支部の発足、勉強会報告

「建て直そう日本・女性塾」
　　支部の発足、勉強会報告
　　各地に次々支部が発足しています。伊藤玲子先生が、各地に足を運び、
　　勉強会等次々実施されております。
　　平成１８年４月２０日現在の支部の状況をお知らせします。

　◎広島支部・・・・・・・・昨年(平成17年）女性塾支部第一号として発足してい
　　　　　　　　　　　　　　ます。　　　　　　　　　

　◎山梨県富士吉田市・・・・「建て直そう日本・伊藤塾」として立ち上げました。
　　　　　　　　　　　　　　　地元のご希望で「女性塾」では男性が入りにくいとの
　　　　　　　　　　　　　　　ことで伊藤塾（山梨のみ）にしました。
　　　　　　　　　　　　　　　男性も多くご参加いただいております。
　　　　　　　　　※勉強会・・・平成１７年１１月２７日実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１月２２日実施

　◎神奈川支部　　※勉強会・・・平成１８年２月１７日実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月３１日実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月２８日予定

　◎山形支部　　　※勉強会・・・平成１８年２月１８日実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１８日実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月２２日予定

　◎大分支部　　　※支部発足・・平成１８年３月２１日設立
　　　　　　　　　　　※勉強会・・・平成１８年４月２７日予定
　　

女性塾第４回研修会案内

建て直そう日本・女性塾第４回研修会お知らせ
　平成１８年５月１３日（土)
　午後１時３０分～４時３０分（午後１時受け付け開始）
　日本青年会にて
　テーマ「歴史問題をめぐる日本の課題」
　講師　藤岡　信勝先生
　
　参加費　２０００円(当日受付にて）
　対象　　女性塾会員(当日入会も可）

　タイムスケジュール
　　１時３０分～３時　　　　　講義
　　３時～３時３０分　　　　　質疑応答
　　　　　１０分間　　　　　　休憩
　　３時４０分～４時３０分　　交流会

女性塾第三回研修会報告

　　　　　　　建て直そう日本・女性塾
　　　第三回研修会　平成１８年4月８日　開催
　　　　　　　　於：日本青年館
テーマ「日本の安全保障政策の課題」
　　一、濱口　和久氏（日本政策研究センター研究員）
≪略歴≫
昭和43年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊3等陸尉。
平成16年島根県竹島に本籍地を移す。シンクタンク㈱舛添政治経済研究所において秘書として外交・安全保障・エネルギー・教育問題を主に担当。妻・子供二人の4人家族。
著書に『機は熟した！甦れ、日本再生』『守ろう竹島！日本の領土』『日本を守る決意』などがある。

[はじめに]
　今週ショックを受けたことがあります。私の上の子の小学校の入学式のことです。国歌斉唱のとき、保護者も教師もほとんどのものが歌わないのです。声を出して歌っている私を周りのものは「この人、変な人」といわんばかりの怪訝な顔で見るのです。
　私が学校に通っていた２０年ぐらい前は、生徒も教師も保護者も当然のように歌っていました。今の学校のこの光景は異様であり、この国はどうなってしまったのかという思いで落ち込みました。
　これは、私がお世話になった専門学校の理事長をしている方にお聞きした話ですが、北朝鮮籍の学生が入社試験を受けに来た折、件の理事長が、彼女に北朝鮮の国籍で不自由を感じたり困ったりしたことはないか、と訊ねたそうです。彼女は、「両親から自信を持って生きていくことを教えられた」、と答えたそうです。また北朝鮮による拉致をどう思うか、国家から日本人拉致の指令が下りたらどうするか、との問いには「（拉致された人は）可哀想だと思う、しかし私も国家の命令は断れないと思います」と答えたそうです。彼女は正直すぎるのかもしれませんが、国家の命令であれば拉致することも厭わない人が日本国内にかなりいる危険を我々は想定する必要があるのではないでしょうか。

（１） 世界では通用しない日本の安全保障観
私は防衛大学を卒業して３等陸尉につきました。しかしこの身分がどのようなものか分からない方がほとんどでしょう。皆さんに陸軍少尉ぐらいだと説明してようやく見当がつくようです。陸上自衛隊施設科、普通科、陸将、海将、なども分からないと思います。自衛隊の組織や階級は日本でしか通用しない、実にわかりづらいものになっています。
私が自衛隊に席を置いていた頃、ソウルで韓国陸軍の若手将校との会合で、休憩時間に、韓国の兵士に今北朝鮮が３８度線を越えてきたらどうするか、と質問したところ「北とは戦う気はない。北と一緒になって日本と戦う」と笑いながら答えたのです。当時はそんなものかなと感じていましたが、恐ろしいことだとつくづく思います。
韓国は北の核を決して批判しません。南北統一後、自分たちも核を持つ国として日本と相対したいのです。
韓国に不法占拠されている竹島は、東京ドームの5倍、日比谷公園ぐらいの広さの小さい島です。ここに韓国の警備隊が常駐しています。ここを日本が放棄すれば、ロシアと返還交渉している北方領土も決して望めません。また中国との軋轢になっている尖閣諸島を外務省は領土問題とすることを避けています。数年前、中国の市民運動家と称するものがここに上陸し頑丈な岩に中国旗を立てましたが、あのような技術は普通の市民ではできません。軍人の可能性が高いのです。このようなことを放置すると第二の竹島になることは目に見えています。しかし日本政府はこれらの領土に対して有効な手立てを講じていません。
世界の常識から考えると理解不能の状況が続いています。

（２） 日本の地政学的な位置
　国家とは領土・国民・統治機構で成り立っています。地図をご覧いただきたい。中国・朝鮮半島を弓なりの日本列島が覆いかぶさっている地図に、どんな印象を持たれるでしょうか。中国も朝鮮半島も太平洋に出るためには日本は非常に邪魔でやっかいだと思っているだろうことが想像できると思います。
中国は日本の主要２３都市に届くミサイルを持ち、潜水艦をふらつかせています。ガス田や尖閣諸島でさまざまな要求を突きつけ、沖縄さえも中国の領土といって憚りません。
18年連続で軍事費が２ケタ伸びる軍事大国です。この国から靖国参拝や歴史教科書について内政干渉されるいわれはありません。現在進行形で膨大な軍事力でチベットなど侵略を続けている国に文句を言われる筋合いはありません。
現在韓国は、歴代政権で一番の親北であるノムヒョン政権です。竹島問題で揺さぶり反日政策を掲げています。北朝鮮は核を保有し、拉致事件をおこしました。この国とは今交戦状態にあるといっても過言ではありません。
ロシアとの北方領土返還交渉も暗礁に乗り上げたままです。
国家にとって領土を守ることは最重要です。領土を占拠されても怒らない国民の意識は問題です。
2月22日の「竹島の日」に国会議員は1人も出席しませんでした。島根県選出の国会議員でさえ来なかったのです。「北方領土の日」も小泉首相は予算編成の時期であることを理由に2年間欠席しました。歴代の首相で初めてのことです。

（３） 憲法問題と自衛隊
　日本の安全保障、いわば国防を考える上で重要なことは精強な軍隊や最新鋭の武器を持つことではなく、国民一人一人が国を守る意識を持つことです。これは憲法問題と密接に関連しています。我が国には自衛隊は憲法違反だという著名な文化人と称する人が多く存在しています。非武装中立を唱える公党も存在します。
　自民党は結党５0年を機に憲法草案を発表しました。民主党も提言しました。自民党は自衛隊を自衛軍とする、といい民主党は自衛隊の存在を認める、といっています。民主党は論外ですが、自民党案も英語で表記すると自衛隊も自衛軍もSelf-Defense Forcesです。国軍、つまりArmyやNavyでなければ世界標準とはいえません。自民党でさえ戦後の一国平和主義から今もって抜けられないのです。
　何よりも憲法で「国民は国を守る義務がある」と明記しなければ意味がありません。同じ敗戦国であったドイツでは、2000年の憲法改正ですべての国民の徴兵を明記しました。18歳から５５歳の健康な女性も非戦闘行為に限って従事すること、としたところドイツの女性たちから猛烈な抗議があり提訴されたというのです。男女平等意識に反する、女性も戦闘行為に参加すべきであると主張し、そのようになったということです。私自身女性が武器を持って戦うことを潔しとしませんが、ドイツ国民の国防意識、平等意識には学ぶべきものがあると思います。
　昭和45年の防衛白書で「専守防衛」ということが使用されるようになりました。例えばミサイルが飛んできても着弾して被害が明らかになったとき始めて防衛体制に入ることができる、というあくまでも「専守」が強調されてきました。石破防衛庁長官のときようやくミサイルが発射された瞬間に防衛体制に入ると国会で答弁がされました。
　安全保障において国際法に照らしあわせて、どの国も個別的自衛権や集団的自衛権は認められています。ところが我が国では憲法解釈をめぐってこれらは明確に権利として確立していません。

（４） 司令塔不在国家日本
　戦争はもちろん避けなければなりませんが、外交の延長線上に戦争はあります。やむなくおこることもあるのです。日本は外交問題・安全保障問題において司令塔が不在です。
　東アジアに対するスタンスも確定しているとはいえません。日米の同盟はある程度うまくいっているともいえますが、沖縄にある３０００メートル級の滑走路に今自衛隊は停駐できません。稲嶺知事は反対を表明しています。日本政府は答えを出さないようにしています。安全保障上の前線基地に対して相変わらず腰が引けている状況です。
　スターリンはもちろん好きではありませんが、彼の外交上のしたたかさは学ぶべきだと考えます。
　一方で情報収集能力がなくスパイ天国と揶揄されている我が国は、民間レベルも防衛意識の低さ問題です。ヤマハが軍用に転じる危険性の高い無人ヘリを輸出したり、他にも北朝鮮に遠心分離機を輸出したことがありました。経済活動も常に国益を念頭に入れる必要があるのです。
　マスメデイアの自衛隊への偏向報道も問題です。国民一人一人が明確な攻防意識を持たないとこの国は滅びる危険性があることに気づかなければなりません。


　　　　　二、米田　健三氏（帝京平成大学教授）
≪略歴≫
昭和２２年、長野県生まれ。横浜市立大学商学部経済学科卒業。徳間書店勤務、代議士秘書を経て、昭和62年横浜市議会議員に当選。建設大臣秘書官を経て、平成5年衆議院選挙に初当選。以後3期連続当選。現在は帝京平成大学教授。
＊著書紹介：5月下旬『日本の反論―戦勝国の犯罪を検証するー』刊行予定。

　急にテレビ朝日の収録が入り、お約束が十分に果たせなくて申しわけありません。拉致問題が停滞していることについての話であるというので行って参りましたが、小沢氏の民主党党首についての議論が主になり、靖国に波及しました。戦後生まれは国際法も何もわかっちゃいないのでいささか激昂してまいりました。
本日、皆様にいただいたテーマについては、防衛大学卒業の安全保障においての専門家、濱口氏が十分にお話されたと思います。伊藤令子先生は女性が賢くなければ日本は救えない、という思いで開設された女性塾にお招きくださったことを光栄に思い、重複することもあるかと思いますがお話させていただきます。

安全保障の問題については、我々はこの世界に生きている、この世界の現実はどうなっているかということをしっかり考える必要があります。
世界のあり方を巡って、さまざまの思想が生まれ消えていきました。その中に国家の概念をなくそうというもの、国家は意味がないということを言う思想がありました。これは結局モスクワも北京も帝国主義に他ならなかったことを示して無残に敗退しました。
世界は国家間のせめぎあいの中にある事実を直視する必要があります。国家の運命は個人の運命に直結していることを認識しなければなりません。
1980年代の後半中国は、地理的な国境はではなく、国境は国力つまり軍事力によって決まるという声明を出しました。この覇権主義国家がフイリピンやベトナムにおいて軍事力で既成事実を重ねていることについて、我が国の戦略はどうなっているか、当時の外務大臣川口順子氏に訊ねたとこと、キョトンとされました。これはどうにもならないな、という感慨を持ちました。
戦後我が国は健忘症にかかったごとく、防衛力それ即ち軍事力であることを無視してきました。政治家も国民へ責任を持った語りかけをしてきませんでした。
そもそも国家は公認の暴力によって成り立っています。警察の存在がそうです。国のルールが定められ違反したものは法によって罰を受けます。警察という代行するものがあり、社会は安全・安心が守られるのです。
国際社会での安全はつまるところ軍事力が保障します。
戦後日本はODAという世界にお金をばら撒くことによって日本は守られるといって国民を騙してきました。一番に供与した中国は、日本からの援助を軍事力増強に使って、日本の脅威になっています。東南アジア各国も余力ができるとアメリカやロシアからの戦闘機輸入合戦をしている始末です。お金をもらえば感謝し、抑止力になると想ったら大間違いです。嫌な話ですが、これが国際社会の現実なのです。
日本は大変異様なことですが「専守防衛」が幅を利かせています。我が国は例え防衛上の必要があろうとも他国に脅威を与えない、ことになっています。最小限の軍事力にとどめるべきだとし、例えば爆撃機は持つべきではないとされています。これでは国民が拉致されても報復しないことを宣言していますから、相手にとっては痛くも痒くもないわけです。
アメリカを盲信し、日米同盟を過信する人が政治家にも多く存在します。しかし日本が危機に陥ったときアメリカが自動的に参戦するという条文は何処にも存在しません。アメリカにはアメリカの国益があります。それに見合わない行動をとることはまずありえません。思いやり予算をさんざんとられるだけでおしまいです。
日本は近隣諸国に、殴られても抵抗しない国と看做されています。領土を占拠され、ガスを抜かれ、国民は拉致されるのです。彼らは人のうちの墓参り（靖国参拝）にまでけちをつけています。
日本は主体的な国防を考えなければなりません。これは国際法で認められていることです。国連憲章においてもサンフランシスコ講和条約においても、個人的自衛権、集団的自衛権は独立国の権利です。
それを憲法に抵触するといって自分から手足を縛るようなことをしてきました。ピョンヤンや北京にミサイルを向けること、航続距離の長い戦闘機を確保すること、などそれほど膨大な予算をつけなくても十分に抑止力として機能する方策はあります。
国を守るための積極的な政策が求められているのです。