人権擁護法案は、悪法！

「人権救済」とは看板のみであり、「差別」「人権侵害」の定義が抽象的であり拡大解釈される悪法である！
もっとも危険なのは、救済機関（人権局）の人員には「国籍条項」が設けられていないという体たらく振りである！
曖昧性の高い法律は、当局のサジ加減で如何様にも解釈されてしまい逆に、人権侵害の温床となりかねない！

曖昧性が高い、ということは、同時に「濫用（らんよう）」の危険性が高いことを意味している。
たとえば、在日の外国籍者など「国籍条項」を問われない人物が「人権救済機関」の委員となり、また、それらの人物によって、言論やそれをなす人物が「差別」、「人権侵害」とみなされるのであろうか?

危惧されるのは、朝鮮総連や民団、その中に潜む北朝鮮工作員、また中華人民共和国国籍で渡航して来た支那の民の中に潜む民間偽装の人民解放軍兵士や関係者、および、国籍不明のカルト信者らが、時の内閣府のもとで「人権委員」となるような事態にいたれば、国家存亡の危機と言わねば成りません！

いかなる事態を招くことになるのか、容易に想像することが出来ます！

「あの日本人が差別した！」
「言動が人権侵害である！」
と人権局に、訴え出れば、捜査令状無しに、日本国民が捜査去れてしまいひいては逮捕、拘束を受ける事態も起こり得ます！
我が国は、民主主義国家であり、時代に逆行する法案である！

特定の国が、日本侵略に邪魔な日本人を、次々とこの手法で落としいれ国内に混乱を起こしかねません！
端的に申し上げれば、日本国民の「人権」が守られると謂うよりは、これらの民に支配されかねず、低劣な言論封止の恐怖国家と、対日侵略を合法的に許ししかねない事案であると言わねば成りません！

コリアン政権の考えそうな事案であり、断固反対すべき事案であると思慮いたします！