18会計年度 被害申告3人に1人
米国防総省は2日、米軍内で起きた性的暴行に関する報告書を発表した。
2018会計年度(17年10月～18年9月)の被害申告は前年度比12.6％増の7623件と急伸。
シャナハン国防長官代行は性的暴行根絶に向け措置を取るよう指示した。
被害申告するのは3人に1人にとどまるとされるため、同省は実際の被害者数は約2万500人に上ると推定する。
報告書は性的暴行について特に17～24歳による発生率が高いと指摘し、対策を検討する必要があるとしている。
シャナハン氏は声明で「性的暴行と性的嫌がらせが容易に解決できない課題であることは明らかだ」と強調。
性犯罪の摘発強化などを含む行動計画を9月末までに策定するよう指示した。
空軍の女性戦闘機パイロットの経歴を持つマーサ・マクトリー上院議員が今年3月、上院軍事委員会の公聴会で、空軍所属時に上官から性的暴行を受けたと告白。
米軍内での性的暴行の防止に関心が集まっている。
(琉球新報)
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米兵が事件を起こすと必ずネット上では
米軍の犯罪率は沖縄県民の犯罪より低い！
というバカ者達が湧く。
比べること自体が筋違いであり、クズの言い訳でしかないのだが、仮に、お望み通り比較したとしても、沖縄県民の犯罪より圧倒的に米軍の犯罪が多いのは、統計上明らかになっている。
↓↓↓
米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率
本土復帰の１９７２年から２０１５年の４４年間で、沖縄県警が摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」は３・３９人で、「県人等」０・９８人の約３・５倍に達していることが１５日、沖縄タイムスの調べで分かった。
摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より２倍以上高い状況が続いている。
県警の「犯罪統計書」（１９７２～２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２～７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９～２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。
当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。
「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。
(沖縄タイムス)
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警察が把握しているだけでこの数字。
ご存知、米兵の犯罪は基地に逃げ込めば日本の警察は手が出せない。
基地内の事件となれば、把握しようがない。
しかも、
米国防総省の先の調査でも、犯罪被害を申告するのは3人に1人だと発表していた。
となると、
いったいどんだけの数字になるんですかね？
こういう事実を知ってて覆い隠す意図なのか……
それともまったく知らずに無知全開なのか……
『沖縄県民よりも犯罪が少ない！』などとデマを垂れ流した百田とかいう作家と、その自民党のお友達、そして、事件を矮小化した米軍、君らのような者を世間では……
『恥知らず』と言います！！
えっ、もう一度言いましょうか？
恥知らず！！！
なんです。
恥知らず！！！
なんですよっ！！
なるほど〜
だから、『沖縄二紙は潰さなあかん！』なんですねっ！
御自分のデマが暴露されるのを恐れての事なんですねっ！！！
超気持ち悪いですっ！
米国防総省は2日、米軍内で起きた性的暴行に関する報告書を発表した。
2018会計年度(17年10月～18年9月)の被害申告は前年度比12.6％増の7623件と急伸。
シャナハン国防長官代行は性的暴行根絶に向け措置を取るよう指示した。
被害申告するのは3人に1人にとどまるとされるため、同省は実際の被害者数は約2万500人に上ると推定する。
報告書は性的暴行について特に17～24歳による発生率が高いと指摘し、対策を検討する必要があるとしている。
シャナハン氏は声明で「性的暴行と性的嫌がらせが容易に解決できない課題であることは明らかだ」と強調。
性犯罪の摘発強化などを含む行動計画を9月末までに策定するよう指示した。
空軍の女性戦闘機パイロットの経歴を持つマーサ・マクトリー上院議員が今年3月、上院軍事委員会の公聴会で、空軍所属時に上官から性的暴行を受けたと告白。
米軍内での性的暴行の防止に関心が集まっている。
(琉球新報)
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米兵が事件を起こすと必ずネット上では
米軍の犯罪率は沖縄県民の犯罪より低い！
というバカ者達が湧く。
比べること自体が筋違いであり、クズの言い訳でしかないのだが、仮に、お望み通り比較したとしても、沖縄県民の犯罪より圧倒的に米軍の犯罪が多いのは、統計上明らかになっている。
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米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率
本土復帰の１９７２年から２０１５年の４４年間で、沖縄県警が摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」は３・３９人で、「県人等」０・９８人の約３・５倍に達していることが１５日、沖縄タイムスの調べで分かった。
摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より２倍以上高い状況が続いている。
県警の「犯罪統計書」（１９７２～２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２～７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９～２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。
当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。
「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。
(沖縄タイムス)
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警察が把握しているだけでこの数字。
ご存知、米兵の犯罪は基地に逃げ込めば日本の警察は手が出せない。
基地内の事件となれば、把握しようがない。
しかも、
米国防総省の先の調査でも、犯罪被害を申告するのは3人に1人だと発表していた。
となると、
いったいどんだけの数字になるんですかね？
こういう事実を知ってて覆い隠す意図なのか……
それともまったく知らずに無知全開なのか……
『沖縄県民よりも犯罪が少ない！』などとデマを垂れ流した百田とかいう作家と、その自民党のお友達、そして、事件を矮小化した米軍、君らのような者を世間では……
『恥知らず』と言います！！
えっ、もう一度言いましょうか？
恥知らず！！！
なんです。
恥知らず！！！
なんですよっ！！
なるほど〜
だから、『沖縄二紙は潰さなあかん！』なんですねっ！
御自分のデマが暴露されるのを恐れての事なんですねっ！！！
超気持ち悪いですっ！