ＷＩＬＬ 5月号(平成22年）
「一心同体、民主党と日教組」 伊藤玲子
上記テーマにて論文が掲載されました。
「一心同体、民主党と日教組」 伊藤玲子
上記テーマにて論文が掲載されました。
「過去現在未来塾発足のお知らせ」
※ ※※※※※※※ お知らせ ※※※※※※※※※
この度、日本国家の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して
戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。
『日本を失ってはならない』と題して下記のように、発足記念の講演会がもたれます。
ぜひご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
記
『日本を失ってはならない』過去現在未来塾発足「記念講演会」
塾長 中山成彬 元文部科学大臣
日時 ４月１０日(土) １４時～１８時
場所 日比谷公園野外音楽堂
基調講演 西尾幹二先生 「よみがえれ国家意識」
主催者挨拶 塾長 中山成彬
登壇者 現、前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリスト など
塾、講師陣 伊藤玲子、島袋伸子、土屋たかゆき
戸井田とおる、西川京子、水間政憲
事務局 中山成彬東京事務所
住所 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904
ＦＡＸ ０３－３２６９－５８７３
担当(水間) ０９０－５５６０－９７２８
尚、塾員に登録希望の皆様は、往復はがき或いはＦＡＸにて、
氏名、住所、ＦＡＸ番号(メール番号)等を明記の上、お申し
込み下さい。講演会等のご案内をお知らせ致します。
塾員会費は無料です。
以上
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※ ※※※※※※※ お知らせ ※※※※※※※※※
この度、日本国家の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して
戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。
『日本を失ってはならない』と題して下記のように、発足記念の講演会がもたれます。
ぜひご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
記
『日本を失ってはならない』過去現在未来塾発足「記念講演会」
塾長 中山成彬 元文部科学大臣
日時 ４月１０日(土) １４時～１８時
場所 日比谷公園野外音楽堂
基調講演 西尾幹二先生 「よみがえれ国家意識」
主催者挨拶 塾長 中山成彬
登壇者 現、前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリスト など
塾、講師陣 伊藤玲子、島袋伸子、土屋たかゆき
戸井田とおる、西川京子、水間政憲
事務局 中山成彬東京事務所
住所 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904
ＦＡＸ ０３－３２６９－５８７３
担当(水間) ０９０－５５６０－９７２８
尚、塾員に登録希望の皆様は、往復はがき或いはＦＡＸにて、
氏名、住所、ＦＡＸ番号(メール番号)等を明記の上、お申し
込み下さい。講演会等のご案内をお知らせ致します。
塾員会費は無料です。
以上
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「日教組が支える民主党～民主党を陰で操る日教組」
日教組(日本教職組合)は約２９万人の組合員を擁する大組織。その綱領や運動方針は、いまだに社会主義革命を目的としたマルクス・レーニン主義を根拠としています。民主党の鳩山内閣の顔ぶれを見ると、日教組とは無縁であるかのように思われがちですが、実は集票力と資金力にものを言わせて隠然とした影響力を発揮しています。
【民主党を牛耳る“参院のドン”】
民主党には、日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟所属の議員８名がいます。その代表格が元山梨教組委員長で”参院のドン“として君臨する参院議員会長輿石東氏です。輿石氏は幹事長職務代行として小沢幹事長と結託して、独裁的組織運営により民主党を牛耳っています。平成２１年の日教組「新春の集い」では「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」などと教育基本法を無視する発言をしています。
【日教組に媚びへつらう民主党幹部】
鳩山首相は幹事長当時、日教組の「新春の集い」で「日教組とともにこの国を担ってゆく」と公言し、鳩山首相の側近といわれる小沢鋭仁環境大臣にいたっては「もし民主党に政権をとらせていただければ、お金はしっかりと政治が負担して、そして余計な口は利かない」などと発言。輿石氏と大の仲良しの小沢幹事長を含め、民主党幹部は完全に日教組に取り込まれています。
【日本を解体へ導く日教組の正体】
日教組の過去の行状、運動方針や学校現場の実態からその正体が浮かび上がってきます。一言で言えば、日教組とは教育者でありながら違法行為を平然と繰り返し、左翼思想・反日・自虐教育により公教育を崩壊させ結果的に日本を解体へ導く団体です。
【日本への、のろいにみちた日教組教育】
① 国旗・国歌に反対・・・国旗・国歌は軍国主義の象徴であるとして、卒業式などでの国旗掲揚や国歌斉唱に反対し、校長が自殺する事態も続出。
② 道徳教育に反対・・・道徳教育は特定の価値観の押し付けであるとして授業を放棄。最近は「早寝・早起き・朝ごはん」の推奨は憲法違反と主張。
③ 学力向上よりもゆとり教育・・・基礎・基本の重視という大義名分のもとに、２０年以上にわたり学習内容を半減させたが、本音は教職員の週休２日の実現。その結果、国際比較でも日本の学力は大幅に低下して先進各国の中では最低水準になり、早期の挽回は困難。
④ 反日自虐の歴史教育・・・日本の歴史は階級闘争と侵略に満ちた暗黒の歴史であると教え、生徒を日本が嫌いになるように導く。したがって生徒には贖罪意識のみ植え付けられている。
⑤ 児童中心主義という誤った教育理念・・・「子供が主役」であり、子供の権利や自主性を尊重すると称して教職員による指導を放棄し放し飼い状態。これにより自由とわがままの区別もつかない自己中心の人間が続出。
【違法行為を平然と行う日教組の体質】
教職員は子供を指導する立場であり、より高い道徳性が求められるにも係わらず、違法行為を平然と行う日教組の体質は、虚偽・隠蔽・無法・独善に満ちています。
① 違法な政治資金集め・・・山梨県教組は、民主党の“参院のドン“輿石氏の選挙のたびに強制的にカンパを集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして処分された。
② 選挙で買収・・・神奈川県教組の小中委員長は平成１６年の参院選で表の取りまとめ報酬として現金を渡し、公選法違反で懲役１年６ヶ月の判決。
③ 時代錯誤の違法スト・・・北海道教組は平成２０年「査定昇給制度」に反対して違法ストを決行し焼く１２５００人が処分された。
④ 神奈川県教組の消えた３０億円・・・週刊新潮(２００８年１２月２５日号)は「神奈川県日教組を震撼させる「『消えた３０億円』告発文書」と題して、主任手当て拠出金による「教育新興基金」からの莫大な使途不明金を内部告発する文書を掲載。
これらは氷山の一角に過ぎず、違法な選挙活動、勤務時間内の組合活動、ヤミ専従、違法な協定書や確認書、人事介入など違法行為に事欠きません。
【民主党の教育政策は日教組の運動方針そのもの】
約６０年ぶりに教育基本法が改正され、学力向上、伝統・文化の尊重、道徳教育の重視、愛国心の育成へと舵が切られましたが、日教組は政権交代により「教育は日教組の教育に戻す」と公言しています。日教組の狙いは、新教育基本法を形骸化すると共に、文部科学省や教育委員会の機能を変質、無能化して学校現場を日教組が支配する「治外法権」の場とすることです。
【新教育基本法を形骸化し学力重視からゆとり教育への逆戻り】
新教育基本法が改正され、それに基づき学習指導要領が改訂されて実施段階に入っている教員免許更新制の廃止、学力テストを全員実施から抽出方式へ簡素化、道徳教材「心のノート」の廃止など、早くも逆戻りの動きがでてきました。これは政治主導の名の下に、政務三役を通して日教組が文部科学省に圧力をかけたものであり、教育行政の「政治的中立性」「安定性」「継続性」という基本原則を著しく損なうものです。
【学校現場の日教組支配をもくろむ】
日教組の狙いは学校現場を日教組が支配する「治外法権」の場とすることです。そのために民主党の政策では、①文部科学省の教育部局を廃止し、「中央教育委員会」を設置、②教育委員会を解体し教育行政を首長へ移管すると共に「教育監査委員会」を設置、③保護者、地域、学校、教育専門家による「学校理事会」の設置を掲げています。これらはいずれも文部科学省、教育委員会・校長の権限を剥奪し、学校現場を指導できないようにして、日教組のやりたい放題に支配するための仕掛けです。
【日教組の左翼・反日・自虐教育を推進】
学校教育は文部科学省が定める学習指導要領に基づき行われます。教科書も学習指導要領に基づき作られます。学習指導要領は各教科の目標や内容を定めていますが、民主党は学習指導要領を大綱化して、学習内容や学校運営を現場の判断で決定できるようにしようとしています。これによって学習指導要領による歯止めがなくなり、日教組の左翼・反日・自虐教育を好き勝手に行うことができます。こうなると学校や地域により学習内容がばらつき、全国的に一定の教育水準を確保することすらできなくなります。
このように日教組と一体になった民主党の教育政策を推し進めれば、我が国の公教育は完全に崩壊します。人材のみが資源である我が国にとって、教育の崩壊は国家の崩壊を意味しています。
【民主党と日教組 まだこんなにある亡国の政策】
民主党の政策と日教組の運動方針は教育政策以外でも共通するものが沢山あります。
① 戦後保障・戦争責任の蒸し返し(慰安婦問題など)
② 靖国神社参拝反対
③ 選択的夫婦別姓制度の導入
④ 外国人へ参政権の付与
⑤ 人権侵害救済機関の設置
⑥ 「共謀罪」の導入反対
⑦ 日米地位協定の見直し・米軍基地の整理縮小
主なものだけでこんなにあります。これらは何れも我が国の歴史、伝統・文化や家族を破壊し、国家主権をも危うくする亡国の政策で、左翼・反日・自虐教育と相まって我が国の崩壊を加速させるものです。これでも皆さんは民主党・日教組を支持しますか？
自虐・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の再生はありません。
建て直そう日本・女性塾 (元鎌倉市議)
幹事長 伊藤玲子
日教組(日本教職組合)は約２９万人の組合員を擁する大組織。その綱領や運動方針は、いまだに社会主義革命を目的としたマルクス・レーニン主義を根拠としています。民主党の鳩山内閣の顔ぶれを見ると、日教組とは無縁であるかのように思われがちですが、実は集票力と資金力にものを言わせて隠然とした影響力を発揮しています。
【民主党を牛耳る“参院のドン”】
民主党には、日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟所属の議員８名がいます。その代表格が元山梨教組委員長で”参院のドン“として君臨する参院議員会長輿石東氏です。輿石氏は幹事長職務代行として小沢幹事長と結託して、独裁的組織運営により民主党を牛耳っています。平成２１年の日教組「新春の集い」では「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」などと教育基本法を無視する発言をしています。
【日教組に媚びへつらう民主党幹部】
鳩山首相は幹事長当時、日教組の「新春の集い」で「日教組とともにこの国を担ってゆく」と公言し、鳩山首相の側近といわれる小沢鋭仁環境大臣にいたっては「もし民主党に政権をとらせていただければ、お金はしっかりと政治が負担して、そして余計な口は利かない」などと発言。輿石氏と大の仲良しの小沢幹事長を含め、民主党幹部は完全に日教組に取り込まれています。
【日本を解体へ導く日教組の正体】
日教組の過去の行状、運動方針や学校現場の実態からその正体が浮かび上がってきます。一言で言えば、日教組とは教育者でありながら違法行為を平然と繰り返し、左翼思想・反日・自虐教育により公教育を崩壊させ結果的に日本を解体へ導く団体です。
【日本への、のろいにみちた日教組教育】
① 国旗・国歌に反対・・・国旗・国歌は軍国主義の象徴であるとして、卒業式などでの国旗掲揚や国歌斉唱に反対し、校長が自殺する事態も続出。
② 道徳教育に反対・・・道徳教育は特定の価値観の押し付けであるとして授業を放棄。最近は「早寝・早起き・朝ごはん」の推奨は憲法違反と主張。
③ 学力向上よりもゆとり教育・・・基礎・基本の重視という大義名分のもとに、２０年以上にわたり学習内容を半減させたが、本音は教職員の週休２日の実現。その結果、国際比較でも日本の学力は大幅に低下して先進各国の中では最低水準になり、早期の挽回は困難。
④ 反日自虐の歴史教育・・・日本の歴史は階級闘争と侵略に満ちた暗黒の歴史であると教え、生徒を日本が嫌いになるように導く。したがって生徒には贖罪意識のみ植え付けられている。
⑤ 児童中心主義という誤った教育理念・・・「子供が主役」であり、子供の権利や自主性を尊重すると称して教職員による指導を放棄し放し飼い状態。これにより自由とわがままの区別もつかない自己中心の人間が続出。
【違法行為を平然と行う日教組の体質】
教職員は子供を指導する立場であり、より高い道徳性が求められるにも係わらず、違法行為を平然と行う日教組の体質は、虚偽・隠蔽・無法・独善に満ちています。
① 違法な政治資金集め・・・山梨県教組は、民主党の“参院のドン“輿石氏の選挙のたびに強制的にカンパを集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして処分された。
② 選挙で買収・・・神奈川県教組の小中委員長は平成１６年の参院選で表の取りまとめ報酬として現金を渡し、公選法違反で懲役１年６ヶ月の判決。
③ 時代錯誤の違法スト・・・北海道教組は平成２０年「査定昇給制度」に反対して違法ストを決行し焼く１２５００人が処分された。
④ 神奈川県教組の消えた３０億円・・・週刊新潮(２００８年１２月２５日号)は「神奈川県日教組を震撼させる「『消えた３０億円』告発文書」と題して、主任手当て拠出金による「教育新興基金」からの莫大な使途不明金を内部告発する文書を掲載。
これらは氷山の一角に過ぎず、違法な選挙活動、勤務時間内の組合活動、ヤミ専従、違法な協定書や確認書、人事介入など違法行為に事欠きません。
【民主党の教育政策は日教組の運動方針そのもの】
約６０年ぶりに教育基本法が改正され、学力向上、伝統・文化の尊重、道徳教育の重視、愛国心の育成へと舵が切られましたが、日教組は政権交代により「教育は日教組の教育に戻す」と公言しています。日教組の狙いは、新教育基本法を形骸化すると共に、文部科学省や教育委員会の機能を変質、無能化して学校現場を日教組が支配する「治外法権」の場とすることです。
【新教育基本法を形骸化し学力重視からゆとり教育への逆戻り】
新教育基本法が改正され、それに基づき学習指導要領が改訂されて実施段階に入っている教員免許更新制の廃止、学力テストを全員実施から抽出方式へ簡素化、道徳教材「心のノート」の廃止など、早くも逆戻りの動きがでてきました。これは政治主導の名の下に、政務三役を通して日教組が文部科学省に圧力をかけたものであり、教育行政の「政治的中立性」「安定性」「継続性」という基本原則を著しく損なうものです。
【学校現場の日教組支配をもくろむ】
日教組の狙いは学校現場を日教組が支配する「治外法権」の場とすることです。そのために民主党の政策では、①文部科学省の教育部局を廃止し、「中央教育委員会」を設置、②教育委員会を解体し教育行政を首長へ移管すると共に「教育監査委員会」を設置、③保護者、地域、学校、教育専門家による「学校理事会」の設置を掲げています。これらはいずれも文部科学省、教育委員会・校長の権限を剥奪し、学校現場を指導できないようにして、日教組のやりたい放題に支配するための仕掛けです。
【日教組の左翼・反日・自虐教育を推進】
学校教育は文部科学省が定める学習指導要領に基づき行われます。教科書も学習指導要領に基づき作られます。学習指導要領は各教科の目標や内容を定めていますが、民主党は学習指導要領を大綱化して、学習内容や学校運営を現場の判断で決定できるようにしようとしています。これによって学習指導要領による歯止めがなくなり、日教組の左翼・反日・自虐教育を好き勝手に行うことができます。こうなると学校や地域により学習内容がばらつき、全国的に一定の教育水準を確保することすらできなくなります。
このように日教組と一体になった民主党の教育政策を推し進めれば、我が国の公教育は完全に崩壊します。人材のみが資源である我が国にとって、教育の崩壊は国家の崩壊を意味しています。
【民主党と日教組 まだこんなにある亡国の政策】
民主党の政策と日教組の運動方針は教育政策以外でも共通するものが沢山あります。
① 戦後保障・戦争責任の蒸し返し(慰安婦問題など)
② 靖国神社参拝反対
③ 選択的夫婦別姓制度の導入
④ 外国人へ参政権の付与
⑤ 人権侵害救済機関の設置
⑥ 「共謀罪」の導入反対
⑦ 日米地位協定の見直し・米軍基地の整理縮小
主なものだけでこんなにあります。これらは何れも我が国の歴史、伝統・文化や家族を破壊し、国家主権をも危うくする亡国の政策で、左翼・反日・自虐教育と相まって我が国の崩壊を加速させるものです。これでも皆さんは民主党・日教組を支持しますか？
自虐・隠蔽・無法・独善の日教組支配を断ち切らなければ日本の再生はありません。
建て直そう日本・女性塾 (元鎌倉市議)
幹事長 伊藤玲子