・第一種電気工事士免許書換講習は高額すぎる?
この講習はたった一日だが、料金は1万円以上する。この前会計検査院からの報告で、国家試験や講習の料金の適正額を上回る高額と思われるものを幾つか指摘したものが公表された。そうかこういうことにも疑問を挟み訴えてもいいのかと思った。そこで言わせてもらいたい。テキスト代、講師料金、場所代等を考慮しても高すぎないかい。どのような使途でお金が使われているか知りたいものだ。
しかも所轄する団体が毎回のように変更されていくことも気にかかる。どうも天下り官僚の温床地を増やしているではないかと勘ぐりたくなる。
しかもこの講習、5年以内に一度受講する義務がある。それなら普通に聞こえるだろうが、免許を受けた日からではなく、一旦受講した日から次回は5年以内なので、ピッタリ5年後の同日にうまく受講できず、諸事情でそれより早めに受講せざるを得なくなることが5年毎ごとにあると、どんどん免許書き換え講習の期日が早まって行く仕組みなのだ。だいたい地方の近隣地では1ヶ月に1回しか開催されないのが当たり前なのに。5年後の同日に受けられるなんてことはほぼありえないでしょう。数回の講習の果て、私は既に1年早まってしまっている。これって変でないかい。他の免許書き換え講習ではこんなことはないのだけどね。なんで第一種電気工事士免許書換講習だけこんな仕組みなんだろう。わざと受講を早めさせ金を儲けようとしているのではないかと疑りたくなる。マスコミはどうしてこうなのか取材してもらいたいものだ。
・第一種電気工事士免許書換講習は高額すぎる? ’14 11/1
この記事を以前書いてブログに投稿した。その後どういう理由かは不明だが講習開催団体が変更になり、電気工事組合みたいな昔からの団体が講習を受け負うようになったようだ。また料金も1万円未満になった。講習最後のテストがなくなりテスト時間の1時間が短縮され、講習だけの6時間になった。やれやれ少しはよくなった。テキスト内容も変更され、環境保護や省エネ対策、災害対策、電気事故の発生別要因等を統計学的数字から掘り起し対策までを説得していく手法などに新鮮味がみられた。
’21 5/5
2019年にも受講したが、相変わらず¥1万未満でありがたい。が、そろそろ受講自体をやめようかという気もする。大体この資格を取って助かったということが1度もなく、毎回金をとられ、1日有給休暇を取らされ、職場では勤務に穴をあけないよう、事前準備や指示や解説のメモを用意せざるをえなくて、大変なだけで、この国家資格を取得してよかったということは1度たりとも無かった。取得するときは大変で、結局取った後もよいことは1度もなく、ケチばっかりついてまわっている。もううんざり、はじめから私には役に立たない国家資格のうえ、免許書き換えで金¥と日数を取られる資格ははじめから取らない方がよい。
・増税
国家財政は火の車、大赤字で単年度でも70兆円以上、累積ではとうとう1000兆円を越した。これって国民一人当たり約1000万円の借金を背負ってるのね。しかもこれに地方自治体(都道府県市町村区)の赤字もこれと同額程度あるらしいから、一人当たり2000万円の借金まみれなのね。1年の国家予算の一般会計百数十兆円で特別会計百兆円,足して200兆円,そのうち赤字が3分の2。国会議員の定数や歳費(給料)、公務員の給料を下げ、甘い蜜吸う天下り官僚摘発していっても、節約できるのは、数千億円から数兆円かな。国民年金(1箇月約5万8千円)の半分約3万円は税金、しかも3分の2は借金、となれば1万円が税金で2万円は赤字国債等の借金をそのまま頂いてることになる。毎月2万円ずつ借金してもらってれば、一年で24万円借りてるわけで、確かに積もり積もれば累積一人で1千万円の借金になるなとは思うね。でもこの借金て誰がいつ返すの。専門家の中にはきっちり返さなくても少しでも返せばいいという人がいた。素人の私にはよく分からないが、借金というやつは耳揃えて返すという約束で借りてるものではないかい。なら耳揃えて返さなあかんのではないかい。医療保険の3割自己負担も不足分はかなり税金というより借金で補充してるのだろう。これらに税金や赤字の投入を一切やめると20~30兆円浮くのだろう。でも国民年金半額にされたら年金受給者の大半は生活できないだろう。となればどんなに節約しても財政赤字は減少しないが、それでも節約するため事業仕分け等を強力に進めていく必要はある。これでほんの少し支出を減らし、あとはやっぱり増税しかあるまい。しかもかなりの。
・基本給で比較することに意味があるの?
基本給で公務員や民間の大中小事業所ごとに比較対照する表が毎年発表されるが、あれってどんな意味があるの。とある県の公務員は基本給が高いので最上位にランクされて高給取りかと思われたら、下部に小さい字で脚注があり、あくまでも基本給なので一切の手当は含んでいないし、基本給は高いが諸手当が低く、手当を含むと全国レベルの中間だそうである。民間でも基本給だけ比べても実際とはかけ離れるだけではないか。基本給は低くてもボーナスが高かったり、諸手当(交通費、残業手当、扶養手当等)が充実していたりすれば年収では高くなるのだし。その反対に基本給は高くてもボーナスや諸手当が低ければ年収は低くなるのだし。交通費や残業手当等は各個人で額は違うにしても平均値を出し、全て込み込みの年収総額でいくらになるかで比較対照したものを公表してもらいたいものだ。でなければあんまり意味ないじゃないの。
この講習はたった一日だが、料金は1万円以上する。この前会計検査院からの報告で、国家試験や講習の料金の適正額を上回る高額と思われるものを幾つか指摘したものが公表された。そうかこういうことにも疑問を挟み訴えてもいいのかと思った。そこで言わせてもらいたい。テキスト代、講師料金、場所代等を考慮しても高すぎないかい。どのような使途でお金が使われているか知りたいものだ。
しかも所轄する団体が毎回のように変更されていくことも気にかかる。どうも天下り官僚の温床地を増やしているではないかと勘ぐりたくなる。
しかもこの講習、5年以内に一度受講する義務がある。それなら普通に聞こえるだろうが、免許を受けた日からではなく、一旦受講した日から次回は5年以内なので、ピッタリ5年後の同日にうまく受講できず、諸事情でそれより早めに受講せざるを得なくなることが5年毎ごとにあると、どんどん免許書き換え講習の期日が早まって行く仕組みなのだ。だいたい地方の近隣地では1ヶ月に1回しか開催されないのが当たり前なのに。5年後の同日に受けられるなんてことはほぼありえないでしょう。数回の講習の果て、私は既に1年早まってしまっている。これって変でないかい。他の免許書き換え講習ではこんなことはないのだけどね。なんで第一種電気工事士免許書換講習だけこんな仕組みなんだろう。わざと受講を早めさせ金を儲けようとしているのではないかと疑りたくなる。マスコミはどうしてこうなのか取材してもらいたいものだ。
・第一種電気工事士免許書換講習は高額すぎる? ’14 11/1
この記事を以前書いてブログに投稿した。その後どういう理由かは不明だが講習開催団体が変更になり、電気工事組合みたいな昔からの団体が講習を受け負うようになったようだ。また料金も1万円未満になった。講習最後のテストがなくなりテスト時間の1時間が短縮され、講習だけの6時間になった。やれやれ少しはよくなった。テキスト内容も変更され、環境保護や省エネ対策、災害対策、電気事故の発生別要因等を統計学的数字から掘り起し対策までを説得していく手法などに新鮮味がみられた。
’21 5/5
2019年にも受講したが、相変わらず¥1万未満でありがたい。が、そろそろ受講自体をやめようかという気もする。大体この資格を取って助かったということが1度もなく、毎回金をとられ、1日有給休暇を取らされ、職場では勤務に穴をあけないよう、事前準備や指示や解説のメモを用意せざるをえなくて、大変なだけで、この国家資格を取得してよかったということは1度たりとも無かった。取得するときは大変で、結局取った後もよいことは1度もなく、ケチばっかりついてまわっている。もううんざり、はじめから私には役に立たない国家資格のうえ、免許書き換えで金¥と日数を取られる資格ははじめから取らない方がよい。
・増税
国家財政は火の車、大赤字で単年度でも70兆円以上、累積ではとうとう1000兆円を越した。これって国民一人当たり約1000万円の借金を背負ってるのね。しかもこれに地方自治体(都道府県市町村区)の赤字もこれと同額程度あるらしいから、一人当たり2000万円の借金まみれなのね。1年の国家予算の一般会計百数十兆円で特別会計百兆円,足して200兆円,そのうち赤字が3分の2。国会議員の定数や歳費(給料)、公務員の給料を下げ、甘い蜜吸う天下り官僚摘発していっても、節約できるのは、数千億円から数兆円かな。国民年金(1箇月約5万8千円)の半分約3万円は税金、しかも3分の2は借金、となれば1万円が税金で2万円は赤字国債等の借金をそのまま頂いてることになる。毎月2万円ずつ借金してもらってれば、一年で24万円借りてるわけで、確かに積もり積もれば累積一人で1千万円の借金になるなとは思うね。でもこの借金て誰がいつ返すの。専門家の中にはきっちり返さなくても少しでも返せばいいという人がいた。素人の私にはよく分からないが、借金というやつは耳揃えて返すという約束で借りてるものではないかい。なら耳揃えて返さなあかんのではないかい。医療保険の3割自己負担も不足分はかなり税金というより借金で補充してるのだろう。これらに税金や赤字の投入を一切やめると20~30兆円浮くのだろう。でも国民年金半額にされたら年金受給者の大半は生活できないだろう。となればどんなに節約しても財政赤字は減少しないが、それでも節約するため事業仕分け等を強力に進めていく必要はある。これでほんの少し支出を減らし、あとはやっぱり増税しかあるまい。しかもかなりの。
・基本給で比較することに意味があるの?
基本給で公務員や民間の大中小事業所ごとに比較対照する表が毎年発表されるが、あれってどんな意味があるの。とある県の公務員は基本給が高いので最上位にランクされて高給取りかと思われたら、下部に小さい字で脚注があり、あくまでも基本給なので一切の手当は含んでいないし、基本給は高いが諸手当が低く、手当を含むと全国レベルの中間だそうである。民間でも基本給だけ比べても実際とはかけ離れるだけではないか。基本給は低くてもボーナスが高かったり、諸手当(交通費、残業手当、扶養手当等)が充実していたりすれば年収では高くなるのだし。その反対に基本給は高くてもボーナスや諸手当が低ければ年収は低くなるのだし。交通費や残業手当等は各個人で額は違うにしても平均値を出し、全て込み込みの年収総額でいくらになるかで比較対照したものを公表してもらいたいものだ。でなければあんまり意味ないじゃないの。
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