平昌オリンピックの前に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの脅威を取り除くべき

平昌オリンピックまで後４ヶ月を切りました。
オリンピック施設の方は、いろいろと問題もあったようですが、ほぼ、順調に準備が整いつつあるようです。
しかし、問題は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威です。
日増しに緊張を高めています。
無警告抜き打ちの、国際規範にも外れたミサイルの実験、核兵器の実験。
そうして、対外的に近隣諸国に対する攻撃の脅し。
叔父を殺害し、兄を殺害し、幹部を異常な手段で殺害する様なトップをいただく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、すぐ隣の平昌で開かれる冬季オリンピックに、何をするかわかりません。
通常ミサイルの有効射程内にある平昌は、一寸したミスで、ミサイルが降り注ぐかもしれません。
IOCが、あまり、この問題で動きがないのが心配です。
世界の有望な若人が集う平昌オリンピックが、心ない、凶器の犠牲になることだけは防がなくてはなりません。
もう、そろそろ、タイムリミットです。
IOCは、平壌オリンピック開催の的確な決断をする時期ではないでしょうか。
平昌オリンピックの安全性を保証する、何らかの動きが必要ではないでしょうか。

占領下隷属憲法を廃止し、自主憲法の制定を第一優先に

法治国家であれば、国の法制の規範となるのは憲法である。
現在の憲法は、日本が、嘗ての植民地主義国の占領下にあった時期に、強制的に押しつけられた憲法である。
日本を植民地主義国の隷属化におくことを目的に作成された憲法である。
独立の自由を剥奪するため、９条により、自国で国を守る権利を巧みに放棄させられている。
日本が大東亜戦争で自立を支援してきたアジアの国々は、とうに独立を果たし、自国の発展に邁進している。
沖縄を初めとする日本国内の米軍基地の安全問題にしても、現憲法体制を基にした日米安全保障条約における日米地位協定の不平等から来ている。
完全な独立は、現憲法を廃止し、独立自尊の国家にふさわしい憲法を制定して初めて出来ることである。
現憲法を変えなければ、沖縄の問題も解決出来ません。
翁長知事の税金を無駄に使う努力は、無意味であるのでやめさせなければなりません。
アメリカの隷属下にあって、安全保障上の抑止力をアメリカに頼っている様では、沖縄を初めとする日本のアメリカ軍基地の完全な返還は望めません。
抑止力とは、他国を完全に打ちのめすまでの軍事力は必要ないのです。
侵略してきた国に、相当程度の打撃を与えることが出来るだけで良いのです。
この抑止力を持った上で、アメリカと交渉しなければなりません。
そのためにも、嘗ての植民地主義国が、自分たちの植民地政策を邪魔されないよう、日本に放棄を強制した軍隊が必要なのです。
国家の安全性を担保出来る抑止力を持って初めて独立国となり、アメリカに対しても対等の交渉が出来るのです。
日米安全保障条約も対等になり、アメリカ軍も取りあえず日本からグアム島等にお引っ越しくださいといえるのです。
長くなるので、今回は、憲法９条に関わる部分だけにしましたが、全体的に日本を隷属下におくための条文が多く見られます。
従って、改正ではなく、自主憲法創生をしなければなりません。
現在、将来、安全で健全な国家となり、国民の幸福を追求出来、世界に貢献していくための新しい憲法を、２０２０年の東京オリンピック前までに、創生しようではありませんか。

衆議院議員選挙には国政を担うにふさわしい人物の候補を

衆議院が解散され、衆議院議員選挙が２２日に実施されることになりました。
国政を担うにふさわしい世界的な視野を持った人物が候補に挙がることを期待します。
そうして、健全な与党に十分な影響力を持った野党が創生されることを期待したいです。
健全な野党が存在しないと、自民、公明の独走を止めることが出来ません。
しかし、野党には人物がいません。
野党の衆議院議員は、ほとんど、地方政治向き程度の能力しか持っていない様に思います。
数だけそろえても無駄です。
日本国民のことを考え、世界に交わっていく気構えを持った人物でないと、かえって、日本を危険な道へと誘いかねません。
小池新党と言われる希望の党に民進党から１１０名も公認されるようですが、これはおかしいのではないか思います。
今までの最大野党民進党でも、国政を担うに足る人物は、十指に足るかどうかといったところではないでしょうか。。
小池党首は、公認の候補はしっかりと選別すると言われました。
希望の党は、どのような基準で候補者を選定したのでしょう。
また、２０３０年原発ゼロを掲げた様ですが､これは全くの間違いでしょう。
化石燃料使用に起因する、温暖化による乾燥のため、飢饉に襲われ、世界で１日4万人が餓死しています。
原発事故などで一度に４万人も死ぬとも思えませんし、原発の燃料は、科学の進歩によって、将来、ほとんど放射能が残らない程度まで燃焼する技術が確立するかもしれません。
掲げるのであれば、現実的に危機状態にある、化石燃料使用ゼロではないでしょうか。
化石燃料使用ゼロ・ファーストを掲げるべきです。

選挙のたび、いつも思うのですが、次の様なことに耐えうる人物が出てほしいものです。

１．世界の国々を相手に、丁々発止と手際よく問題を解決出来る能力のある人物。
２．現状の占領下憲法を廃止し、未来に向け独立自尊の希望に満ちた国家の規範となる憲法を制定出来る人物。
３．税の健全な徴収と使途を策定出来、安心安全な生活を保証する国家を形成出来る能力を持った人物。
４．自由で健全な国家運営体制を維持出来る人物。
５．教育や各種の向上心の啓蒙によって国民のやる気を高揚させることの出来る人物。