不平等な日米地位協定から
日本国外務省≒米国国務省日本支局
日本国防衛省≒米国国防総省日本支局
と思わざるを得ない
沖縄タイムスプラス2016年3月15日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地協定 騒音規制は形骸化
「『米軍へ周知する』という環境保全措置の効果の不確実性は大きい」
» 【誤解だらけの沖縄基地】（19）日米地位協定 身柄引き渡しは米側に裁量
仲井真弘多前知事が辺野古の埋め立てを承認する直前の２０１３年１１月２９日、沖縄県環境生活部は新基地完成後の問題として、米軍に国内法が適用されず日本側が関与できない現状では適切な環境保全ができないことを明確に示した。
辺野古の飛行場を使用する航空機の騒音など県側の懸念に関し、沖縄防衛局は「米軍に周知する」と対策を説明していた。これに対し、基地被害を受けながら住民生活より米軍の運用優先の歴史を知る県が「米軍任せでは不確実」と強く反論した格好だ。
背景にあるのは、日米地位協定３条で米軍の排他的管理権を認め、同１６条で国内法の適用を実質的に免除している点だ。
その不平等な状態を改善する一つとして、日米で合意したのが１９９６年の航空機騒音規制措置。嘉手納、普天間の両飛行場を対象に周辺の騒音被害を防ぐための規制措置を盛り込む。
具体的には「学校や病院、住宅密集地の上空を避ける」「午後１０時～午前６時の飛行は必要な場合を除き制限する」「日曜日や慰霊の日など特別に意義のある日の飛行を最小限にとどめる」といった内容だ。
しかし、実際は夜間・早朝や住宅地上空の飛行は常態化している。県が昨年３月に高校入試期間の飛行自粛を米軍に求めた際も、飛行と騒音が確認された。
県の測定によると２０１４年度の航空機騒音は、嘉手納周辺の北谷町砂辺で日平均６４回と最多で、平均７０デシベルと環境基準（６２デシベル）を大幅に超えた。午後１０時～午前６時の騒音は月平均で嘉手納町屋良Ｂ１１７回、同町屋良Ａ１０５回、同町嘉手納９９回の発生となっている。
普天間や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場の周辺でも夜間飛行は頻繁に確認される。
住民らが損害賠償と飛行差し止めを求めた爆音訴訟で、裁判所が「騒音規制措置は形骸化している」と指摘したことがある。ただ、この種の裁判では「賠償は認めるが、差し止めは棄却」という判決が続く。
つまり被害は認めるが、米軍は国内法の及ばない「第三者」なので日本政府に飛行差し止めの権限はないという「第三者行為論」を持ち出し、日米地位協定の下での司法の限界を示している。
地位協定問題に取り組む新垣勉弁護士は「国内法が適用できるよう改定しなければ抜本的な解決はできない」と強調。米軍は自国では法を守って活動しても、支障はない。なぜ日本では平時でさえ自由に活動する権利を持つのか。「日本政府が対等な主権国家として基本的な要求すらしていないのが原因だ」（「沖縄基地」取材班）
夜間訓練から帰還し、無灯火で着陸するオスプレイ＝２０１３年９月１６日、普天間飛行場
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