【⠀ワシントン中井正裕】トランプ米政権は13日、年間の輸入総額約3000億ドル（約33兆円）相当の中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」の詳細案を公表した。発動は6月下旬以降の見通しで、スマートフォンなど3805品目を対象に最大25％の関税を上乗せする。トランプ大統領は同日、6月末に中国の習近平国家主席と会談し、貿易問題について協議する意向を示した。
米通商代表部（USTR）が発表した詳細案によると、中国で組み立てられ米国に輸出される米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」や、ノートパソコンのほか、家電や玩具、衣類などが対象に含まれる。発動によってほぼ全ての中国製品に追加関税が課されることになり、両国の国民生活や経済だけでなく、世界の部品供給網などに影響が広がりそうだ。
一方、医薬品や医療機器、電池や半導体などに使われるレアメタル（希少金属）は除外された。USTRは6月17日の公聴会や同24日を締め切りとする意見公募を行ったうえで、最終的な追加関税案を決定する。
トランプ氏は13日、6月28、29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて習氏と会談する意向を示し、「おそらく有意義な会談になるだろう」と述べた。実現すれば、お互いに追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意した昨年12月以来のトップ会談となる。ただ、両国の通商協議で溝は深まっており、貿易戦争の収束に向けて成果が得られるかどうかは見通せない。
トランプ米政権は10日、通商協議で中国側が「約束を後退させた」として2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10％から25％に引き上げた。これに対し中国政府は13日、対抗措置として600億ドル相当の米国製品に対する追加関税率を6月1日から、従来の5～10％から最大25％に引き上げると発表した。
トランプ氏は「中国から数千億ドル（の追加関税）を取っており、今の状況が気に入っている。報復があるかもしれないが（米国の対中制裁と）比較するとほとんど影響はない」と述べ、中国側が妥協しない限り、追加関税による圧力をかけ続ける姿勢を示した。
(毎日新聞)
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また始まりましたね、お子ちゃま戦争
米『関税上げるぞ！』
ｵﾘｬー!!(ﾉ´□｀)ﾉ =͟͟͞͞💻ﾌﾞｫﾝ
中『なんだとぉ… こっちもじゃ！！』
ﾌﾞｫﾝ🍖🍅☕=͟͟͞͞ t(°□°t)
┐(´д｀)┌
で、
強気のトランプさん、
『中国が報復してきても米国にはほとんど影響はないっ！！』
と話してますが……
そう思ってるのは、米側でもトランプ氏だけなのでは……？？
以下、トランプの追加関税措置を非難する『お仲間』の声。
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＜トランプの突然の対中関税引き上げで中国だけでなくアメリカ国内の非難も高まっている。最大の問題の一つは、トランプが「関税は中国が負担する」と言い張っていることだ＞
トランプ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めるローレンス・クドローは5月12日、中国製品に対する追加関税の発動によりアメリカの消費者も「痛みをかぶる」ことを認めた。
FOXニュースの番組で中国との通商交渉についての質問に答えたもの。トランプ大統領が中国からの一部輸入品への追加関税を発動した昨年夏以降、アメリカと中国の緊張は高まる一方。5月10日には、トランプは突如、さらに2000億ドル分の中国からの輸入品について、関税を10％から25％に引き上げた。
主要なエコノミストや専門家は以前から、トランプの通商政策を批判してきた。追加関税はアメリカの企業や消費者に対する増税に等しいからだ。しかしトランプはそうした見方には耳を貸さず、輸入関税を払うのは中国側だから企業や消費者には影響はないと言い張っている。クドローは番組で、その言い方は誤りだと認めた。
司会者はまず、大統領の主張に反して輸入品への関税を負担するのはアメリカの企業だと指摘。企業は関税分を価格に転嫁するから、結局はアメリカの消費者の負担が増えると述べた。
「アメリカの国庫が潤う」とも
これに対しクドローは「それは確かにそうだ。実際のところは（米中）双方が負担することになるだろう」と述べた。
司会者が、関税は「アメリカに入ってくる物品に」かかるものであり、「中国側が支払うわけではない」とたたみかけると、クドローは「それはそうだが、中国側もGDPの減少などの痛みをこうむる」と反論。関税を払うのは中国だとトランプ自身が述べていたことを司会者が指摘すると、クドローは「米中両方が痛みをこうむることになる」と答えた。
トランプはこれまで、多額の関税は中国が米財務省に支払うのものだから、アメリカの国庫も潤うと繰り返し主張してきた。専門家らが言うようにこれは間違っている。追加関税のせいで高い買い物をさせられるのは中国ではなくアメリカの企業であり消費者だ。米市場において中国製品の価格が高騰し競争力を失い、中国の景気が減速することになったとしても、それは二次的な効果に過ぎない。
ゴールドマン・サックスの元重役で、トランプ政権で初代のNEC委員長を務めたゲーリー・コーンは3月、追加関税を厳しく批判した。
「関税は何の効果ももたらさない。あるとすれば、経済の足を引っ張るくらいのものだ。典型的なアメリカの労働者にとって、使える収入には限りがあるからだ」とコーンはラジオ番組のインタビューで述べた。「生活必需品にこれまでよりもっと金がかかるようになれば、欲しいサービスに回す金は減る」
(翻訳：村井裕美）
(Newsweekより)
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あらあらあら……
政権内部からの厳しい批判ですね……
中国からの商品の関税を引き上げる
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アメリカ国内の中国製品が高くなる
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それを買うアメリカ国民が苦しむ
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物が高いと買い控えが始まり、経済が回らなくなる
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つまり、中国経済だけじゃなく、アメリカも痛手を負う
はい、こんなムダな戦争やめましょう。
で、
トランプさんも、
目先の税収だけのために、世界中を掻き乱すのは愚かです。
おまけに、『アメリカは痛くも痒くもないんだ』などというデマを流して国民騙しをするのは、どこかの総理と同じで、いずれ支持者からの信頼も地に落ちるでしょう。
完全に世間を舐めてますね。