中華人民共和国主席習近平氏の国賓待遇での日本招待に反対する世論が、日本中に広がっている。
いろいろと問題のある中華人民共和国のトップの国賓としての来日には、中華人民共和国によって、少なくとも下記の条件が満たされなければならないはずである。
１．中華人民共和国で、不当に拘束されている日本人の逮捕理由の明示、公開裁判、正当な弁護活動。
２．反日教育の中止
３．捏造された反日記念日の制定撤回。
４．捏造された反日記念館の廃止。
５．尖閣列島の日本領土であることの再確認宣言。
６．安倍首相、習近平主席と同時靖国神社参拝
７．知財所有権の保護、資金移動の自由化等、ＷＴＯ加入承認時の約束を遵守する。
８．占領国チベット、満州、東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルからの撤退と
占領、弾圧、虐殺に携わった首謀者の処断
９．イギリスと約束した、香港に対する、自由選挙を含む、一国二制度50年間の遵守。
東京では、複数団体が、習近平主席国賓招待の反対運動を展開しているが、地方の中華人民共和国領事館の所在地、札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎でも反対運動をすると習近平主席国賓来日阻止に効果的である。
地方も反対に立ち上がるべきである。
