トランプ大統領は新植民地主義国中華人民共和国を崩壊させることが出来るか？

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、中華人民共和国による、知的財産権の侵害を理由に、中華人民共和国からの輸入品に、１０～２５％の関税をかけることを決定した。
中華人民共和国(以下中共という)は、現在、チベット、ウイグル(東トルキスタン)、内蒙古(南蒙古)、その他の少数民族を植民地下におく、共産主義専制国家である。
習近平配下の共産党によって、これらの植民地では虐殺と民族浄化、搾取が行われている。
更には、外部に侵略を開始している。
南シナ海における島礁の侵略、日本領海への侵略、世界各地の港湾の搾取等、侵略の例は枚挙にいとまがない。
中共の侵略を押さえるには、中共の解体が必要である。
冷戦構造の継続によって、ソヴィエト連邦を崩壊に導いた。
トランプ大統領による、中共からの輸入品に対する高額な関税賦課は経済封鎖の序の口である。
ウイグル自治区でのウイグル人の虐殺は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に相当する。
当然、中華人民共和国が崩壊した暁には、習近平はナチスの幹部連中のように罪科を問われるはずである。
これは、経済戦争ではない。覇権争いでもない。
無法国家中共が、人民を圧迫し、虐殺する恐れから、世界を救おうとする戦いなのである。
チベット、ウイグル（東トルキスタン）、内モンゴルで起きている、虐殺と、民族浄化を見てください。
これと同じ事が日本でも、世界でも起こりつつある。
この、中共による暴挙の拡大を阻止しようとしているのが、アメリカのトランプ大統領である。
ヨーロッパの主要国やアジアの中共と利害対立する国々は、アメリカの姿勢に賛同している。
日本の経済界、産業界は、今回のアメリカ政府の処置について、経済の停滞を危惧したりと経済面からの視点でしか見てない。
このまま中共を放置すると、嘗てのナチスによる侵略、虐殺と同じ事が起こりうる。
これを危惧したのがアメリカ政府の決断である。
アメリカの中国つぶしに、世界が迷惑しているような論調の日本の一部の親中反日メディアにだまされてはならない。
今、中共をつぶしておかないと、嘗て、ナチス・ヒトラーが行った侵略のように、中共の植民地だけにとどまらず、日本、アジア、世界に広がっていくとアメリカは考えているのである。
日本の産業界、経済界は、新植民地主義国中共の崩壊を邪魔するようなことがあってはならない。
１９９１年のソヴィエト連邦の崩壊までに、経済面、産業面の制裁だけでは、第二次世界大戦終了後、40年くらいかかっている。
中共についても、戦争をしないで、経済面、産業面の制裁だけでは、崩壊に導くには、長い年月がかかるかもしれない。
その間、中共の植民地下におかれた国々、人々は、虐待され続けることになる。
なるべく早く、このような危険な状況を除去するため、日本の経済界、産業界も世界に歩調を合わせ、協力していかなければならない。