敗軍の将、兵を語らず

衆議院選挙が公示されましたが、期待されている日本保守党で、なにやら問題が発生していることが漏れ聞こえてきます。

今年4月に行われた、東京15区の衆議院議員補欠選挙で候補に擁立した飯山あかり氏と党代表百田尚樹氏との間で、もめ事が起こっているようです。
百田代表は飯山氏をちまちま攻撃しているようです。

選挙戦の最初の頃は飯山候補の身の危険に適切な対処がされなかったようです。
テロ集団が跋扈しだしたら、万が一のことを考えて警戒するのが当然と思う。
直接攻撃の対象になっているものと、すぐそばにいても、攻撃の対象になっていないものとは雲泥の差があります。
度々嘘をつく百田代表の一面が暴露されてきています。

選挙対策本部が設けられていず、場当たり的であったようです。
百田代表が流し遊説の最中、突然、童謡・唱歌の「うれしいひなまつり」を歌い出すという場面もありました。
この唱歌の一部の「あかりをつけましょ」という部分を取って、飯山あかり氏の応援歌になるとでも思ったのでしょうか。
選挙対策本部でしっかり練って、有名歌手が正確に歌ったものを採用するならまだしも、百田氏の歌では逆効果になるでしょうし、日本保守党の品位を下げるでしょう。

党綱領がガバナンスのしっかりしたものになっていないことも飯山氏はあげています。
組織運営の透明化が必要です。
結党して1年たったのであるから、もっと充実したものにすべきでしょう。
今度の選挙が終わったら、執行部の公選制など、第一に手がけるべきものでしょう。

飯山氏の発言は、やはり、全く国民の期待を裏切った結果になった参政党の一件の二の舞になってはいけないという警鐘でしょう。
多くの新興政党が、創立者および創立賛同者の一部の心ない行動や言動によって、消滅、または勢力の拡大につながらなかった現実があります。
個性の強い、荒波をくぐって、現在の地位を獲得した人物に往々にしてあることです。
百田尚樹氏の「敗戦の将、兵を語らず」の太っ腹な行動を示せるかにかかっているでしょう。
有本香氏をはじめとする執行部の采配と、今度の選挙で当選されるであろう方々の日本精神に基づいた行動にかかっていると思います。

国政政党を目指すなら憲法草案を文章で示すべきであると思う。
GHQから押しつけられた現憲法の廃止論者である小生としては、なるべく早く、日本保
守党の憲法草案を見たいものである。
現憲法の廃止を掲げなければ日本国の保守ではないと思う。

GHQ日本占領統治法(現在「日本国憲法」といわされているもの)を廃止し、新日本国憲法を制定しよう! !(第五回－令和五年の憲法記念日に思う事）

憲法審議会がやっと少し動きだしました。
国民投票法が平成19年（2007年）5月に成立したのを受け、改正国会法に基づき、同年8月に憲法審議会が衆参両院に設けられました。
しかし、野党の反日行動により、殆ど審議されていませんでした。
朝鮮戦争以来、米国の傭兵として狩り出されるのを防ぐため、改訂を先送りしてきたのはやむを得ないとしても、昨今の現状を鑑みれば早急な改訂が必要であります。
皆さん、憲法の条文をよく読んでみてください。
自国の憲法にするには、ほぼ100％近くがおかしいところだらけです。
先ず、前文にしてもおかしいです。
日本を戦争に追いやった植民地主義国の善意に依存して日本国が生存しなければならないのでしょうか。
戦後、多くの元植民地主義国は反省して東南アジア、アフリカの諸国の独立を尊重しています。
全く反省していない国にロシア、中共があります。
あまり、反省していない国に米国があります。
日本がソ連の侵略から救って、戦後も民族として存在する反日国の北朝鮮、韓国が有ります。
これらの国の善意に期待できるのですか。
第二次大戦後、日本の応援により独立した東南アジアの国々の方が自立し、しっかりと歩んでいます。
親の寝首をかくような国にならなければ、大いに賞賛してあげたいと思います。
日本は、そろそろ占領の軛から解き放たれるべきだと思いませんか。
今、自民党がやろうとしている様に、GHQ日本占領統治法(現在「日本国憲法」といわされているもの)について、九条だけの部分改訂をし、一旦廃棄をしなければ、占領軍により憲法を強制されたという、国際的にあってはならない事が前例として定着する事になり、その発端が日本国であるという、屈辱的汚名が永遠に歴史に記録されるという事になります。
日本国は、建国以来他国の文化は必要に応じて取り入れてきましたが、他国から内政に関し強制された事は有りませんでした。
部分改訂は絶対してはならないと思います。
兎も角、一旦廃棄すべきであると再確認した次第であります。

GHQ日本占領統治法(現在日本国憲法といわされているもの)を廃止し、新日本国憲法を制定しよう!!(第三回-軍事力放棄について)

憲法というものは、その国の国柄を表す根源をなすもので、その国の伝統、慣習、文化を反映させた法である事が必要がある。
　　・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない。
　　・慣習の集大成でなければならない。
　　・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
　そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
　しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
　翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
　法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
　植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
　然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
　これらは全て占領軍の手中にあった。
　日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
　そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
　しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
　日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
　しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
　この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
　しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効である。
　大日本帝国憲法第75条では「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」と定められており、占領下においては、残念ながらGHQのマッカーサーという摂政をおいていたに等しい状況であった。
従って、現在の日本国憲法と言わされているGHQ日本占領統治法は、無効である。
又、占領軍の作成したものを、部分的に改定しようという提案をされている者もいるが、占領軍により作成、強制された憲法を、そのまま、認めたという、世界史上皆無の恥さらしとなり、永久に日本国は笑いものになる。
こんな事は、後世の日本人に対してはなはだ無責任である。
従って、新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が必要である。
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「日本国憲法と称するもの」の原文の第2章「戦争の放棄」を下に載せて、問題点を挙げておきます。
　（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）

CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.


the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
日本国民は、主権を守るための戦争を放棄する（占領中であるから当然であるが自衛戦争もしないと言うことが約束させられている）
要は、植民地主義占領国には逆らうなよと言うこと。

land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
陸海空軍その他の軍事力は持たない（植民地主義占領国に対抗できるような軍事力は持たせない）
国の交戦権は認められない（軍事力がなければ当然交戦権もないのが当たり前）

日本国憲法と称するGHQ日本占領統治法を額面通りに解釈すると「自衛隊は世界の一般通念である軍隊ではない」
即ち、自衛隊は国内での警察権しか持っていないことになる。
日本国憲法と称するGHQ日本占領法下では外国の侵略から国、即ち日本国民を守ることはできない。

Dear Mr. President Zelensky ゼレンスキー大統領殿

Dear Mr. President Zelensky

You talked about Pearl Harbor attack of Japan while you made an online speech in American Federal Congress on March 16, 2022, but I cannot but say, "your history recognition is wrong".
Japan were in a position to be equivalent to Ukraine and U.S.A. were in a position to be equivalent to Russia,if we rearranged the then situation at the present.
Japan was infringed upon in various scenes by U.S.A. and was a state just before the colonization by U.S.A.
A thing like the pressure that present Russia added to Ukraine was added to Japan from U.S.A.
U.S.A slaughtered the destruction of the Japanese company, the Japanese with a Chinese.
The bombing by the U.S.A. military plane which camouflaged the Chiang Kai-shek forces by the American pilot to the Japanese China peacemaking forces dispatched by a request of the Republic of China Nationalist China government has been already performed before Pearl Harbor attack.
U.S.A. planned extinction of obstructive Japanese race for colonialism country U.S.A. than I said for colonization in Japan.
Aggression to Taiwan and Okinawa were planned in the beginning by a US base of the American colony Philippines.
Like present Ukraine, the very dangerous situation included it.
The attack to the Hawaii and Philippine U.S. forces are the results that Japan counterattacked in earnest for U.S.A. which has already become the state of war.
Japan was in state that Japan was similar to present Ukraine in those days.
After the World War II end, many colonies become independent, and U.S.A. reforms itself, and the relations with Japan become quite good now.
Unfortunately U.S.A. still presses Japan.
You should talk about Pearl Harbor attack after having understood such a thing.
By the misconception of the history recognition of this level, the Japanese majority have no change in that Japan support your country, but will want you to check recognition in future.
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ゼレンスキー大統領殿

貴殿が2022年3月16日アメリカの連邦議会でオンライン演説を行った中で、ニッポンの真珠湾攻撃について語ってておられましたが、「貴殿の歴史認識は間違っています」と言わざるを得ません。
当時の状況を現在に置き換えれば、アメリカがロシア、日本がウクライナに相当する立場にありました。
日本はいろいろな場面でアメリカから蹂躙され、アメリカによる植民地化寸前の状態でありました。
今のロシアが、ウクライナに加えている圧迫と同様のものが、アメリカより日本に加えられていました。
支那人を使って日本の企業の破壊、日本人の虐殺を行っていました。
中華民国国民政府の依頼により派遣された支那平定軍へのアメリカ人パイロットによる、蒋介石軍を偽装したアメリカ軍機での爆撃が真珠湾攻撃の前に既に行われていました。
アメリカは、日本植民地化のためと言うより、植民地主義国アメリカにとって目障りな日本民族の消滅を図っていました。
アメリカの植民地フィリピンの米軍基地から、手始めに台湾、沖縄への侵略が企図されていました。
今のウクライナと同様、非常に危険な状況に有りました。
ハワイとフィリピンのアメリカ軍への攻撃は、既に戦争状態になっていたアメリカに対して日本が本格的に反撃した結果です。
当時は、今のウクライナと同様な状態にあったのです。
第二次大戦終了後、多くの植民地が独立し、アメリカが改心して、今は日本との関係は、大分良好になっています。
残念ながら、まだ、アメリカは日本を圧迫しています。
このようなことを理解した上で真珠湾攻撃のことを語るべきです。
この程度の歴史認識の誤認によっても、日本人の大多数は貴国を支持することに変わりはないですが、今後、認識を改めてもらいたいものであります。

日本はロシアの北海道侵略と習近平の沖縄侵略に緊急に備えよ

日本の周囲には、狂気の国が三国ある。
それは、プーチンのロシア、習近平の中共、それに、金正恩の北朝鮮である。
プーチンは、なんの正当な理由もないのに国際法を破って、ウクライナを侵略している。
日本の北方領土を侵略したまま、更に、北海道の侵略を企図している。
習近平は、満州、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略占領している。
そうして、台湾、日本の沖縄、九州を侵略しようとしている。
北朝鮮は、日本人を多数拉致したまま帰さず、軍備を拡張し、日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んで、侵略をちらつかせている。
ウクライナの次にロシアと国境を接するのは、日本である。
先の大戦で見せた、ソ連の卑怯な振る舞いは、プーチンのロシアでも、紛れもない事実となって現れた。
ロシアは、もはや信頼に足る国家ではない。
先のロシア大使の恫喝とも取れる発言が、これを明白に物語っている。
アメリカは、既に、世界の警察の役割を果たせなくなった。
EU、NATOもしかりである。
日本が、国として生き残るには、自由主義国の軍事力だけに頼るわけには行かなくなってきているので、緊急なる防衛力の増強が必要である。
日本は、世界的には、かなり高度な装備を持っているが、航空機、艦艇、ミサイル、弾丸等が、全くたりていず、戦火が上がれば、3日から1週間くらいしか持ちこたえることができないと言われている。
コロナも治まりつつ有るので、防衛費を80～100兆円ほど緊急計上し、ミサイルの増強、原子力潜水艦の配備、弾薬等の補充を緊急に進める必要がある。
脱炭素などの問題は、防衛力充足より順位が低いので、この際、この全予算は、防衛費に回すべきである。
他省庁で、緊急を要しないものは、削って、防衛装備予算に回すべきである。