殺人の時効廃止、改正法成立・即日施行へ

殺人の時効廃止、改正法成立・即日施行へ 

  殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた
罪の時効期間を２倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が
２７日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で
成立した。

＊政府は２７日中に同改正法を公布、施行する方針だ。 　

＊本会議に先立ち、衆院法務委員会は２７日昼、同改正案を全会一致
で可決した。
　時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件
にも適用される。
　岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件（１９９５年）
の時効は２８日午前０時に迫っている。

＊政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、
今月１日に参院で　先に審議入り。１４日に参院を通過し、衆院に送付
されていた。 　
同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人
（現行の時効期間は２５年）。
 
＊最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行
１５年から３０年に、最高刑が懲役２０年の傷害致死や危険運転致死は
現行１０年から２０年に、それぞれ時効が延長される。 　

＊時効の廃止・延長によって、未解決事件の捜査が長期に及ぶように
なるため、今後は、捜査機関が証拠品を適正に保管し続けることができ
るかどうかが課題となる。
 証拠品が誤って引き継がれた場合、無実の人が検挙され、
冤罪(えんざい)を招く恐れがあるとの指摘もある。

＊衆参両院の法務委では、政府に証拠品の適正な保管を求める付帯
決議が行われた。 　


◆公訴時効＝犯行から一定期間が経過すると起訴できなくなる制度。
期間は刑の重さによって異なり、刑事訴訟法２５０条に定められている。
犯人が海外に逃亡している間は、時効の進行が停止する。
（以上の記事はネットから拝借しています）

この法律の施行趣旨は・やり得を「生涯逃がすな」・・と、言うこと
この法律に文句があれば「出てきて文句」を言えばよい・・と言う事

第二次 事業仕分けはどこまで

独法の存在（第二次　事業仕分け）

昨日から独立事業法人（独法）の事業仕分が始まった。

これは民主党のパフォーマンスか

最初の事業仕分け時の表面と実質との違い

仕分けた、仕分けた！！！

国民もお見事、お見事！！

でも、でも　　結局は目標の半分以下

「この事業」廃止→→トップで修正される・・すなわち復活


単なるお遊びなのか～～～

第二次事業仕分けでも同じこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では困るな～～

第二次事業仕分けのスタートは全独法・・・全廃止　　

から始める事が大切

全廃止・・社員をどうする・・いく所が無い

私企業は倒産→→即全員解雇→→失業なのだ

公的だからの甘えは～～～駄目だ