投資家の目線707（大韓民国の就職事情）

　昨年終盤から大韓民国の文在寅大統領の支持率が以下している。最低賃金引き上げの影響を受けた自営業者や、20歳代の支持率が低下しているようだ（「文大統領の支持率、２カ月間に６４％→４７％…その理由は？」　2018年12月4日　中央日報日本語版）。最低賃金引き上げで、就職が厳しくなっているのではないだろうか？今月22日の中央日報日本語版は、『韓国、「今年大卒予定者の１０人に１人だけが卒業前に正社員内定」』と報じている。昨年、日本企業に就職する大韓民国の若者が多かったのは（『日本企業の就職博覧会に若者が殺到＝韓国ネット「若い人材が奪われる」「先進国でチャレンジするのもいい」』　2018年11月8日　Record china）、大韓民国内の就職難を示しているのかもしれない。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は『「ソウルに偏重した雇用が大卒者の就職競争を深化させている」とし、「地方に雇用を移してこそ詰まっている労働市場のパイプに穴を開けやすくなる」と指摘した。』（『韓国名門大学卒業生も難しい就職…大学街に迫る「就職寒波」』2019年1月22日中央日報日本語版）というが、サムソンや現代グループのようなグローバル企業に依存している限り、経済自由化は避けられず、雇用のソウル偏重は変わらないのではないだろうか。

　ニューズウィーク日本版2017年2月7日号「リベラルが見過ごすトランプ愛の源泉」（小暮聡子）には、オバマケアで従業員に保険を適用する法的義務が生じ、経営が苦しくなるため、トランプ候補を支持者した小規模の保険会社の経営者の話が出てくる。自営業のような小規模ビジネスでは、人件費コストが上がれば人を雇うよりも仕事を家族に手伝ってもらうようになる。高コストのオバマケアも大韓民国と同様、雇用に悪い影響をもたらす。

　近所でも、年末で閉店した個人商店があった。日本でも小規模ビジネスは厳しい。しかし、小規模ビジネスのオーナーは地域社会の世話役だったりする。世話役がいなくなったら、お祭りの準備とかはどうするのだ？これは地域コミュニティーに関わる問題で、経済だけでは割り切れないと思うが…。