米国では生活必需品にまで消費者の倹約の波が及んでいる。「米小売店での購買動向を調査しているＮＩＱによると、歯磨き粉や洗濯用洗剤、トイレットペーパーの販売数量は６月24日までの52週間で約３－４％減少した」（「米消費者が迫られる倹約、歯磨き粉など必需品も切り詰め－企業に逆風」 2023/7/12 Bloomberg)という。食品の買い控えも起こっているようだ。米食品大手コナグラ・ブランズのショーン・コノリー最高経営責任者は、「（安い商品に買い換える）トレードダウンというよりも買い控えだ」（「米消費者、食料品を買い控え＝コナグラCEO」 2023/7/14 ダウ・ジョーンズ配信）と述べている。
日本でも正社員のフードバンクの利用者が増えている。昨年9月、今年4月のアンケートでともに正社員の割合が2割を超えており（「フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か」 2023/7/8 毎日新聞）、日本も他人ごとではない。しかし、報道されるのは外交に関連することばかりで、人民の生活についてはあまり焦点が当たっていないように思える。
表面上は成功となっているが、ビリニュスでのNATOの会合は上手くいかなかったように見える。ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟に具体的な道筋が示されなかったことに不満をぶちまけていたし（「怒るゼレンスキー氏、ＮＡＴＯ加盟道筋に米独が冷や水－舞台裏の攻防」 2023/7/13 Bloomberg）、兵器供与を求められたウォレス英国防相は、英国はEコマースのアマゾンではないと不満を表明している（『英国防相、ウクライナに不満 「アマゾンではない」』 2023/7/13 CNN）。「英イングランド銀行（中央銀行）の調査によると、6～8月は高金利の影響が広がる中、小規模事業者と家計のデフォルト（債務不履行）率は上昇する見通しだ」（「英小規模事業者・家計、債務不履行リスク増大へ＝中銀調査」 2023/7/14 ダウ・ジョーンズ配信）という。英国政府も国内問題を抱えており、それを無視してウクライナを支援するなど自国民に説明がつかないだろう。
トルコのエルドアン大統領がスウェーデンのNATO加盟を容認する姿勢をみせている。しかし、スウェーデン当局はコーランを燃やすデモに続いてユダヤ教のトーラーと聖書を燃やすデモを許可した（「スウェーデン警察、ユダヤ教の聖典燃やすデモを許可」 2023/7/15 ＡＦＰ＝時事）。パリティはとれているのだろうが、福音ルーテル派が多数を占める同国で、「聖書」を燃やすデモを人民は容認するだろうか？加盟各国は国内に火種を抱えており、NATOの強化など数合わせだけで、内容は伴っていない。
弾薬の枯渇した米国は、ウクライナにクラスター爆弾を供与する（「NATO加盟国、自国で生産できない兵器の供与をウクライナに約束＝メディア」 2023/7/14 SPUTNIK）。水害や干ばつ、そのうえ、カナダのメーカーによるカリ肥料の減産（「肥料の加ニュートリエン、カリ減産 港湾スト響く」 2023/7/12 ダウ・ジョーンズ配信）まで発生している。さらにクラスター爆弾がウクライナの穀倉地帯で使用されれば、不発弾の影響で土地の耕作もままならなくなるのではないか？カマラ・ハリス米副大統領のように環境破壊を防ぐ手段として人口削減も考えているなら、食糧不足で飢餓が発生しても気にならないのかもしれないが…。
「ブルームバーグは、米国の防衛産業が中国の革新的な技術に依存している点がリスク要因であると指摘している」（「古いハードウェアと中国技術への依存 米メディア、米国の防衛産業が抱える弱点を指摘」 2023/2/22 SPUTNIK）。米半導体大手各社は、新たな対中規制に反対している。「クアルコムは小米（シャオミ）などの中国のスマートフォンメーカーに部品を供給することで、収入の60％余りを中国地域から得ている。中国はインテルの売上高の約４分の１を占め、エヌビディアも中国向けが売り上げの約５分の１を占める」（「米半導体業界幹部、新たな対中規制に反対表明へー来週ワシントン訪問」 2023/7/15 Bloomberg）。少なくとも短期的には、半導体技術の対中規制は米企業の業績悪化要因となるだけでなく、兵器の生産にもマイナスの影響を与える可能性がある。クラスター爆弾まで枯渇したら、バイデン政権はウクライナに戦術核兵器でも供与するのだろうか？核兵器使用に追い込まれているのは、ロシア側ではなく間違いなくNATO側だろう。
