EWI Launches Inaugural U.S.-Japan Military Dialogue
エマニュエル・トッド著「帝国以後」（石崎晴己訳 藤原書店）で、第二次世界大戦時の米軍の行動様式に関して「ある程度の犠牲精神が要求される作戦は、それが可能である時には必ず同盟国の徴募兵部隊に任された」（p121）と記述している。自衛隊も危険な作戦に従事する可能性があり、自衛官の負傷・死亡時等の自身、家族への補償は日本政府が負担することになり、財政拡大要因だ。日米軍事同盟推進派の人にその覚悟があるのだろうか？
エスパー新米国防長官は、地上配備型中距離ミサイルアジア配備を言い出した（「米国防長官、中距離ミサイルのアジア配備に意欲。」 2019/8/4 日本経済新聞 朝刊）。SDI構想に関連してソ連が米国の同盟国の先制攻撃を想定する「逆デカップリング」が論じられていた（「対北朝鮮、先制攻撃の無意味」 Newsweek日本版2017/5/30 フランツシュテファン・ガディ ディプロマット誌記者 イースト・ウエスト研究所 シニアフェロー）。地上配備型中距離ミサイルアジア配備は、当時の西欧へのパーシングⅡ配備と同じではないのか。日米修好通商条約に見られるように、日本は兵站基地としての価値はあるものの、米国の盾としてのメリットがそれを上回れば、コスパ的に米国の盾としての機能を選ぶだろう。
憲法論議をする人たちは、そこまで考えて議論するのだろうか？米国はホルムズ海峡への有志連合を呼び鰍ｯている。実際に自衛隊派遣となると、安倍総理にとってもお腹の痛くなる問題であろうが…。
追記：少子高齢化で若年労働者が不足する中、若者を軍事部門にとられたら日本経済を維持できるのだろうか？若年労働者の不足は外国人労働者の受入れで補うつもりなのだろうか？なお、最近の軍の出動例はアフガニスタンやイラクの治安維持など最新兵器と関りがないことが多く、短い訓練期間でも現地に派遣されることがある。
