交通事故と行政書士 ２

　自賠責保険会社に損害賠償請求書類を提出して行う被害者請求
（自賠責法１６条） の代理業務も権利義務に関する行政書士の
正当な業務（行政書 士法第１条の２）、職責であることは「交
通事故と行政書士　1」で述べました

　では、実際に特定行政書士の小職が自賠責関連業務、とりわけ
後遺障害認定業務を担当すると被害者にとってどれくらいメリッ
トがあるのか見てみましょう。　　
　　　どっちがお得？

※　次の事例で比較してみると

　　　例：４０歳　女性、家事従事者、
　　　　　事故形態、追突、過失割合（０:１００）
　　　　　頸椎・腰椎捻挫　治療期間１８０日、通院回数９０日
　　　　　指先などにしびれ症状あり

《　推定獲得金額比較　》

⑴　保険会社任せ：
　　　　　　　　　　　　 障害慰謝料　　　６０万円
　　　　　　　　　　 　　休業損害　　　　５４万円
　　　　　　　　　　 　合計　　　　１１４万円
※ 自賠責へ後遺障害の申請をしない場合もあり、しても認定され
ないことが常態。

⑵　座ったままで解決弁護士に依頼：（現場や医療調査をしない弁護士）
　　　　　 　　　 障害慰謝料　　　８９万円
　　　　　　　　　　 休業損害　　　　８８万円
　　　　　　　　　　 　合計　　１７７万円
※こちらも事務所に座ったままでは、後遺障害等級はまず取れま
せん。
※慰謝料、休業損害の額が一応裁判所基準（弁護士の力？）となって
いるので保険会社任せよりはましです。
※しかし、後遺障害等級を獲るため必要な努力が為されていません。

⑶　小職が業務を行った場合　
　小職が治療資料の分析、医師面談を行いシビレなど残存症状
の原因を究明し、しっかりとした内容の後遺障害診断書を作成し自賠責
保険会社へ１６条代理申請し１４級９を獲得し、その後、弁護士と連
携して裁判所基準で解決。
　　　　　　　　　　 障害慰謝料　　　　８９万円
　　　　　　　　　　 休業損害　　　　　８８万円
　　　　　　　　　　 後遺障害慰謝料　１１０万円
　　　　　　　　　　 逸失利益　　　　　７７万円（障害残存５年）
　　　　　　　　　　 　　 　　　合計　　３６４万円

※ 座ったまま弁護士の約２倍強の違い
※ 保険会社任せの約３．２倍の違い

ご参照：　最高の賠償金を得るために

http://otsuka-houmu.p-kit.com/page325100.html
　後遺障害の認定を得ることができれば、特定行政書士の小職に依頼
しその費用を負担して頂いてもなお、被害者の方に大きなメリット
があることがお分かりいただけると思います。