◆「財務アナリストの雑感」 2024◆

会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな?

株価は従業員が支えている(仮説)

2005-09-24 | 経営
三連休真っ只中。カレンダーを見ていたら思い出しました。


先月、ある小売企業に勤める知人と飲んでましたら、
「9月のカレンダーを見ると、ため息が出ちゃいますよ。」
と唐突な一言。


「どうして?」と聞く私に対し、その知人はこう答えたのです。
「ウチの会社では国民の休日は休めないんですよ。
 店頭応援しないといけない。振り替え休日もないんです。
 もっとも、それを承知で入社したんですけどね・・・・・。
 でも、9月に2回、三連休があるのを見るとね・・・・・・。」


エーッツ。そんな就業規則って法に触れないの?
とまず思いましたが、これまで特段トラブルもないようですし、
問題ないのでしょうね。
その分、報酬面などで報われていることを願わずにいられません。


また、これは「2ちゃんねる」で見たネタで信憑性は?ですが、
ある家電量販店では、目標の売上を達成するために
従業員に一定額の家電購入をさせる社内キャンペーンを実施した
と聞いております。
しかも念の入ったことに、
その購入分についてはポイントは付与されなかったとのこと。
これでは、給与の現物支給と変わらないじゃないですか。


いずれも株式市場ではラージキャップとして名高い両社ですが、
業績、ひいては株価は、こうした従業員の献身的なサポートで
成り立っていることを、忘れてはいけないでしょうね。
当たり前ですけど。


ただ度を越すと、組織・人材が疲弊し、後々禍根を残すことになります。
セルサイド・アナリストの皆様におかれましては、
少し従業員への目配せもお願いします。




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1 コメント

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従業員にとっての正義、アナリストにとっての正義 (温故知新)
2006-01-04 16:15:25
 企業について深く知ろうとすればするほど、企業にとっての「正義」とはなんだと考え込むことが多くなります。

 dancing-ufoさんがお書きになっている祝日出勤や自社商品購入キャンペーンもそうですし、もっと言えば「リストラ」という名前の人員削減もそうです。本来労働三法では被雇用者の権利は大変強く保護されているわけで、そんなに簡単に人員削減できるわけがありません。米国のように労働の流動性が高ければまだ可能性もあるでしょうが、日本のように低いところでは結局なんだかんだいって辞めさせるように「仕向けている」のでしょう。これは明らかな法律違反です。

 しかしそういうことに無知であることをいいことにやりたい放題やっている状況、それが日本の人員削減であるように思えてなりません。

 しかしアナリストや株式市場は人員削減をコストダウンになるからと喜びます。「無駄な人員をさっさと切れよ」とアナリスト説明会ではすっぱな口調で経営陣に迫ることで、機関投資家からウケているセルサイドアナリストもいます。そんな時、ものすごく胸が痛くなります。明日はわが身ですからね.....。

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