トッケンてなあに？

 

>>１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
２．永住資格（非権利）
３．犯罪防止指紋捺印廃止
４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
５．生活保護優遇
６．永住資格所有者の優先帰化
７．民族学校卒業者の大検免除
８．外国籍のまま公務員就職
９．公務員就職の一般職制限撤廃
10．大学センター試験へ韓国語の導入
11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

まず⑪朝鮮大学卒業者の司法試験1次免除の項目にまず驚きました。
「朝鮮大学校は各種学校である」事と「国籍条項により法曹界には就けない」
と定められています。

国籍条項とは、「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、
日本国籍を必要とする」という「当然の法理」であり、「法曹界」全てに適用され
るのが常識と思っていました。しかしすでに朝鮮大学校出身の在日朝鮮人の
弁護士が二人誕生したことは驚きです。

やっぱ社会弱者を守るべき　


　[ 在日にも年金の支給対象を拡充する ]法案提出 ・民主党
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1086857643
　[ 在日の権益を保障するのは歴史的に当然 ] ・民主議員
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163861491
　[ 在日でも人権監視委員に就ける ]人権擁護法案提出 ・民主党
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1122976973
　[ 在日朝鮮学校の無償化は拉致問題と切り離して議論 ] ・民主党
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1274790156
　[ 在日規制に繋がる”在留カード”や”特別永住証”の常時携帯など9項目に反対 ] ・民主党
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241013863
　[ 在日参政権を提案 ]した民主党を公明党が歓迎
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201080099
★民主党、｢人種差別禁止法を提出し、在日への排外デモ等をなくす｣
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386152545/
★民主党の在日サポーター党員問題～どれだけ党内に在日が含まれるか把握せず実態不明
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1283711711/

 

日本が好きで日本人になろうとしている人が好き
、

１８歳に選挙権を与えるとき事実？を伝えなければいけないですよ

 

>>在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。

ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。

25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。

しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。

その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。

この国はいったい誰を保護しているのですか？「韓国籍である在日韓国人の
分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済
するのですか？この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。

これは憲法違反と言わない然るグループ

 

>>朝鮮人がこんなにもらってるのに、日本人がもらえないのは逆差別やろ
【大阪市生野区では90％以上の生活保護受給者が朝鮮人】 （出所「人権と生活」No．２２）
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
┌――――┬――――――――――┬―――――――┬―――――┐
│　 　 　 　 │　　 　 外国人全体 　 　 │「韓国、朝鮮」籍 │　　コリアン │
│　 　 　 　 ├――――┬―――――┤　 　 　 　 　 　 　 │　 　 　 　 　 │
│　 　 　 　 │受給者数│受給世帯数│　　 受給世帯数 │世帯受給率│
├――――┼――――┼―――――┼―――――――┼―――――┤
│ ２０００年 |　　 １３３１ |　　 　 　９３０ |　　　 　 　 　 ８４６ |　 ９０．９６％ |
│ ２００１年 |　　 １４２０ |　　 　 １０２２ |　　　 　 　 　 ９９３ |　 ９７．１６％ |
│ ２００２年 |　　 １６４０ |　　 　 １１７５ |　　 　 　 　 １０７６ |　 ９１．５７％ |
│ ２００３年 |　　 １８７８ |　　 　 １３４４ |　　 　 　 　 １２９４ |　 ９６．２７％ |
│ ２００４年 |　　 ２０９５ |　　 　 １５０２ |　　 　 　 　 １４４９ |　 ９６．４７％ |
│ ２００５年 |　　 ２２０２ |　　 　 １５７４ |　　 　 　 　 １５３６ |　 ９７．５８％ |
└――――┴――――┴―――――┴―――――――┴―――――┘

 

 

 

>>外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけ。

＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」

外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされています。

この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」のである。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？

１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けているなど許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。

 

>>
役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！ 泣く！わめく！叫ぶ！
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴り
つけ貴様はクビだ！ と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！

在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、 一定枠以
上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に指導した。

その結果、在日朝鮮人職員は好んで、 生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。社会保障の業務はほ
とんど在日職員の縄張りとなってしまった。

旧社会党、共産党、 民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。

行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。

 

最も近い人物たちは親子２人で親の年金７万に満たない金で生活している・・・

それでいいんだ！

よく聞くが在日になりたい！と思うことはないが・・・

正しい金の使い方を学習しましょう

,

松本サリン事件がありました

 

>>元TBS「杉尾秀哉」はジャーナリストとして責任を取るどころか、参議院選挙に立候補？

当時、TBSの「ニュースの森」に河野さんを疑惑の人として呼びつけ、生放送で犯人として決めつけるような
質問を浴びせたキャスターで、つい最近までTBSテレビ報道局編集センター解説・専門記者室長（局長待遇）
を務めた杉尾秀哉氏である。

杉尾氏の畳みかけるような疑惑の指摘に対し、無口な河野さんは、ニュース中の最後に
「そういうふうにおっしゃって（犯人だと）決めつけるんですね」と語っておられたことが記憶に生々しい。

実は杉尾氏のサリン事件への関りは松本サリン事件だけではない。

松本サリン事件を遡る5年前の1989年には「TBS坂本弁護士テープ問題」というマスコミ史上最悪の不祥事があった。

「坂本弁護士がオウム真理教を批判する内容のビデオ」を「3時にあいましょう」のスタッフが放送前に
オウム真理教幹部に見せたという問題だ。

放送倫理の基本の欠如と同時に、その9日後に起きた「坂本堤弁護士一家殺害事件」の原因に
なったのではないかと大きな批判がまき起こり、マスコミ界を揺るがす史上空前の大スキャンダルとなった。
　　
「坂本弁護士一家殺害事件」の後しばらくは問題が発覚しなかったが、6年後、日本テレビが
「TBSが放映前の坂本弁護士のインタビュービデオをオウム幹部に見せた」というスクープを報道した。

それに対してTBS「ニュースの森」のキャスター杉尾秀哉氏が完全否定、抗議声明までも出した。

こうしてTBSは自らのニュース番組を通じて真実を隠蔽したが、5か月後、オウム幹部の公判において
当事者の供述やメモが明らかになり、TBSはビデオを見せたのこと事実であることを渋々認めた。
　
この件が大問題になった後、杉尾氏はキャスターを降板、JNNアメリカ・ワシントン支局へ異動した。

そして、彼は、その後、TBSで顕官ポストを亘り歩き、前述の局長待遇ポストにまで上り詰めた。

そしてその杉尾氏は、このたび松本サリン事件発祥の地の松本市、坂本弁護士の長男の遺体が
遺棄された大町市を包含する参議院長野県選挙区から民進党、共産党などの野党連合の
統一候補者として参議院選挙に手を挙げているのである。

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/tbs-a0d3.html