今こそ人口減少を前提とした政策を！

　元日に配達された分厚い朝刊各紙に「人口自然減、過去最多の２１万２千人」という内容の記事が掲載されましたが、読まれましたか？２０１２年の１年間の推計出生数は１０３万３千人、同じく推計死亡数は１２４万５千人であることから差し引きで過去最多の２１万２千人の自然減になる見込みであると厚生労働省が発表した、というものです。


※厚労省のプレスリリース

　２１万人２千人とは、駿河区の人口にほぼ相当する数字です。２０１１年では２０万２２６０人（確定数）の自然減となっていますので、この２年間で駿河区２つ分に近い４１万人を超える人口が自然減少したことになります。


※１９４７～２０１２年の自然増減数推移（厚労省資料）

　この数字はあくまでも日本国内における日本人に限ったものですので、在日外国人や社会増減（出入国者の差し引き等）も含めた人口の動態とは異なります。しかしながら、昨年１月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の将来人口推計」では「２０１２年は２１万４千人の自然減となる」と推計していましたので、日本の人口は、社人研の推計通りに減少していることになります。社人研は、２０１８年には５１万３千人の自然減、２０２３年には７０万３千人の自然減になると推計しており、これから加速度的に人口減少が進む可能性が高いと考えられます。


※２０１１～６０年の出生、死亡および自然増加数の推計（社人研資料）

　国や地方自治体ではこうした人口減少を食い止めようと、より子供を産みやすく育てやすい環境を作るべく長年努力していますが、それが功を奏したとしても、人口減少の流れが緩やかになるだけで、直ちに人口減を止める事は事実上不可能です。何故なら、出産適齢期の世代の人口がここ数十年間で大幅に減っており、今後も引き続き減少するからです。元日の報道によれば、２０１２年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数）は前年と同様の１．３９程度と厚生労働省は推計しています。その出生率が今後上昇しても、子供を産む世代の人口が少ないため、出生数が死亡数を上回ることは当面は考えられないのです。

　人口減少の潮流は静岡県でも同様です。ですから、これまでの人口増加を前提としてきた考え方や仕組みを改め、今こそ、人口減少社会に備えた政策を静岡県は進めるべきと考え、昨年１２月の県議会本会議で問題提起と提案を致しました。

　私達の子供や孫、そして更に先の世代に素晴らしい静岡県を残していくには、既成概念に囚われず、今から大胆に行動していかなければならないと、様々な厳しい現状に触れる度に痛感します。もちろん、私一人で出来ることは本当に限られています。将来の世代のために、是非とも一人でも多くの方々のご理解とご協力を賜りたく存じます。

　旧年中も様々なご縁に恵まれました。本年も引き続きお付き合い下さいます様、切にお願い申し上げます。

　お読み下さり、ありがとうございます。