５月２２日、横浜教職員組合執行委員長柳井健一氏に、
当塾幹事長伊藤玲子が「横浜教職員組合へ抗議する」と題して抗議文を送りました。
以下に全文を掲載いたします。
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「横浜市教職員組合に抗議する」
世界の国々を調べてみても、自分の国をその国民が賤しめている国は日本だけではないでしょうか。
先ず日教組の教員の方々は、日本は法治国家であることをご存知ですか？国民として法律に従うのがなぜ“イヤ”なのですか？法律に従うのが“イヤだ”など公職にある、しかも学校の先生が許されないことです。日本は職業の自由がありますから、少なくとも公職につくことだけはおやめになって下さい。即座に学校の先生をお止めになって下さい。日本は外国に行くことも自由ですから。
日教組の倫理綱領に「教師は学校を職場として働く賃金労働者である」「団結こそは教師の最高の倫理である」とありますが、心得違いも甚しいです。学校現場に於いては「道徳教育も反対」とは教師としての資格なしと申し上げます。大事な子供達の人格を形成して行く指導者として不適切でありますから、即座に職場を去って下さい。良識ある国民は日教組の教員の指導を望んでいません。
かって日本は世界から高い道徳性を賞賛され、諸外国から尊敬を集めた日本でした。
その日本が現在はどうでしょう。人を信じることの出来ない荒んだ心、子供から大人に至るまでの非行、暴力、殺人、果ては子供たちへの虐待、親殺し、等々の報道が毎日後を絶ちません。日本はまさに社会、国家の崩壊の危機に直面していると思います。
こんな日本に誰がした！私の叫びでございます。それは戦後いろいろな要因があろうとは思いますが、第一に言えることは、戦後の日教組支配の教育と、一部を除くマスコミにあると私は断言します。
ところでこの度、横浜市教職員組合（浜教組）が、自由社歴史教科書（法に従って採択された教科書）の不使用を指示する「授業マニュアル」を作成し、一万人以上の教職員に配布した、とはなにごとですか。自由社歴史教科書を使用することを義務付ける「学校教育法」及び横浜市教育委員会が採択した教科書を使用することを義務付ける「横浜市立学校管理運営規則」にも反する明らかな違法行為であります。更に「地方公務員法」は第３４条で遵法義務を定めています。又「地方教育行政方」第２３条の６に教科書その他の教材の取り扱いに関すること等が教育委員会の職務権限で定められています。
以上述べさせて頂きました通り、浜教組のこの様な行為は明らかに違法であり、法治国家、民主主義の原則から許しがたい暴挙であります。早急に配布資料を回収し破棄して下さい。そして横浜教育委員会と横浜市民へ謝罪を要求いたします。必ず公表して下さい。
尚資料の作成に関与した教員と「学校ポスト」を違法に利用した教員を処分すべきであります。 以上
平成２２年５月２１日 伊藤玲子
当塾幹事長伊藤玲子が「横浜教職員組合へ抗議する」と題して抗議文を送りました。
以下に全文を掲載いたします。
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「横浜市教職員組合に抗議する」
世界の国々を調べてみても、自分の国をその国民が賤しめている国は日本だけではないでしょうか。
先ず日教組の教員の方々は、日本は法治国家であることをご存知ですか？国民として法律に従うのがなぜ“イヤ”なのですか？法律に従うのが“イヤだ”など公職にある、しかも学校の先生が許されないことです。日本は職業の自由がありますから、少なくとも公職につくことだけはおやめになって下さい。即座に学校の先生をお止めになって下さい。日本は外国に行くことも自由ですから。
日教組の倫理綱領に「教師は学校を職場として働く賃金労働者である」「団結こそは教師の最高の倫理である」とありますが、心得違いも甚しいです。学校現場に於いては「道徳教育も反対」とは教師としての資格なしと申し上げます。大事な子供達の人格を形成して行く指導者として不適切でありますから、即座に職場を去って下さい。良識ある国民は日教組の教員の指導を望んでいません。
かって日本は世界から高い道徳性を賞賛され、諸外国から尊敬を集めた日本でした。
その日本が現在はどうでしょう。人を信じることの出来ない荒んだ心、子供から大人に至るまでの非行、暴力、殺人、果ては子供たちへの虐待、親殺し、等々の報道が毎日後を絶ちません。日本はまさに社会、国家の崩壊の危機に直面していると思います。
こんな日本に誰がした！私の叫びでございます。それは戦後いろいろな要因があろうとは思いますが、第一に言えることは、戦後の日教組支配の教育と、一部を除くマスコミにあると私は断言します。
ところでこの度、横浜市教職員組合（浜教組）が、自由社歴史教科書（法に従って採択された教科書）の不使用を指示する「授業マニュアル」を作成し、一万人以上の教職員に配布した、とはなにごとですか。自由社歴史教科書を使用することを義務付ける「学校教育法」及び横浜市教育委員会が採択した教科書を使用することを義務付ける「横浜市立学校管理運営規則」にも反する明らかな違法行為であります。更に「地方公務員法」は第３４条で遵法義務を定めています。又「地方教育行政方」第２３条の６に教科書その他の教材の取り扱いに関すること等が教育委員会の職務権限で定められています。
以上述べさせて頂きました通り、浜教組のこの様な行為は明らかに違法であり、法治国家、民主主義の原則から許しがたい暴挙であります。早急に配布資料を回収し破棄して下さい。そして横浜教育委員会と横浜市民へ謝罪を要求いたします。必ず公表して下さい。
尚資料の作成に関与した教員と「学校ポスト」を違法に利用した教員を処分すべきであります。 以上
平成２２年５月２１日 伊藤玲子