こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
私は平和主義者ですが、嘘は嫌いです。
『自分だけがよければよい』
という考え方のは賛成できません。
『売って金さえ貰ってしまえば、こっちのもの』
という商売も消滅した方が良いと思っています。
契約書とは別に詐欺まがいの営業行為は、
『商売上手』で通ってしまうことも
分かってるのですが、
役に立たないものを売っている
会社は消えるのが法則です。
チャイナリスクをこれ以上、
増やさないことが大切ではないでしょうか。
環境汚染、大気汚染に日本の技術と金を
出せと中国は騒ぐことがあっても、
軍事力の削減、尖閣の侵略をしているところに
協力するのは、自殺行為といえます。
集団自殺は、してはいけない、
あってはならないのです。
善悪の判断には、不必要なものがあります。
それは、個人的な見解や取り巻く環境、
仔細な事情などです。
それらのことがあったにしても、
筋をはずさないことが善悪の判断を
間違えない道になります。
そこに個人的な心情など入れて、
加減しようとしたら善悪がなくなるのです。
『中国人工作員の女』に国を売った総理大臣
という、故橋本龍太郎のように
アメリカと戦争直前まで国を追い込んだり、
キチガイ沙汰を平気で行います。
強盗や、盗人の言うことに
いちいち耳を貸していたら、
付け込まれて終わりだ
ということを学習するべきです。
いつも同じ手で、やられているのは
『馬鹿者』でしょう。
チャイナリスクは、チャイナを利用して消滅
日本で風水鏡を使うのは、
今問題になっている柔道のように、
相手の力を利用して、技をかける
『極意』です。
恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」
2013.3.9 12:00
日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。（坂本英彰）
「謝罪ではなく敬意と理解」 英首相の向き合い方
キャメロン首相は２月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。１９１９年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。
キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に献花して頭を垂れ、「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはいけない」と記帳した。
記者らに謝罪の言葉がなかった理由をたずねられ、キャメロン氏はこう説明した。
「私が生まれる４０年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。当時の英政府はすでに正しく事態を批判し、（戦争相だった）チャーチル氏は『醜悪』と非難した。私がすべきことは歴史を遡（さかのぼ）って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」
英紙ガーディアンは「虐殺への謝罪なきキャメロン氏が弁護」（電子版）との見出しで報じ、事件で曾祖父を亡くしたインド人男性の「恥ずべきことだというのなら、なぜ謝罪しないのか」という批判を取り上げた。一方、「現地で哀悼の意を示してくれたことは謝罪以上のものだ」という関係者の感想も紹介しバランスを取っている。
論説委員・鳥海美朗 中国は自滅の道を進むのか
2013.3.9 03:09
北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告で、温家宝首相が「大気、水質、土壌など突出した環境汚染問題をしっかり解決する」と力説した。
中国の汚染問題は今に始まったわけではないが、とくに今冬、ひどい大気汚染の実態が一目瞭然になったからだ。
汚染の主因は石炭燃料を使う工場や発電所、家庭暖房の排煙（二酸化硫黄）と急増する自動車の排ガス（窒素酸化物）だ。今年に入って北京や河北省などを中心に風がない気象もあって、空気中に汚染物質が滞留した。一時は中国全土の４分の１が有害物質を含む濃霧に覆われ、約６億人が影響を受けたという。
全人代では日本円で約４兆９千億円にのぼる２０１３年度の環境対策予算が公表された。これは日本の防衛予算をもしのぐ。すでに打ち出している汚染物質の削減目標と合わせ、温首相は取り組み姿勢は示した。
だが肝心なのは、政権を引き継ぐ習近平指導部がどれだけ具体策を実行するかである。
硫黄吐く石炭ボイラー
国立環境研究所（茨城県つくば市）のフェロー、田村憲治さんの話には実感がこもっている。中国東北地方の瀋陽、撫順、鉄嶺の３都市で一般家庭における大気汚染と健康被害の実態調査（２００１～０５年）を日中共同で実施したときの体験である。
調査した中層団地の一般家庭には電気暖房はない。氷点下２５度にもなる厳寒期、石炭ボイラーを焚（た）いて熱湯か蒸気を各戸に供給する集中暖房が頼りだ。巨大な煙突は猛煙を吐き続ける。硫黄分が多い石炭を使うから、排煙に含まれる二酸化硫黄の濃度も当然高い。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
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『自分だけがよければよい』
という考え方のは賛成できません。
『売って金さえ貰ってしまえば、こっちのもの』
という商売も消滅した方が良いと思っています。
契約書とは別に詐欺まがいの営業行為は、
『商売上手』で通ってしまうことも
分かってるのですが、
役に立たないものを売っている
会社は消えるのが法則です。
チャイナリスクをこれ以上、
増やさないことが大切ではないでしょうか。
環境汚染、大気汚染に日本の技術と金を
出せと中国は騒ぐことがあっても、
軍事力の削減、尖閣の侵略をしているところに
協力するのは、自殺行為といえます。
集団自殺は、してはいけない、
あってはならないのです。
善悪の判断には、不必要なものがあります。
それは、個人的な見解や取り巻く環境、
仔細な事情などです。
それらのことがあったにしても、
筋をはずさないことが善悪の判断を
間違えない道になります。
そこに個人的な心情など入れて、
加減しようとしたら善悪がなくなるのです。
『中国人工作員の女』に国を売った総理大臣
という、故橋本龍太郎のように
アメリカと戦争直前まで国を追い込んだり、
キチガイ沙汰を平気で行います。
強盗や、盗人の言うことに
いちいち耳を貸していたら、
付け込まれて終わりだ
ということを学習するべきです。
いつも同じ手で、やられているのは
『馬鹿者』でしょう。
チャイナリスクは、チャイナを利用して消滅
日本で風水鏡を使うのは、
今問題になっている柔道のように、
相手の力を利用して、技をかける
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恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」
2013.3.9 12:00
日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。（坂本英彰）
「謝罪ではなく敬意と理解」 英首相の向き合い方
キャメロン首相は２月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。１９１９年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。
キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に献花して頭を垂れ、「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはいけない」と記帳した。
記者らに謝罪の言葉がなかった理由をたずねられ、キャメロン氏はこう説明した。
「私が生まれる４０年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。当時の英政府はすでに正しく事態を批判し、（戦争相だった）チャーチル氏は『醜悪』と非難した。私がすべきことは歴史を遡（さかのぼ）って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」
英紙ガーディアンは「虐殺への謝罪なきキャメロン氏が弁護」（電子版）との見出しで報じ、事件で曾祖父を亡くしたインド人男性の「恥ずべきことだというのなら、なぜ謝罪しないのか」という批判を取り上げた。一方、「現地で哀悼の意を示してくれたことは謝罪以上のものだ」という関係者の感想も紹介しバランスを取っている。
論説委員・鳥海美朗 中国は自滅の道を進むのか
2013.3.9 03:09
北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告で、温家宝首相が「大気、水質、土壌など突出した環境汚染問題をしっかり解決する」と力説した。
中国の汚染問題は今に始まったわけではないが、とくに今冬、ひどい大気汚染の実態が一目瞭然になったからだ。
汚染の主因は石炭燃料を使う工場や発電所、家庭暖房の排煙（二酸化硫黄）と急増する自動車の排ガス（窒素酸化物）だ。今年に入って北京や河北省などを中心に風がない気象もあって、空気中に汚染物質が滞留した。一時は中国全土の４分の１が有害物質を含む濃霧に覆われ、約６億人が影響を受けたという。
全人代では日本円で約４兆９千億円にのぼる２０１３年度の環境対策予算が公表された。これは日本の防衛予算をもしのぐ。すでに打ち出している汚染物質の削減目標と合わせ、温首相は取り組み姿勢は示した。
だが肝心なのは、政権を引き継ぐ習近平指導部がどれだけ具体策を実行するかである。
硫黄吐く石炭ボイラー
国立環境研究所（茨城県つくば市）のフェロー、田村憲治さんの話には実感がこもっている。中国東北地方の瀋陽、撫順、鉄嶺の３都市で一般家庭における大気汚染と健康被害の実態調査（２００１～０５年）を日中共同で実施したときの体験である。
調査した中層団地の一般家庭には電気暖房はない。氷点下２５度にもなる厳寒期、石炭ボイラーを焚（た）いて熱湯か蒸気を各戸に供給する集中暖房が頼りだ。巨大な煙突は猛煙を吐き続ける。硫黄分が多い石炭を使うから、排煙に含まれる二酸化硫黄の濃度も当然高い。
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