憲法というものは、その国の国柄を表す根源をなすもので、その国の伝統、慣習、文化を反映させた法である事が必要がある。
・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない。
・慣習の集大成でなければならない。
・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
これらは全て占領軍の手中にあった。
日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効である。
大日本帝国憲法第75条では「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」と定められており、占領下においては、残念ながらGHQのマッカーサーという摂政をおいていたに等しい状況であった。
従って、現在の日本国憲法と言わされているGHQ日本占領統治法は、無効である。
又、占領軍の作成したものを、部分的に改定しようという提案をされている者もいるが、占領軍により作成、強制された憲法を、そのまま、認めたという、世界史上皆無の恥さらしとなり、永久に日本国は笑いものになる。
こんな事は、後世の日本人に対してはなはだ無責任である。
従って、新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が必要である。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「日本国憲法と称するもの」の原文の第2章「戦争の放棄」を下に載せて、問題点を挙げておきます。
（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）
CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
日本国民は、主権を守るための戦争を放棄する（占領中であるから当然であるが自衛戦争もしないと言うことが約束させられている）
要は、植民地主義占領国には逆らうなよと言うこと。
land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
陸海空軍その他の軍事力は持たない（植民地主義占領国に対抗できるような軍事力は持たせない）
国の交戦権は認められない（軍事力がなければ当然交戦権もないのが当たり前）
日本国憲法と称するGHQ日本占領統治法を額面通りに解釈すると「自衛隊は世界の一般通念である軍隊ではない」
即ち、自衛隊は国内での警察権しか持っていないことになる。
日本国憲法と称するGHQ日本占領法下では外国の侵略から国、即ち日本国民を守ることはできない。
・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない。
・慣習の集大成でなければならない。
・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
これらは全て占領軍の手中にあった。
日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効である。
大日本帝国憲法第75条では「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」と定められており、占領下においては、残念ながらGHQのマッカーサーという摂政をおいていたに等しい状況であった。
従って、現在の日本国憲法と言わされているGHQ日本占領統治法は、無効である。
又、占領軍の作成したものを、部分的に改定しようという提案をされている者もいるが、占領軍により作成、強制された憲法を、そのまま、認めたという、世界史上皆無の恥さらしとなり、永久に日本国は笑いものになる。
こんな事は、後世の日本人に対してはなはだ無責任である。
従って、新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が必要である。
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「日本国憲法と称するもの」の原文の第2章「戦争の放棄」を下に載せて、問題点を挙げておきます。
（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）
CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
日本国民は、主権を守るための戦争を放棄する（占領中であるから当然であるが自衛戦争もしないと言うことが約束させられている）
要は、植民地主義占領国には逆らうなよと言うこと。
land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
陸海空軍その他の軍事力は持たない（植民地主義占領国に対抗できるような軍事力は持たせない）
国の交戦権は認められない（軍事力がなければ当然交戦権もないのが当たり前）
日本国憲法と称するGHQ日本占領統治法を額面通りに解釈すると「自衛隊は世界の一般通念である軍隊ではない」
即ち、自衛隊は国内での警察権しか持っていないことになる。
日本国憲法と称するGHQ日本占領法下では外国の侵略から国、即ち日本国民を守ることはできない。
