新幹線自殺老人のケースは特殊ではない

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と国土交通省と農林水産省と経済産業省に次の意見を送りました。
「月刊「創」の2015年9・10月号の記事「「下流老人」名付け親が警告　新幹線自殺老人のケースは特殊ではない」で「６月に新幹線で焼身自殺した老人は、低賃金で35年くらい働き続けたようですが、年金受給額もそう多くないので、老後も働き続けないと暮らせない、そのケースなんですね。でも70歳を過ぎたら仕事もなかなか見つからない。恐らく生涯働きながら、その収入プラス年金で暮らしていこうと思っていたんでしょうが、失業したことでその人生設計が崩れたということではないでしょうか。」と書いてあります。正に死ぬまで働く年金制度ですよ。だから、死ぬまで仕事を紹介しなければいけません。それなのに、外国人労働者を使おうとしているではありませんか。工夫して高齢者を使いように指導しなければいけませんよ。外国人労働者は絶対に使ってはいけません。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。」
高齢者に仕事をお金を。