>>民団の初代団長を知ってますか?
朴烈という人物です。
この朴烈、関東大震災の時に、日本中の在日朝鮮人にテロを呼びかけました。
結果、横浜では陸軍武器庫が襲われ、放火、強姦、殺人も行われました。
さらに自分は当時の皇太子(後の昭和天皇)の暗殺を企てたと、
裁判でも自ら認めています。
昭和天皇即位のさい、恩赦されましたが、出所してから朝鮮総連を飛び出し、
民団を創設しました。
つまり民団とは、総連の子供のようなものであり経緯を見ればわかる
ように、≪テロリスト朴烈≫によって作られた生粋のテロ組織です。
破防法がかかってもおかしくない組織です。
>>1949年に吉田茂首相は最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に
送還費用は、すべて日本政府が負担するので「在日朝鮮人の全員送還を望む」と
題する嘆願書を提出している。
嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、
また朝鮮人が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した
・朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れず、
摘発された密入国者を日本国内へ 解放するよう韓国政府が言っていること。
・生活保護受給者の半数を占めているのが在日韓国・朝鮮人であること ・在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、
日本国の法律を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であるスパイであること。
朝鮮人の刑務所投獄者が常に7,000人を越えること。
>>韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度
◆就労権剥奪 ◆国民年金に加入させない
◆住民登録させない ◆ローンを組ませない
◆身分証の発行を受け付けない ◆電話回線に加入させない
◆不動産を保有させない ◆生活保護適用除外
◆公務員にさせない ◆銀行における銀行の当座取引、預金、送金、融資不可
◆日本人学校卒業者でも韓国小中学校の卒業資格は与えない
◆日本人学校卒業者は韓国高校の受験は禁止
◆当然、日本人学校の生徒に対しては授業料免除どころか学校に対して１銭の補助金もありません
そんなことはないでしょう？ホンマヤ・・・
>>アメリカでは、永住許可にも１０年の期限があって更新が必要だ。
また、親が永住許可を受けていたとしても
子供が自動的に永住許可を受けられるわけではない。
親の永住許可で、子供が永住できるのは２０歳までである。
移民の国アメリカでさえ、これだけ厳しいのだ。
アメリカでは、生活保護のような公的支援を受けている 外国人は
永住許可が更新されない。それに反米的な政治活動を行っている場合も同様。
「強制送還」となると、人道上の非難を受け、人権侵害と攻撃されるが
「期限を更新しない」なら、単なる行政の裁量である・・という話になる。
つまり日本で、これだけ在日韓国朝鮮人たちが害になるのは
日本の在日特権でもある永住許可制度に、原因があるのである。
これを廃止し、他国の人間と同じ制度にしなければいけない。
日本のコッカイギインは不祥事を仕事とし
国益を損ねることしかしていない
何を仕事とするつもりで議員になるのか？
>>在日韓国朝鮮人ならば、そもそも政府に文句を言えない。
つまり、日本国民なら、その対象になるが、在日なら優遇されなくても仕方ない。
なぜならそれは、 国連における人種差別の撤廃に関する国際条約 （人種差別撤廃条約）があるからだ。
人種差別撤廃条約第１条
２ この条約は、締約国（日本）が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
とある。 つまり、
国民でない者を区別して, 国民でない者をこの日本や日本社会から排除しても、
それに対する制限や罰則は何もない。という国際条約である。
そして政府が、日本国民だけを優先しても、
それは国として当たり前の事でありヘイトではない。差別ではない・・・という国連のお墨付きなのである。
