東京都知事選挙の各候補の報道は公平に

前回の東京都知事選挙では、偏向した、候補者を差別した報道が横行しました。
ある特定候補のテレビ、ラジオでの報道が多く、全く報道されない候補もいました。
テレビ、ラジオは、公共の電波の利用を特別に許可されいる。
テレビ局や、ラジオ局は、今回の東京都知事選挙でも同じようなことをやるのか。
少数の、ある候補に関しては、微に入り、細に入り、盛んに報道されるが、残りの候補については、あまり報道されないか、全く報道されない。
これは、初めから、報道関係は、候補者を差別しているのではないか？
NHK等の政見放送を聞くと、各候補、それぞれ、見識を持った方たちです。
知事選挙は、非常に短期間で、各候補の政権や人となりを広報しなければなりません。
候補者ご本人が、「報道されるのはいやだ」と言ったのなら、問題外であるが、報道が偏っていると報道の少ない候補は不利になる。
報道関係者は報道原稿量、テレビなどの放映時間を各候補、ほぼ同一に扱う必要がある。
選挙の後、格報道機関の各候補の報道量の統計を取ってみると、今後の選挙報道のあるべき姿の参考になる。
各候補に対する報道の時間、1、2割の差はしようがないが、５割以上の差が付けば、意図的な選挙妨害、人権侵害と認定せざるを得ない。
全く報道しないのは、論外の不法行為である。
このような差別をした放送局は、早急に免許を剥奪する処置を執るべきである。
不利益を被った候補者は、提訴すべきである。

NHKは典型的な共産主義体制そのものではないか

NHKは暴力革命で誕生したわけではないが、現在は、中共、北朝鮮､嘗てのソ連、ルーマニア等の共産党の体制と同じではないか。
共産主義とは、頭の良いずる賢い者が、貧困層、情報弱者をだまして味方に付け、暴力的に権力を奪取し、その後、力のあるものだけが共産党の党員となり、最初は、富裕層から富を奪取し、後には、貧困層を奴隷として搾取、共産党員のみ、裕福な生活を送るようになる体制である。
貧困層が不満を持つと弾圧する。
貧困層からでも、うまく立ち回って富を蓄えると不当な理由を付け、財産を没収して党員の私腹を肥やす。
共産主義国家のたどった典型的なパターンである。
NHKは国民からの金で運営されているのに、職員は、民間人の給与水準より非常に高い給与を取っている。
弱いものから金を取り、NHK職員は、裕福な暮らしをする。
これは、共産党体制に酷似している。
NHKは多くの不要な情報、商品(ドラマ、バラエティ等)を売りつけて金を巻き上げている様に思える。
日本にテレビが導入された頃は、民間テレビ放送もなく、コンテンツは、NHKのみであったから、富裕層がテレビ受像器を設置した場合、NHKに金を払って、コンテンツを提供してもらう必要があった。
受信料は、初めは、富裕層からの徴収であったが、次第にテレビ受像器が低所得層まで広がると、低所得層からも徴収している。
更に、最近、所得の低い、青少年のスマホや、パソコンまで徴収の対象としようとしている。
中共と同じように弱者を侵略している、共産主義的手法である。
しかし、今は、多数の有料、無料の民間テレビ放送局がある。
民間テレビ放送局の有料番組の視聴料金の徴収は、各自の希望で選択出来、聴取した番組だけ払えば良いことになっている。
民間からの金に頼ってるのに、民間人より、NHK職員の給与水準が高すぎる。
民間の平均給与水準と、公務員の給与水準の中間くらいにおくべきである。
NHK技術研究所は、ラジオ放送、テレビ放送の初期には、それなりに放送技術の発展に寄与してきたが、現在､研究は、マンネリ化しており、国民から金を取って運営すべき状態にはない。
独立採算制にして、NHK本体から切り離すか、NTTの技術研究所に吸収合併させるなどして経費を削減すべきである。
基本放送は、ニュース、教育、国会中継等広く国民が必要なものだけに限定する。
ニュースは、国民の要望を反映したものをコメンテータなどの解説を入れず、事実だけを淡々と流すだけにすべきである。
偏向した解説はいらないし、ましてや、従中共的内容の放送はいらない。
ドラマ、音楽番組、バラエティ、政治討論等、嗜好性、趣味、娯楽性の強いものは、スクランブル化し、オンデマンドのペイ・パー・ビュー方式とするべきである。
国民に視聴番組の選択の自由を与えるべきである。
NHKの運営資金には、税金も投入しているのであるから、純粋な電波TV受像器以外は、受信料徴収の対象としない事である。
テレビ受像を主目的としない、ナビゲーション装置、スマートホン、パソコン等は受像器と見なさない事が重要である。
電波TV受像器を買った方は、やはり、基本的な視聴料金は、支払う必要がある。
しかし、多くの国民が必要としている重要なものだけに限定すれば、それは、現行の1/3程度で十分であろう。
嗜好による視聴分野の異なる、ドラマ、音楽等の部分については、スクランブルをかけ、ペイ・パー・ビュー方式をとるべきである。
NHKは、多額の資金を貯め込んでいるが、資金の蓄積は、施設の経年劣化の都度補修費、自然災害時の損傷復旧費程度にとどめ、将来の設備建設費用等は、借り入れでまかない、将来の視聴者が負担すべきである。
貯め込んだ資金は、視聴料の減額などで国民に返金すべきである。
これまで述べたように、現行のNHKには、運営上の問題が多くある。
従って、NHK関連法律を早急に改正すべきである。