憲法というものは、その国の国柄を表す根源をなすもので、その国の伝統、慣習、文化を反映させた法である事が必要がある。
・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない
・慣習の集大成でなければならない。
・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
これらは全て占領軍の手中にあった。
日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効であるはずである。
新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が望ましい。
人間は世代が変わるとゼロから始まる。
伝統的な国家意識、道徳､文化が確実に次世代に引き継がれていない国の民はふらつく。
日本もGHQにやられた。
植民地主義国は、日本が復活すると、自分たちの立場が再び犯されるのを恐れて、日教組や高校、大学の左翼思想の教員を使って、日本人を弱体化する教育を行った。
中共、ソ連も工作員を送り込んで憲法の改正機運が上昇するのを防ぐ工作を行ってきた。
略奪的植民地主義国の悪の占領体制を終了し、GHQにより破壊された日本の体制を大東亜戦争以前の 日本のよき時代に戻し、伝統ある日本的自由民主主義を後世に引き継がなければならない。
前文には、日本人が平和努力をやることになっているが、間違いなくGHQの命令である。
しれっと自虐史観を「日本国憲法と言わせられているもの」の中に挿入されている。
新憲法創生なくして、戦後自虐史観は終わらない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
早い時期に「GHQ日本占領統治法」が廃止され、新しい憲法が日本人の手で制定されることが望ましい。
条文逐次改変等で対処しようという方がおられますが、やはり、創憲賛成者が大勢を占めるまで改憲はやめましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先ず、第一回目として、昭和21年2月12日(1946年2月12日)GHQが作成した、「日本国憲法と称するもの」の原文の前文を下に載せて、問題点を挙げておきます。。
（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）
CONSTITUTION OF JAPAN
We, the Japanese People, acting through our ①duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, ②and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.
Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, ③we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world.
We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth.
We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
④We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
⑤To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.
①昭和21年4月10日に行われた衆議院議員選挙に先立って昭和21年1月4日にGHQによる公職追放が行われ、GHQの気にくわない人々は、公職から追放され､候補者も、GHQのお気に入りだけになっている。
しかも、5月16日第90回帝国議会を前に、首班指名において総理大臣候補の鳩山一郎氏が直前の昭和21年5月3日に公職追放になっている。
こんな状態で正当に選ばれた国会議員とはいえない。
②大東亜戦争は日本の自存自衛、アジア、アフリカの植民地解放の戦争であるから、この文章のような記述は、日本の憲法にふさわしくない。
植民地主義国が自分たちの過去において植民地でやってきたことに免罪を与えるため、日本を貶めることによってこれをやろうとしている。
GHQが推し進めた、日本に対する「自虐史観」洗脳が見事に挿入されている。
③この文章では、日本の安全と存在を他国(占領国軍)にゆだねろと言うことであるから、占領当時はやむを得ないが。独立国としては受け入れがたい文章である。
しかも、強欲な植民地主義国がthe peace-loving peoples of the world. であるはずがない。
戦勝国である植民地主義国が、大部分の植民地を手放し、黒人等に対する人種差別が無くなるのは、大分後の1960年代以降にならないと実現されていない。
戦勝国であった国の植民地問題は、現在においても完全に解決されていない。
④強欲な植民地主義国がなにを言っているんだろう。
日本人は既にやってきたので、憲法に書く必要はない。
「日本精神」がそのものである。
台湾、朝鮮半島、満州、及びその他の東南アジア諸国で行ってきたことをあげるとわかる。
植民地主義者とは利益が相反するので、日本の良さがわからなかった。
⑤日本国は、こういうことは、第一次大戦以前から国是として実行しており、むしろ戦勝国である植民地主義国が行うべき事である。
事に乗じて問題をすり替えるようなことをしてはならない。
又、憲法は、他国から義務を負うものではない。
＜注記＞ 植民地主義国：「日本国憲法」と称するものが作成された時点でも、まだ、米、英、仏、蘭、ソ連、等は、植民地を持っており、搾取を続けていた。
・国家の伝統的精神に基づくものでなくてはならない
・慣習の集大成でなければならない。
・国家の歴史的文化の香りを持つものでなければならない。
そして、憲法は、その国の最も洗練された言葉で、書かれていなければならないものである。
しかし、現在の「日本国憲法」と称する「GHQ日本占領統治法」は、植民地主義国の集団である占領軍により、英文で作成され、それを単に日本語に訳したに過ぎないものである。
翻訳に当たり、必ずしも日本語にふさわしくない表現になっていたりもする。
法案作成者が後日表明しているように、数十年の日本の占領統治を想定して作成された占領統治法である。
植民地主義国が美辞麗句を並べた「GHQ日本占領統治法」を「日本国憲法」として、日本に押しつけることによって、自分達が、占領当時までに世界で行ってきた悪逆非道を自己弁護しただけである。
然るに、今ある「日本国憲法」と称する、「GHQ日本占領統治法」は、占領地統治用の法律であるから､日本国の元首も存在しないし、軍隊の保持、交戦権、講和権、緊急事態に対する条文もない。
これらは全て占領軍の手中にあった。
日本国統治の最終決定権はGHQに有り、緊急事態の場合は、GHQが対処することになっていたからである。
そもそも、占領国が制定した占領統治法であったからである。
しかし、昭和25年から始まった朝鮮戦争により、日本を早急に独立させて、植民地主義連合国の負担を減らしたいとの思惑で、昭和27年、サンフランシスコ講和条約を結んで、形式的に日本は独立したことになった。
日本が独立したと同時に「GHQ日本占領統治法」は無効となるはずである。
しかし、「GHQ日本占領統治法」は依然として存在し、「日米安全保障条約」の制約もあり、日本は、半独立国のままである。
この占領統治法は形式的に日本の議会で承認されたことになっている。
しかし、昭和21年4月10日の選挙前、昭和21年1月4日にGHQにより、植民地主義者米英等の気にくわない日本人は、公職から追放され、その後に行われた選挙によって当選した議員たちを使って、GHQが強制的に承認させたものである。
「日本国憲法」と称するものは、このようにして制定されたものであるから、サンフランシスコ講和条約が発行された時点で無効であるはずである。
新しい憲法が、早期に、日本人の手によって、制定される事が望ましい。
人間は世代が変わるとゼロから始まる。
伝統的な国家意識、道徳､文化が確実に次世代に引き継がれていない国の民はふらつく。
日本もGHQにやられた。
植民地主義国は、日本が復活すると、自分たちの立場が再び犯されるのを恐れて、日教組や高校、大学の左翼思想の教員を使って、日本人を弱体化する教育を行った。
中共、ソ連も工作員を送り込んで憲法の改正機運が上昇するのを防ぐ工作を行ってきた。
略奪的植民地主義国の悪の占領体制を終了し、GHQにより破壊された日本の体制を大東亜戦争以前の 日本のよき時代に戻し、伝統ある日本的自由民主主義を後世に引き継がなければならない。
前文には、日本人が平和努力をやることになっているが、間違いなくGHQの命令である。
しれっと自虐史観を「日本国憲法と言わせられているもの」の中に挿入されている。
新憲法創生なくして、戦後自虐史観は終わらない。
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早い時期に「GHQ日本占領統治法」が廃止され、新しい憲法が日本人の手で制定されることが望ましい。
条文逐次改変等で対処しようという方がおられますが、やはり、創憲賛成者が大勢を占めるまで改憲はやめましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先ず、第一回目として、昭和21年2月12日(1946年2月12日)GHQが作成した、「日本国憲法と称するもの」の原文の前文を下に載せて、問題点を挙げておきます。。
（正式原文は、GHQが作成した英文である事をご理解ください）
CONSTITUTION OF JAPAN
We, the Japanese People, acting through our ①duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, ②and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.
Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, ③we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world.
We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth.
We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
④We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
⑤To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.
①昭和21年4月10日に行われた衆議院議員選挙に先立って昭和21年1月4日にGHQによる公職追放が行われ、GHQの気にくわない人々は、公職から追放され､候補者も、GHQのお気に入りだけになっている。
しかも、5月16日第90回帝国議会を前に、首班指名において総理大臣候補の鳩山一郎氏が直前の昭和21年5月3日に公職追放になっている。
こんな状態で正当に選ばれた国会議員とはいえない。
②大東亜戦争は日本の自存自衛、アジア、アフリカの植民地解放の戦争であるから、この文章のような記述は、日本の憲法にふさわしくない。
植民地主義国が自分たちの過去において植民地でやってきたことに免罪を与えるため、日本を貶めることによってこれをやろうとしている。
GHQが推し進めた、日本に対する「自虐史観」洗脳が見事に挿入されている。
③この文章では、日本の安全と存在を他国(占領国軍)にゆだねろと言うことであるから、占領当時はやむを得ないが。独立国としては受け入れがたい文章である。
しかも、強欲な植民地主義国がthe peace-loving peoples of the world. であるはずがない。
戦勝国である植民地主義国が、大部分の植民地を手放し、黒人等に対する人種差別が無くなるのは、大分後の1960年代以降にならないと実現されていない。
戦勝国であった国の植民地問題は、現在においても完全に解決されていない。
④強欲な植民地主義国がなにを言っているんだろう。
日本人は既にやってきたので、憲法に書く必要はない。
「日本精神」がそのものである。
台湾、朝鮮半島、満州、及びその他の東南アジア諸国で行ってきたことをあげるとわかる。
植民地主義者とは利益が相反するので、日本の良さがわからなかった。
⑤日本国は、こういうことは、第一次大戦以前から国是として実行しており、むしろ戦勝国である植民地主義国が行うべき事である。
事に乗じて問題をすり替えるようなことをしてはならない。
又、憲法は、他国から義務を負うものではない。
＜注記＞ 植民地主義国：「日本国憲法」と称するものが作成された時点でも、まだ、米、英、仏、蘭、ソ連、等は、植民地を持っており、搾取を続けていた。
