福島第一原発事故の真実！
政府は、相変わらず真実を隠蔽しています！ 原発から60km人口29万福島市内が本当に危ない！
福島県郡山市保護者達による福島集団疎開裁判！
ついに父兄が、学校の集団疎開を求めて訴訟に踏み切りました！
この事実を関東の国民どころか、関西、四国、山陽、山陰、九州の国民は厳粛に考えなければならない！
つまり、いつまでも他人事と考えていてはならないということである！
放射線測定器
生活者の不安を解消するための家庭用放射線測定器/高性能で７９００円の放射線測定器が販売されています！
低価格・家庭用放射能測定器/エステー
放射線測定器、基幹部品を自社生産 三和製作所/低価格測定器
放射能測定器/ドスパラ/日本語マニュアル付き
ポケットガイガーKIT/スマートフォンで放射線計測/関連情報
放射線量の計測をしてもらいたいときには・・・
役所・・・
福島市・・放射能測定センター(旧児童文化センターの建物)
問い合わせは同センター 電話０２４（５２５）３２１０
民間・・・
ベクレルセンター「ベクミル」/自分で持ち込んだ食品や母乳などの放射線値を計測することができる。
日本政府が行っている原発災害対応の国際的な評価はこうだ
フランスの非営利団体CRIIRAD（放射能に関する独立研究情報委員会）は、日本で情報収集作業・調査を行い、福島原発事故における日本政府の危機対応について「重大な怠慢がある」と報告しています！
国内よりも、国外からの政府や東電への批判が激増しています！
福島第一原発による放射能被害は、日本どころかアメリカ、ヨーロッパへと波及しているからなのです！
6/29、リヨンで行われた記者会見で、
「チェルノブイリ事故から２５年経った今、日本はなぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか？」
と、５月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏（原子力物理学技師）は日本政府の対応を批判しています！
その要点は・・・・
- 十分な範囲にわたって住民避難が行われていない→線量からみると避難区域が、余りにも狭すぎる！
- 住民を甲状腺被害から守るヨウ素剤の服用が事故の最初の段階で行われていない→被曝が継続しているのに、政府や東電は、何を考えているのだろうか？
住民へのヨウ素剤の配布すら全く行われていないというのは異常である！
- 住民は放射能汚染した食物を食べさせられているが、政府の厚生労働省は何の指導もしない→チェルノブイリで行われた悪習を政府や、東電は真似して国民を騙し続けている！
- 原発から２０キロを超えた地域でも、発ガンの危険性をはらむ量の放射線が検出されいるにも関わらず地域住民を避難させない！
一般的とされている発ガンリスクの２０倍の数値が、平然とまかり通っているが、政府や東電は知らん顔をしている！
国民は、見殺しにされているが全く気付いていない！ 悲惨この上ない！
原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要である！
放射性物質の拡散予測－今日からの予測動画－放射性物質はまだ拡散されている。
政府は原発事故収束宣言を出したが、関東全域が避難を要する危険は全く去っていない！
2011/12に総理大臣が福島第一原発の事故で、原子炉の事故は収束したと宣言したが、これは、でたらめである！
冷温停止などという言葉は、爆発して核燃料棒がメルトダウンしている原子炉で使うべきものではないことも知らない馬鹿ものである！
溶けた燃料は炉の下部を溶かしてめり込んでおり、そこの温度さえも測れない状態であるに、終息宣言などは売国奴政府が言っている妄言に過ぎない！
最も危険であるのは、崩壊している４号機原子炉建屋で、ようやく支えられている燃料プールの膨大な量の燃料棒である！
震度5程度の地震が来れば、崩壊寸前まで壊れている原子炉建屋の燃料プールの部分は崩落してしまいます！
4号機などは、その最たるものであり、燃料プールには原子炉内の燃料棒の2-3倍のものが入っている！
燃料棒が崩落して水による冷却がなくなれば、熱で溶けて放射性物質がとめどもなく蒸発し拡散することとなるので、これにより、これまでに爆発して拡散した放射性物質よりも、はるかに膨大な量の放射性物質が拡散されることになる！
このときは、東京を含む関東地方の全域が避難地域になるので、遅くとも5時間、以内に関東を脱出しなければならない！
いまだもって、東北から、東京に住んでいる人も含めて関東地方のもは安全とは言えず、いつでも西日本に逃げられるように準備しておくことが必要である！
関東から西日本に逃げよう北からの強風でも吹いていない限り、放射性物質が東京に来るのは爆発から5時間後である！
これが起こったときには、決して日本政府の言うことを聞いてはいけない！
無視して、まず東京あるいは関東から逃げることである！
アメリカ政府の国務省の海外旅行安全情報サイトの情報を参考にするべきだ
ニュースで役に立つのは、東京のアメリカ大使館が職員にどのような避難指示をするかという情報である！
昨年3月11日の原発爆発事故の際、アメリカ大使館はすぐに職員と家族を東京から避難・離脱する指示を出し、原発から80kmは立入り禁止区域としています！
これこそが自国民の健康と安全を守るために、まともな政府がやることなのであるが、我が国の政府は売国奴ばかりであるから、自分達の家族しか避難させていない！
こんな政府は、早く潰さなければならない！
こんなことは、常識であるが今の国民は、
「市から何の連絡もありませんので？」
と不審がるのですから、お話に成りません！
