投資家の目線587（キムヨンラン法と韓米FTA）

　大韓民国で、キムヨンラン法という公職者らへの接待を制限する法律が9月末に施行される。過剰な接待は賄賂と同様だ。韓米FTAには透明性を確保する腐敗防止の条項があるので、この法律はFTAに関連したものだと思う。ただし、「韓国政府・中央銀行が景気のてこ入れに動くなか、キムヨンラン法の施行が経済を冷え込ませるとの懸念も強い」（「韓国おごり禁止、飲食業に打撃―経済損失１兆円？、安価なメニュー開発急ぐ（アジアＦｏｃｕｓ）」2016/9/5　日経ＭＪ）という声もある。

米韓FTAの概要　平成24年3月　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_10.pdf

　中国でも汚職の摘発が続いている。中国は米国と投資協定を結ぼうとしており、同協定にも腐敗防止条項があるのだろう。

　韓米FTAと同様、TPPにも腐敗防止の条項がある。交渉担当大臣だった甘利議員の事務所であっせん利得容疑の事件があった。日本では不起訴となったが、このような場合、米国ではどうなるのだろう？TPPは関税よりも非関税障壁の撤廃、ルールの統一化が重視されている。各国でルールが異なる、ルールは同じでもその運用が異なるようでは、TPPを締結する意味はないと思う。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要　内閣官房ＴＰＰ政府対策本部　平成27年10月5日
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf