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静岡県は、10月に公表した県全体の将来人口推計に続き、県内市町毎の独自の将来人口推計を公表しました。これは、12月10日の私の一般質問に対する答弁の中で目下策定中と述べていたもので、昨年までの議論のことを考えると、県もやっと変わってきたかと、大変生意気ながら感じています。
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※10月に公表された県全体の将来人口推計
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※平成25年10月27日静岡新聞
何故なら、少なくとも数十年は変えることが出来ない人口減少・高齢化という流れを直視するためには、まず県独自で将来人口推計を行なうべきと、昨年度所属していた企画文化観光委員会で、繰り返し主張し続けてきました。しかしながら、担当者の回答は、簡単に言えば、国立社会保障・人口問題研究所のものがあるから必要ないというばかりでした。そこで、昨年12月の一般質問でも質したところ、再々答弁の中で、やっと、独自の人口推計の必要性を個人的には感じているので今後検討したいと川勝知事が自ら述べたというのが、昨年までの動きでした。
今年になって、人口学の専門家である鬼頭宏・上智大学教授の講演会が川勝知事や県庁幹部に対して行なわれ、その後、恐らく川勝知事のリーダーシップもあり、この度の将来人口推計の策定に至りました。
12月10日の一般質問でも述べましたが、当然ながら、将来人口推計は政策を立案する上での道具に過ぎませんので、作っただけで満足してはいけません。今後の様々な政策や計画に具体的に反映していくことが不可欠です。先日の建設委員会で確認したところ、今回の将来人口推計データの共有は県庁内ではまだ十分に出来ていないようですので、引き続き、政策への具体的な反映を促していきます。また、県が今回作成した、合計特殊出生率、社会移動率の入力により将来人口を簡易推計できるエクセルのソフトも早速入手しましたので、今後の議論の参考用に色々と計算してみたいと思っています。
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