産経新聞 3月23日(土)15時1分配信
暮らしの中で起きる事故の原因を究明する消費者安全調査委員会（消費者事故調）が昨年１０月に発足して、まもなく半年。５件の事故を調査対象に選んだものの、結果は１件も出ていない。一刻も早い調査と再発防止を願う被害者からは「当てにできない」と失望の声が出ている。
「結論が出るのは春以降です」。群馬県高崎市の男性（５１）は今年１月、事故調の専門委員から告げられた。
男性はヒートポンプ式給湯器エコキュートから出る低周波音で不眠症になったと申し出て、調査対象に選ばれた被害者の一人だ。男性は「なかなか動いてくれないし、即効性は期待できない」と話す。
これまで事故調への調査の申し出は６５件。そのうち、エコキュートの問題やシンドラーエレベータ製のエレベーター死亡事故など５件が調査対象となった。「被害が広がる恐れがない」などの理由で対象外にした２６件を除く３４件は「判断の前に丁寧な情報収集をしたい」（委員長の畑村洋太郎東大名誉教授）として、中ぶらりんの状態だ。
大阪市東成区で平成２１年に消火器が破裂し、大けがをした男子生徒（１３）の父親（５１）は昨年９月に調査を申し出た。その後、事故調から連絡はなく「調査するのか、しないのか早く決めてほしい」と憤る。今年２月には、事務局の消費者庁に電話し「今日、明日にでも再発しかねない事故だ。早く調べてほしい」と訴えた。
事故調の調査目標は年間１００件。だが、実際に調査に当たる専門委員は２４人しか任命されていない。今月２２日の会合後、畑村委員長は「丁寧に進めると何十件もできない」と釈明し、「やれるだけ一生懸命やる」と繰り返した。
「結論が出るのは春以降です」。群馬県高崎市の男性（５１）は今年１月、事故調の専門委員から告げられた。
男性はヒートポンプ式給湯器エコキュートから出る低周波音で不眠症になったと申し出て、調査対象に選ばれた被害者の一人だ。男性は「なかなか動いてくれないし、即効性は期待できない」と話す。
これまで事故調への調査の申し出は６５件。そのうち、エコキュートの問題やシンドラーエレベータ製のエレベーター死亡事故など５件が調査対象となった。「被害が広がる恐れがない」などの理由で対象外にした２６件を除く３４件は「判断の前に丁寧な情報収集をしたい」（委員長の畑村洋太郎東大名誉教授）として、中ぶらりんの状態だ。
大阪市東成区で平成２１年に消火器が破裂し、大けがをした男子生徒（１３）の父親（５１）は昨年９月に調査を申し出た。その後、事故調から連絡はなく「調査するのか、しないのか早く決めてほしい」と憤る。今年２月には、事務局の消費者庁に電話し「今日、明日にでも再発しかねない事故だ。早く調べてほしい」と訴えた。
事故調の調査目標は年間１００件。だが、実際に調査に当たる専門委員は２４人しか任命されていない。今月２２日の会合後、畑村委員長は「丁寧に進めると何十件もできない」と釈明し、「やれるだけ一生懸命やる」と繰り返した。
最終更新:3月23日(土)17時0分
