米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票は24日、移設に反対する票が賛成票を圧倒的に上回った。
反対票は、県民投票条例で知事が首相と米大統領に結果を通知することを定める「投票資格者総数の4分の1」を上回った。昨年9月の県知事選で移設反対を掲げ、当選した玉城デニー氏の得票数約39万6千票も越えた。
自民、公明が静観する中でも県民の強固な民意が示されたことで、今後の政局に与える影響は大きいとみられる。識者は沖縄の戦後史で、今回の県民投票が持つ意義の大きさを指摘している。
市町村ごとに見ると、全41市町村で反対が賛成を上回った。新基地建設が進む名護市では反対が73％、普天間飛行場を抱える宜野湾市でも66・8％となった。人口が最も多い那覇市でも、反対が75・1％となった。
一方、米軍基地所在市町村と基地のない市町村で賛否の割合に違いがあったほか、尖閣諸島や自衛隊配備の問題を抱える先島地方では米軍基地に対する複雑な住民感情がうかがえる結果となった。
投票資格者総数に占める反対票の割合は、名護市で36・7％となったほか、宜野湾市でも3割を超えた。那覇市でも4分の1を超える39・9％となった。
投票率は52・48％で昨年の県知事選の63・24を10ポイント余下回った。市町村別で最も高かったのは座間味村の72・66％、最も低かったのは宮古島市の38・48％だった。宜野湾市は51・81％だった。
米軍基地整理縮小などの是非が問われた1996年の県民投票の投票率は59・53％だったが、それを約7ポイント下回った。期日前投票が好調だった名護市、南城市はそれぞれ50・48％、56・05％だった。
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得票内訳などについては、共同通信と琉球新報の独自集計に基づき、有効投票数から産出したものです。
(琉球新報)
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ネット上では、投票率がたった50パーセントくらいしかなかったので、沖縄県民の半分は反対ではない…… などと、政権支持者が根拠の無いデマを拡散中だが、私は今回の投票は大成功だったと思っている。
法的拘束力はない？
ヾﾉ・ω・`)ｲﾔｲﾔ
そんな事、全然関係ない。
そんなの、沖縄県民は言われなくても全員理解している。
だから、拘束力のない投票が辺野古移設の工事を止めることになんの影響力も及ぼさないので、行ったってムダ！ と思った人は投票に行かなかっただろう。
そんな中、影響力がないのでムダと言われても、投票して民意を示そうと思った人があれだけ大勢投票所に足を運んだという結果は相当重い。
それだけ沖縄県民が基地の重圧に長年苦しんで来た事を示す事が出来、『沖縄の声が聞こえてこない』と、たいして沖縄の事に関心を持たなかった人達にも、日本政府が説明してきた事とのギャップを感じ取った人も大勢いる事だろう。
そして、
なにより、
沖縄の全市町村で反対が賛成を上回った！
これは、沖縄の民意をごまかし続けてきた安倍政権にとっては大打撃だ。
『宜野湾や名護市が賛成してるのに、なんで関係ないよそ者が反対するの〜？』
などと、
自民党推薦の市長が誕生した＝基地賛成 である
と、宜野湾市民と名護市民の民意をねじ曲げていたからね〜（笑）
もう使えませんね、そのデマ。
今まで積み上げてきたまやかしが、一気に崩れ去った。
過去の数々の沖縄の選挙に、あの手この手で妨害を加え、大物政治家や創価学会員が大挙して沖縄入りし、金をバラマキ、美味しい話で釣り、期日前投票に誘い出して票を集めた。
裏切り者の仲井真元知事に10万票の差をつけ大勝した翁長前知事を支えた『オール沖縄』は、安倍政権の驚異であったが、中央政府が総力上げて当選させた市長らの誕生によって、『オール沖縄は崩壊した！』と言いふらして、沖縄の反対運動の弱体化を図り、それに成功したかに見えた。
ところが、
今回の投票で、全市町村が反対という結果に。（笑）
オール沖縄は間違いなく存在していた！
崩壊？
分断？
( ﾟ∀ﾟ)･∵ﾌﾞﾊｯ!!
安倍自民党の完全な敗北です。
もう、現政権が大嘘つきなのは日本中の知るところ。
オール沖縄が『健在』だったことが明らかになり、また、安倍政権の大ボラによる印象操作が露呈してしまった。
沖縄すごい！
沖縄アッパレですね。
そして、
裁判所も逃げられなくなった。
今までの判決では、
『基地反対が沖縄の民意とは言いきれない。選挙は、あらゆる複合的判断により投票するので、辺野古移設反対を主張する知事が勝ったからといって、直ちに、沖縄の民意が辺野古移設反対であるとは言えない
と言って、国の主張通りの判決で逃げ回っていたが、今回の辺野古移設に特化した県民投票の結果で、沖縄の民意は辺野古移設反対であることがハッキリした。
もう、裁判所も言い逃れ出来ないでしょう。
沖縄サイコーです！
( ᐛ )وｸﾞｯ
