新幹線自殺老人のケースは特殊ではない

東京都と政府の内閣官房と金融庁と国土交通省に次の意見を送りました。
「月刊「創」の2015年9・10月号の記事「「下流老人」名付け親が警告　新幹線自殺老人のケースは特殊ではない」で「今の日本は住宅費が高すぎるし、光熱費も高いし、子育てをすると養育費とか教育費もかかる。それに対してヨーロッパなどは公営住宅や社会住宅がたくさんありますから、家賃分負担で暮らせるんですよ。だから先行投資をしていこうよ、ということを訴えているんです。」とか「そういった入居差別に遭いやすい人には公営住宅というのがあるんですけど、公営住宅は当然（入居競争率が）何十倍何百倍というレベルなので当然入れない。」と書いてあります。フランスみたいに月家賃が五千円から一万円で入れる公営住宅を沢山作ってください。そのために、五百兆円を日銀から貰って公営住宅銀行を作って貸し出したら良いんではないですか。返しは無利子で千年返しでも一万年返しでもすれば、インフレで返金ほぼ無しになりますよ。是非安い公営住宅を作ってください。」
安い家賃の住宅が欲しい。