鳥海山と桜

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齋藤　宏　氏　撮影

共産党はロシアから始まり、
中国と日本の左翼思想が生き残っています。

なぜ日本が中国寄りになったのかは、
戦後公職追放によって空白となったポストに、
指導者資格の欠如した左翼思想の人間たちが、
居座ることになったからです。

団塊世代が定年退職し、
公の場での影響力が失せれば
あるべき姿に回帰します。

ただしそれまで、日本という国が
存在できるかどうか分かりません。

一国平和主義を唱え、
憲法９条改正に反対している人は、
『世界は一つ』と
『みんな言い人ばかりで、
いい国ばかりで話せば分かる』
そんな理論です。

日本は比較的治安もよく、
極端な貧富の差もなく生活しています。

自動販売機があっても、
日常的に盗まれることもなく、
暴動や略奪や強盗殺人なども
そんなに起きていません。

それが普通だと思っていることは、
大きな間違いなのです。

中国では、年間に１０万件以上の
暴動やデモが起きているといいます。

一日、３００件近くの事件です。

もしも報道と取材の自由があったら、
３面記事体質で野次馬根性の日本のマスコミは、
おそらく大活躍できるでしょう。

朝から晩まで、その事件だけで
番組ができてしまいます。

そんな国の軍門に
下ってもいいのでしょうか？

少し前までは、
『国益』という言葉を口にしただけで、
国会議員はなぜか失言だと追及を受けました。

ばかげた狂った話で、
まともであればありえないことです。

その誤った考えが、
日本の思想に流れています。

『自分のため、家族のため、国のため』
という大義名分を、掲げるべき時です。


北海道大学名誉教授・木村汎　ロシアこそ、日本が必要になる
2013.3.26 03:12
中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先としてロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。
　≪中国は最善の連携国にならず≫
　首脳訪問にそのような機能を持たせる以上、文書を発表しない手はない。プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。
　オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制（けんせい）しようとしているのである。
　中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明にいちいち目くじらを立てる必要はあまりない。そのことを承知しつつも、本稿では根本的な問いを検討したい。
　そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もし夫々（それぞれ）の「核心的利益」を擁護したいと欲するのなら、他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか。

論説副委員長・西田令一　愛中から覚めよアフリカ
2013.3.26 07:52
習近平中国国家主席の初外遊の出ばなをくじくように、歴訪先のアフリカから中国に対し異議申し立ての狼煙（のろし）が上がった。
　３月１２日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に載った、ナイジェリアのラミド・サヌシ中央銀行総裁の寄稿は容赦ない。
　「（原油の対中輸出により）莫大（ばくだい）な資源を費やして国内製造すべき消費財を中国から輸入する」自国の現状を嘆きつつ、中国のアフリカ進出のやり方を糾弾している。
　アフリカ広域でインフラを建設して「自国から持ち込んだ機材と労働力を使い技術を現地に移転しない」と指摘し、その手法を「新型帝国主義」「アフリカの非工業化と低開発の元凶」と断罪している。

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