇場型の選出を容認していますが、現在の日本のマスメデイアが、地方での点検体制の不備な事の反映で、それが強まれば、劇場型知事も姿を消すでしょう。
民主党は、問責決議という、福田内閣に対する、国民の評価の機会を、党内引き締めという党利党略に利用しました。そのつけは、早晩民主党に返ってゆくでしょう。もし、一時期民主党に政権がわたっても、現在のような感覚で政権を担当していたら、忽ち国民の支持は離れて行くでしょう。又、これまでの自民党との違いが明らかでない、前原氏一派に支持が集まったとしても、それも、一時的現象に終わると思われます。
次期総選挙は、時期がいつになるかに関わらず、支持率ではなく、不支持率の争いになるでしょう。つまり不支持率の高い方が負けるという構造です。
民主党に対する支持は決して高くありません。今度のような対応をしていれば、劇的に高まることもないでしょう。しかし、問題は福田内閣に対する不支持率の高さです。熱しやすく冷めやすいといわれる国民の意識も、事、年金問題と、高齢者医療の問題に関しては、長引けば長引くほど、恨みは募るでしょう。年内に総選挙が行われれば、自民党は辛うじて第一党の地位は確保できるかもしれませんが、任期満了に近くなればなるほど、第一党確保の可能性は遠のきます。
山口、沖縄の連敗に、あわてて、糊塗策が講じられていますが、当面の糊塗策には騙されず、ますます不信は募る一方です。高齢者の間には、政治の深い部分への不信が強まっています。もし、自民党に起死回生の策があるとすれば、野党がもたついているあいだに、年金問題を含む、社会保障全般に対する、抜本策を提示することです。
それには、古賀氏は、地元の本当に必要な道路はともかく、一般財源への開放を決断すべきです。
福田氏は、消費税導入を決断すべき時と述べましたが、これには、政務調査会長の谷垣氏と打ち合わせ済みの発言だと思われますが、おそらく国民の納得はえられないでしょう。
道路行政をはじめ、もろもろの無駄を徹底して省き、法人税や高額所得者への負担率を、ヨーロッパなみに引き上げ、思いやり予算を含む、無駄な軍事費を切り詰め、福祉・医療・教育・環境への財政のシフトを明らかにし、なおかつ消費税の税率アップが必要ならば、税対象物品から、生活日常用品を除けば、辛うじて、国民は承認をあたえるかと思われます。
中川氏等の上げ潮路線の主張には、国民は小泉、安部、竹中の胡散臭さを感じ取っています。
以上、これは、北海道の片隅の、老翁の余迷いごとではありません。
加藤氏は、民主党の仙石氏、社民党の辻元氏などと、超党派的な議員懇談会を持っておられるようですが、出来れば、古賀、谷垣氏を含む宏池会を自民党内で再建され、共産党の志位氏を含む、「軍備・格差縮小」の議員連盟をたちあげられ、国際的にもアピールする運動を展開されることを期待したいと思います。古賀、谷垣両氏がそれを支えられることを期待致したいと思います。ご健闘をお祈りいたします。
２００８（平成終え２０）年６月１７日

民主党は、軍備拡大、弱肉強食路線か、軍備縮小、格差是正路線か？

民主党は、軍備優先、弱肉強食路線か、軍備縮小、格差是正路線か？
■民主党代表　小澤一郎様　同代表代行　菅直人様、同幹事長　鳩山由紀夫様
四野党を束ねて、後期高齢者医療制度の廃止に向けて努力を重ねておられることに敬意を表します。しかし、このところの、問責決議案の採決に引き続く、欠席戦術、審議拒否の態度は賛成いたしかねます。
「世界」１２月号所載の蒲島郁夫・大川千寿氏論文「福田康夫の研究」によると、小澤氏は、生活重視を唱え、従来のタカ派イメージから、ハト派イメージへとイメージ変更をされたことが、国民の支持を集める原因となっていると分析しています。しかし私たち一般国民からすれば、小泉、安部、痛み押し付け内閣から、福田無策内閣へという、いはば敵失による、民主党支持増であることは、依然として変わりありません。したがって、民主党の政権担当能力を見極めたいという気持ちは、ますます強まっています。
しかし、民主党の政権担当能力とは、自民党にすりより、物分りの良さを示すことではありません。むしろ、自民党との違いを明確にして、国民に選択を迫るのが、正道です。その意味で、小澤代表が、対決路線を取っておられのは首肯できます。
しかし、ここに来て、問責決議案をだし、その挙句、審議拒否の戦術をとることは、果たして対決路線を強化したことになるのでしょうか。思うに、小澤代表、菅代表代行、鳩山幹事長ともに、テレビ時代から、ネット次代への変化を十分に受け止めておられないのではないでしょうか。
小澤代表は、「政治は派閥のボス同士の話し合いによって決まる」との旧来の政治意思決定システムが、時代遅れになっていることを身をもって体得されました。従ってその後の民主党の運営は集団指導体制の強化を生み、そこに国民は、「政権担当能力」の強化を感じ取ってきました。しかし、時代はさらに先に進んでいるのです。
お隣の韓国では、つい１００日ばかり前に、国民の歓呼の声に迎えられた李政権は、今や１００万人のデモ隊によって包囲されています。当初高支持率で発足したフランスのサルコジ政権も、支持率低下に悩んでいます。外国の例をまつまでもなく、安部政権も、福田政権も、当初の高支持率からすべりおり、それが死に体内閣へと変わって行ったのです。安部氏も、福田氏も、党内の圧倒的支持を得て選出されたはずです。今や、政権執行能力は、党内の仲間内の評価ではなく、国民が、直接判断する時代へと変わってきました。
民主党が、イラク特措法の中止、日銀総裁人事拒否、道路特定財源の一般財源化など、従来であれば、マスコミのどっちもどっち論に抗しきれず、「大人の対応」で腰折れしたような重要案件を次々と乗り越え、その都度、民主党への支持が強まって行ったのは、強い国民の世論がそれを支えてきたからです。後期高齢者医療制度の問題もその典型です。もし、野党が、国民の運動と連動せず、主として議会内の力関係だけで、事を進めて行かれたら、「少子高齢化対策をどうするのですか」「財源問題を放置して、廃止法案だけだすのは無責任だ」との与党の反論に抗しえたでしょうか。堀内氏から始まって、中曽根、古賀と続き、党内からの批判が続々と火を噴き、今一歩で、与党は押し切られる寸前まできています。ところがここで、「問責決議案」を出すのは、応援団である国民のエネルギーを無視して、後は、議員だけでやるから、国民は、静観していてくれと言うのと同様です。
喩えですから、うまく言えませんが、今や政治の世界では、応援団も、選手も一体で頑張る時代に入っているのです。それが、２１世紀型、ネット型の時代の民主主義のあり方です。中国もその例外ではあり得ないことは、チベット問題、オリンピック聖火問題、四川大地震問題をとっても、一方的な新聞やテレビ放送の時代から、ネットによる、庶民相互の情報交換が政治に影響を与える時代に移ったのです。
後期高齢者問題でも、ここで問責決議案をだすことは、いかにも対決姿勢を示すかのように見えますが、それは、これまで、野党の国会議員と、一体で反対運動を進めてきた、高齢者を中心とした国民を、反対運動の主役から脇役へと、落としてしまいました。
しかも、そこで、審議拒否を行うに至っては、民主党も所詮、高齢者の怒りを党利党略に利用しただけでなかったのかとの問いかけに発展します。民主党が、自民党に対抗して、二大政党の一方の極として、政権を奪取し、それを維持しようと本気で考えておられるのであれば、従来の間接民主主義に、直接民主主義的色彩をどちらが、どれだけ早く、深く、その方向を取り入れるかに勝負はかかっていることに、思いを致すべきだと思います。自民党はしたたかですから、万一、政権を離れても、忽ち、その教訓を読み取り、再び奪取に向かうでしょう。
今一つは、民主党が、敵失ではなく、実力で政権を奪取し、それを維持しようとすれば、自民党との対立軸を明確にしなければなりません。例えば、国家公務員改革法、宇宙基本法、少年法などが相次いで、民主党の共同提案で、一気に可決、成立しましたが、本当にそれでよかったのでしょうか。百歩を譲って、いずれも正しい判断であったとしても、国民の間では、多くの疑問のあるこれらの法律を、国民の前で十分な論議を交わすことなく、共同提案で成立させることは、国民の利益につながるでしょうか。これらの法律には、「天下りは本当に防げるのか」「宇宙軍拡につながらないか」「被害者側の出席は、少年に萎縮をもたらさないか」等々、さまざまな疑問があります。やはりもっと時間をかけて、丁寧な審議が必要であったと思います。衆参のいわゆる「ねじれ」が、マイナス要因ではなく、むしろ議会政治の進化と深化につながる機会であるだけに、いち早く、共同提案で切り抜けられたのは、国民的議論を避ける結果となり、残念と言わねばなりません。
オスロプロセスで、クラスター爆弾は９９％禁止されるにいたり、米、ロ、中などをはじめ、保有国も、次第にその圧力を受け止めざるを得なくなるといわれています。その流れを作ったのは、仏、独、英などのヨーロッパの保有国でした。しかし、日本は最後まで抵抗し、遂に抗しきれず同意にいたりました。一方、昨年のインドネシア、バリ島での環境問題の会議でも、米国、カナダとともに、抵抗三人組と称され、福田氏は不名誉な「化石賞」をたてまつられました。
又、ＥＵでは、非正規労働者の賃金その他の諸権利でも、正規労働者との均等待遇が、理事会で承認されました。ところがアメリカでは、労働組合を弱体化する産業が栄えているとのことです。日本では、トヨタ系の関東自動車の派遣労働者が無差別殺人事件を引き起こしました。
アメリカ、中国、ミヤンマーで、相次ぐ自然災害が人類を脅かしています。岩手・宮城地震は、少なくとも向こう３０年間は地震の起こる確率は０％とされた地帯でＭ７級の地震が発生しました。温暖化防止対策、砂漠化、水資源の枯渇等々の環境問題、８億数千万に達する飢餓人口、サブプライム問題に発する、金融問題の解決等々、問題は山積しています。
ノウルウエーなどの、北欧、西欧などから発信される、非軍事化、社会保障充実、格差是正の方向に向かうのか、アメリカを中心とした、軍事大国化、格差放任の方向に向かうのか、世界はその分岐点にあります。
二大政党を目指すのであれば、このいずれの流れに乗るのかが問われます。後期高齢者の問題も、年金問題を含む、社会保障充実の問題も、消費税導入是か否かから始まり、米、中、ロと肩を並べて、軍事大国化の道に進むのか、北欧などとともに、非軍事化、社会保障充実の方向に向かうのか。企業の自由放任に任せるのか、一定の歯止めをかけるのかが、二大政党の政策的対立軸にならなければならないと思います。
国民の意識は、従来の枠を超えて、大きく広がろうとしています。民主党も、「世界」１２月号が指摘しているような、小澤氏のタカ派からハト派へのイメージチエンジをさらに大きく超えて、世界史的な立場で、国民の前に姿を示されることを期待したいと思います。

軍事費削り、貧困克服、医療・福祉・教育の充実を求める署名

軍事費削り、貧困克服、医療・福祉・教育の充実を求める
国　際　署　名　の　お　願　い
趣旨
今、世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、
一方世界中で飢餓に苦しむ人は約８億人に達しますが、その１年分の食料援助は９８０億ドル（１年の軍事費の１１０分の１）で足りると言われています。（２００６年ストックホルム平和研究所による）
今日も、イラク、アフガニスタンでは戦争が続き、ロシアでは、軍事パレードが復活する一方、地雷全面禁止条約に続いて、クラスター爆弾禁止条約が締結され、アフリカでは日本の憲法９条に学べの運動が起こるなど、世界中の戦争推進と、禁止の運動が、一進一退の力比べを演じています。
世界の草の根からの運動こそが、戦争撲滅の力を持っています。趣旨に賛同の方は、下欄に記入の上、事務局まで送信してください。