あるべき定数削減とは？－決算特別委員会より

　１０月２４日から実質的な審議が始まった決算特別委員会は、まだ続いています。

　昨日（１１月１２日）は、経営管理部と選挙管理委員会の決算審査を行い、私は県職員の時間外勤務の状況等について質問しました。

　私の論点は、「県職員の定数削減の努力は基本的に評価するが、定数を減らすことばかりにこだわっていては、かえって非効率的な組織になりかねない」というものです。静岡県は近年、職員の適正配置と削減に努めており、最近では、人口１万人当たりの職員数は同規模の県の中で最小を維持しています。しかしながら、職員数を減らしすぎたことが職員一人ひとりの負担を過度に増やすことにつながってしまっては逆効果になってしまいますので、そうなっていないかどうか確認するために、平成２３年度から過去５年分の時間外勤務の総時間数、時間外勤務手当ての総額、一人当たりの時間外勤務時間数と時間外手当額、そして最長の時間外勤務時間を示した資料を予め要求していました（決算特別委員会で使う資料は必ずしも詳しいものではなく全ての事業について説明しているわけではありませんので、必要に応じて事前に資料請求をする必要があります）。


※１１月１３日静岡新聞記事

　記事にありますように、平成２３年度は東日本大震災等への対応の為に前年度より時間外勤務数は増加していました。ただ私が注目したのは、時間外勤務の多さが慢性化していないかという点です。平成１９年度から２３年度まで、時間外勤務時間の合計は９０万時間を前後したものになっており、一人当たりの時間外勤務数は平成１９年度１５３．３時間、２０年度１５７．６時間、２１年度１６５．３時間、２２年度１６１．２時間、２３年度１６４．４時間と増加傾向にあります。ですから、東日本大震災という特殊事情以外に構造的に残業を増やしている要因があると考えるのが普通だろうと思います。もちろん、定数削減だけがその理由とは言えませんが、まずはこれまでの定数削減に無理が無かったか検証する必要はあると思います。

　そして場合によっては、むしろ職員数を増やすことによって総時間外勤務数を減らすという方法も考えるべきです。なぜなら、９０万時間という勤務時間数は約４５０人分の総労働時間数（ちなみに２３年度の一人当たりの時間外勤務も含めた総勤務時間数は年間２０６３時間）ですから、例えば総時間数を半減できれば、２００人以上の職員分の労働時間の削減（もちろん、人件費には社会保険料等も含まれますので同人数分の人件費の削減とはなりませんが）となるのですから、総合的な観点から、真の意味で効率的な組織作りを目指すべきでしょう。

　言うまでも無く、多すぎる残業は、非効率化だけでなくストレスや各種の病気、そして最悪の場合、病死や自殺を引き起こします。昨年度も幹部職員の方が１名自殺をされています。また、県職員による不祥事や犯罪の報道も度々聞かれますが、その背景には、個人の倫理や責任の問題だけでなく、多すぎる残業や負担等もあるのではないかとかねてから考えています。なかなか原因の特定は難しいのですが、引き続き自分なりに検証をしていきたいと思っています。

　お読み下さり、ありがとうございます。