大政翼賛会に一歩近づく６月１５日の会期末を控え、国民の間で大きく意見の分かれる重要法案が、僅かな審議時間でスイスイ通る、異常事態が生じています。宇宙基本法は、「安全保障に資する宇宙開発利用」として軍事利用に公然と道を開くものです。国家公務員制度改革基本法案は、民主党の泉健太議員が衆院本会議で「（天下り禁止規定が入らなかったことは）非常に残念」と述べており、修正によって、逆に官民人事交流の規制緩和で癒着をさらに拡大し、公務員の労働基本権の回復という根本問題をあいまいにしています。又少年法の改定案は、現在原則非公開となっている家庭裁判所の少年審判について、死亡などの重大事件に限り、遺族らの傍聴を認めるというものです。ことは「少年の健全な育成」という少年法の基本理念にかかわるだけに、慎重かつ徹底した審議が必要です。
クラスター爆弾禁止条約１１１カ国の賛成で成立とのニュース。世界は一歩づつ進んでいる。しかし最後まで抵抗勢力としての役割を果たした日本。“抑止力“を強調する石破防衛大臣。これでは、憲法９条が泣く。憲法９条を持つ国として、未加盟のアメリカ、中国、ロシア、イスラエル、インド、パキスタンなどに参加を呼びかけて、汚名を漱いでもらいたい。無くせ、核兵器・クラスター爆弾、削れ軍事費。今後も的確な報道を！ーTBSテレビNEWS２３に投稿
後期高齢者医療問題に関連して、今月から、一般サラリーマンの給与明細書に高齢者医療費負担分を記載するとのこと。現役世代と高齢者を分断する狙いが見え見えです。一旦廃止して再論議すべきです。しかし、野党案も、財源論が弱く、今ひとつです。その点、米軍への思いやり予算を回せという意見は、大賛成です。ハイチの食糧暴動にも、なぜ米国は膨大な軍事費の一部をハイチにまわせないのかとの提起も、皆を納得させる意見です。
こんな極く当たり前の議論が、マスコミの中でなぜもっと論議にならないのでしょう。多分、何かに遠慮しているのだとしか思えません。これでは中国の人権問題を批判する資格はありません。
こんな極く当たり前の議論が、マスコミの中でなぜもっと論議にならないのでしょう。多分、何かに遠慮しているのだとしか思えません。これでは中国の人権問題を批判する資格はありません。
■ＮＨＫ解説委員 景山日出夫様
同 飯野奈津子様
＊５月１８日付け日曜討論、
＊「おはようコラム『高齢者医療見直しで・・・』」－景山日出夫氏
＊時事公論『年金試算と制度改革の課題』 ―飯野奈津子氏 に関連して
５月１８日付けの日曜討論視聴しました。また、お二人の上記投稿論文、読ませていただきました。その上で、下記の質問、意見をお届けします。
１．先ず第一に、日曜討論はなぜ、自民党、民主党の幹事長のみで行われたのでしょうか。これでは、二党以外の政党の意見が、視聴者には届きません。また、二党以外の政党支持者の意見も、番組に反映されません。
多分お答えは、二大政党が、他の少数政党の勢力と圧倒的に差があり、二大政党の幹事長の討論で、現時点での民意はほぼ代表されていると考えたからだとお答えになるかと思います。もしそうであれば、根本的に民主主義についての理解が欠けていると言わなければなりません。
「民主主義＝多数決」という図式でしか民主主義を捉えておられない事の反映です。これは、最大多数の最大幸福という、ベンサムの理論に基礎をおいた、古典的論拠であり、２１世紀の論拠としては、時代遅れと言わなければなりません。
ナチスが政権を奪取したとき、あるいは大政翼賛会が組織された時、それらに反対した人々の意見や人格はどのような扱いを受けたでしょうか。その時の多数派と少数派との意見のどちらが正しく、どちらが間違っていたのでしょうか。歴史の審判は明らかです。しかも、その時少数意見は圧殺され、抹殺されたのです。
ここから出てくる結論は「民主主義＝少数意見の尊重」と言うことであり、これが第二次世界大戦を防ぎ得なかった、文明社会の結論だと言わねばなりません。ＮＨＫをはじめ、報道機関の戦後の反省は、ここに基礎をおいているのではないでしょうか。
百歩譲って、一般マスコミは、スポンサーの意向、及び視聴率に顧慮しなければならないと言う側面があるとしても、ＮＨＫには、それらからフリーの立場を保障すると言うのが公共放送のあり方であり、日曜討論はその立場で運営されなければなりません。
二大政党制も、その立場から見た時、明らかに間違いであり、今、ようやく各方面から、見直しの意見が出始めているのは、正しい方向への回帰といえます。
２．それでは、何も決らず、一定の議論の後、多数決に従うというプロセスを取る以外道はないではないかとの意見があるでしょう。しかし、その前提には、少数意見が徹底的に尊重されているという条件が必要です。
しかし、現実の政治の世界では、二大政党による多数決の強行と、物理的抵抗の応酬であり、論議を尽くして、より正しい結論に接近するというプロセスとは程遠いのが現状です。政治の世界がそうであれば、より一層、言論の世界では、少数意見を尊重し、論議を尽くして正しい結論に達するための道筋を見出さなければなりません。
その立場より、現在のマスコミの現状をみますと、前述の厳しい制約条件があるにもかかわらず、民間報道機関の方が、より民意を反映している事例も数多く存在します。
ＮＨＫ解説委員会の厳しい、自己点検を求めたいと思います。
３．上記で指摘したＮＨＫの報道姿勢は、日曜討論の討議の進め方や、お二人の主張しておられる論考にも、反映しています。
高齢者医療をどうするか。持続的で安定的な年金制度をどう再構築するかは、まさに国民的課題です。しかし、国会討論でも、日曜討論でも、お二人の解説的論考からも、国民を納得させる議論は見えてきません。
現在の二大政党や、お二人の論説姿勢の示す解決の道筋と、国民の世論の示す解決の道筋とは、大きく食い違っています。
雑誌「世界」３月号掲載の、山口二郎氏と宮本太郎氏による「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるか」との論文の中に示されているアンケート結果によると、
日本の国家のあり方として、
アメリカのような競争と効率を重視した社会を望むものは、（わずかに） ６．７％。
北欧のような福祉を重視した社会を望むものは ５８．４％、
かつての日本ような終身雇用を重視した社会を望むものは ３１．５％
社会保障の財源として
消費税の引き上げは止むを得ない １７．５％
消費税ではなく、法人税や裕福な人や企業に負担させるべき ３５．４％
行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法をとるべき ４４，０％
となっています。
ここでは、小泉、安倍政権の目指した競争と効率を重視した構造改革路線は明確に否定されています。
また、社会保障の財源として、消費税の引き上げは止むを得ないとしたものは、１７．５％にとどまっています。行革等、無駄を省くことをあげているのは４４．０％であり、民主党の主張をある程度裏付けています。しかし、消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべきとしたものは、３５．４％に達しているにも拘わらず、二大政党の主張の中にも、お二人の論旨のなかにも入っていません。
４．更に、朝日新聞の世論調査によると、憲法９条は変えない方が良いは、６６％に達しており、変える方が良い２３％の３倍近くに達しています。これは間接的な世論調査ですが、軍備増強は望ましくないとの判断の意思表示であると受け止められると思います。５月１１日（日）のＡＮＮテレビのサンデープロジェクトでは、四川省地震で大勢の被害を出した学校倒壊に関連して、日本でも、阪神・淡路大震災の教訓があるにもかかわらず、小中学校の耐震化率は都道府県による差があるが、おおよそ５割前後であることが示されました。国民の生命、財産、福祉を守り、充実させるのに、１兆乃至は２兆円～１千億乃至は２千億円を、軍備増強に回すべきか、医療、福祉、教育に回すべきか、是非ＮＨＫでもアンケート調査を実施してほしいと思います。恐らく、国民の多くは、医療、福祉、教育の充実の方を選ぶと思われます。
さらに、アメリカ、ロシア、中国などの軍事大国に、現在五位に当たるとされる同じく軍事大国日本からの、平和憲法の世界化を目指す提案を行うべきだとの主張につながります。
これらの主張も、二大政党の政策や、お二人の論考の中からは、すっぽりと抜け落ちています。ここでは、二大政党の主張や、お二人の解説委員と、国民の主張との間に明確なねじれが存在しています。
それらの意見は、少数政党によって、一部主張されています。このことからも、二大政党のみの「与野党討論」が国民の民意の実態とかけ離れていることを如実に示しています。
５．最後に、今後膨大な軍事予算を必要すると予測される「宇宙基本法」が、衆参それぞれわずか２時間の委員会審議で、５月21日成立し、憲法９条を実質的に骨抜きにする可能性のある、自衛隊海外派兵恒久法も、二大政党の合意を目指しつつ、進行しようとしています。これら、今後国民生活に大きな影響を与える法案についても、国会の場での審議は極めて不十分です。公共放送であるＮＨＫが、他の報道機関に先んじて報道すべきだと思います。
以上の諸点について、お二人のご見解を承りたいと思います。なお、以上の私の意見と、お二人からのご回答は、私のブログで公開し、他に採択してくれるメデイアがあれば、投稿致したいと考えております。なお、お二人のご回答の部分の公開については、お二人のご意向を入れて、検討したいと考えております。
同 飯野奈津子様
＊５月１８日付け日曜討論、
＊「おはようコラム『高齢者医療見直しで・・・』」－景山日出夫氏
＊時事公論『年金試算と制度改革の課題』 ―飯野奈津子氏 に関連して
５月１８日付けの日曜討論視聴しました。また、お二人の上記投稿論文、読ませていただきました。その上で、下記の質問、意見をお届けします。
１．先ず第一に、日曜討論はなぜ、自民党、民主党の幹事長のみで行われたのでしょうか。これでは、二党以外の政党の意見が、視聴者には届きません。また、二党以外の政党支持者の意見も、番組に反映されません。
多分お答えは、二大政党が、他の少数政党の勢力と圧倒的に差があり、二大政党の幹事長の討論で、現時点での民意はほぼ代表されていると考えたからだとお答えになるかと思います。もしそうであれば、根本的に民主主義についての理解が欠けていると言わなければなりません。
「民主主義＝多数決」という図式でしか民主主義を捉えておられない事の反映です。これは、最大多数の最大幸福という、ベンサムの理論に基礎をおいた、古典的論拠であり、２１世紀の論拠としては、時代遅れと言わなければなりません。
ナチスが政権を奪取したとき、あるいは大政翼賛会が組織された時、それらに反対した人々の意見や人格はどのような扱いを受けたでしょうか。その時の多数派と少数派との意見のどちらが正しく、どちらが間違っていたのでしょうか。歴史の審判は明らかです。しかも、その時少数意見は圧殺され、抹殺されたのです。
ここから出てくる結論は「民主主義＝少数意見の尊重」と言うことであり、これが第二次世界大戦を防ぎ得なかった、文明社会の結論だと言わねばなりません。ＮＨＫをはじめ、報道機関の戦後の反省は、ここに基礎をおいているのではないでしょうか。
百歩譲って、一般マスコミは、スポンサーの意向、及び視聴率に顧慮しなければならないと言う側面があるとしても、ＮＨＫには、それらからフリーの立場を保障すると言うのが公共放送のあり方であり、日曜討論はその立場で運営されなければなりません。
二大政党制も、その立場から見た時、明らかに間違いであり、今、ようやく各方面から、見直しの意見が出始めているのは、正しい方向への回帰といえます。
２．それでは、何も決らず、一定の議論の後、多数決に従うというプロセスを取る以外道はないではないかとの意見があるでしょう。しかし、その前提には、少数意見が徹底的に尊重されているという条件が必要です。
しかし、現実の政治の世界では、二大政党による多数決の強行と、物理的抵抗の応酬であり、論議を尽くして、より正しい結論に接近するというプロセスとは程遠いのが現状です。政治の世界がそうであれば、より一層、言論の世界では、少数意見を尊重し、論議を尽くして正しい結論に達するための道筋を見出さなければなりません。
その立場より、現在のマスコミの現状をみますと、前述の厳しい制約条件があるにもかかわらず、民間報道機関の方が、より民意を反映している事例も数多く存在します。
ＮＨＫ解説委員会の厳しい、自己点検を求めたいと思います。
３．上記で指摘したＮＨＫの報道姿勢は、日曜討論の討議の進め方や、お二人の主張しておられる論考にも、反映しています。
高齢者医療をどうするか。持続的で安定的な年金制度をどう再構築するかは、まさに国民的課題です。しかし、国会討論でも、日曜討論でも、お二人の解説的論考からも、国民を納得させる議論は見えてきません。
現在の二大政党や、お二人の論説姿勢の示す解決の道筋と、国民の世論の示す解決の道筋とは、大きく食い違っています。
雑誌「世界」３月号掲載の、山口二郎氏と宮本太郎氏による「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるか」との論文の中に示されているアンケート結果によると、
日本の国家のあり方として、
アメリカのような競争と効率を重視した社会を望むものは、（わずかに） ６．７％。
北欧のような福祉を重視した社会を望むものは ５８．４％、
かつての日本ような終身雇用を重視した社会を望むものは ３１．５％
社会保障の財源として
消費税の引き上げは止むを得ない １７．５％
消費税ではなく、法人税や裕福な人や企業に負担させるべき ３５．４％
行財政改革を進めるなど国民の負担を増やす以外の方法をとるべき ４４，０％
となっています。
ここでは、小泉、安倍政権の目指した競争と効率を重視した構造改革路線は明確に否定されています。
また、社会保障の財源として、消費税の引き上げは止むを得ないとしたものは、１７．５％にとどまっています。行革等、無駄を省くことをあげているのは４４．０％であり、民主党の主張をある程度裏付けています。しかし、消費税ではなく、法人税や所得税など裕福な人や企業に負担させるべきとしたものは、３５．４％に達しているにも拘わらず、二大政党の主張の中にも、お二人の論旨のなかにも入っていません。
４．更に、朝日新聞の世論調査によると、憲法９条は変えない方が良いは、６６％に達しており、変える方が良い２３％の３倍近くに達しています。これは間接的な世論調査ですが、軍備増強は望ましくないとの判断の意思表示であると受け止められると思います。５月１１日（日）のＡＮＮテレビのサンデープロジェクトでは、四川省地震で大勢の被害を出した学校倒壊に関連して、日本でも、阪神・淡路大震災の教訓があるにもかかわらず、小中学校の耐震化率は都道府県による差があるが、おおよそ５割前後であることが示されました。国民の生命、財産、福祉を守り、充実させるのに、１兆乃至は２兆円～１千億乃至は２千億円を、軍備増強に回すべきか、医療、福祉、教育に回すべきか、是非ＮＨＫでもアンケート調査を実施してほしいと思います。恐らく、国民の多くは、医療、福祉、教育の充実の方を選ぶと思われます。
さらに、アメリカ、ロシア、中国などの軍事大国に、現在五位に当たるとされる同じく軍事大国日本からの、平和憲法の世界化を目指す提案を行うべきだとの主張につながります。
これらの主張も、二大政党の政策や、お二人の論考の中からは、すっぽりと抜け落ちています。ここでは、二大政党の主張や、お二人の解説委員と、国民の主張との間に明確なねじれが存在しています。
それらの意見は、少数政党によって、一部主張されています。このことからも、二大政党のみの「与野党討論」が国民の民意の実態とかけ離れていることを如実に示しています。
５．最後に、今後膨大な軍事予算を必要すると予測される「宇宙基本法」が、衆参それぞれわずか２時間の委員会審議で、５月21日成立し、憲法９条を実質的に骨抜きにする可能性のある、自衛隊海外派兵恒久法も、二大政党の合意を目指しつつ、進行しようとしています。これら、今後国民生活に大きな影響を与える法案についても、国会の場での審議は極めて不十分です。公共放送であるＮＨＫが、他の報道機関に先んじて報道すべきだと思います。
以上の諸点について、お二人のご見解を承りたいと思います。なお、以上の私の意見と、お二人からのご回答は、私のブログで公開し、他に採択してくれるメデイアがあれば、投稿致したいと考えております。なお、お二人のご回答の部分の公開については、お二人のご意向を入れて、検討したいと考えております。
９条世界会議の成功や、憲法改定反対が、１５年ぶりに賛成を上回ったなどのニュースにすっかり舞い上がっていたすきに、宇宙の軍拡に道を開く、「宇宙基本法」が５月１３日に、自民、公明、民主の三党の賛成で、あっと言う間に衆議院本会議で可決され２０日に衆議院同様、参議院内閣委員会で、僅か２時間の審議で可決、引き続いて参議院本会議で可決するという日程で進められています。
日本の宇宙政策は、これまで、１９６９年の決議に基づいて「平和目的に限り」行うこととなっていました。それが今度の法律では、一挙に「安全保障」を目的に含め、際限ない軍拡に宇宙を捲き込むことになります。東京新聞その他で、これに対する懸念の声が上がっています。
なによりも残念なのは、民主党がその共同提案に加わっていることです。これでは、いくら年金問題や、後期高齢者医療問題で、いかにも国民の立場に立っているかに見えても、際限ない軍拡に誘いこまれれば、医療、福祉に回るべき財源も、軍拡に吸い取られ、結局消費税大増税に行き着くことになってしまいます。
自衛隊派兵恒久法も同様のたくらみが、急速に強まっています。
ネット上で広がっている「宇宙基本法反対署名」を急速につよめましょう。
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名
「宇宙を軍拡の場所にしてはいけません。青い空は青いままで遺しましょう。」
日本の宇宙政策は、これまで、１９６９年の決議に基づいて「平和目的に限り」行うこととなっていました。それが今度の法律では、一挙に「安全保障」を目的に含め、際限ない軍拡に宇宙を捲き込むことになります。東京新聞その他で、これに対する懸念の声が上がっています。
なによりも残念なのは、民主党がその共同提案に加わっていることです。これでは、いくら年金問題や、後期高齢者医療問題で、いかにも国民の立場に立っているかに見えても、際限ない軍拡に誘いこまれれば、医療、福祉に回るべき財源も、軍拡に吸い取られ、結局消費税大増税に行き着くことになってしまいます。
自衛隊派兵恒久法も同様のたくらみが、急速に強まっています。
ネット上で広がっている「宇宙基本法反対署名」を急速につよめましょう。
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名
「宇宙を軍拡の場所にしてはいけません。青い空は青いままで遺しましょう。」