蛍光灯が２０２７年末に製造・輸出入が禁止されることが決まり、その対応でマンションの管理組合はパニックに陥っている。「蛍光管」だけの問題であれば、「蛍光管」と互換性（これも実は問題があるが…）のあるLEDランプに交換すれば済むのであるが、マンションには非常灯（非常照明）と兼用の蛍光灯があって、LEDの物と交換できない（物理的に不可能の場合（注）があるが、基本的に以下に述べる規制による）。
（注）平常時はグローランプ点灯（一般の蛍光灯）で、非常時に高周波点灯になるタイプの非常灯がある（次の写真）。また平常時から高周波点灯のタイプもある。この場合、LEDタイプの物は使えない。
非常灯には充電池が内蔵されていて、停電時に30分（60分タイプもある）しか点灯しない。したがって実用性には疑問がある（最近はスマホに懐中電灯機能があるので余計そう感じる）。
しかしながら、非常灯には、建築基準法と消防法の規制があって、設置が義務付けられている個所がある。さらに定期点検と報告（「12条点検」と言われている）が義務付けられていて、もし点検で不点灯だと自治体の指導を受けることになる（自治体による）。今回、都合の悪いことは、予め決められた型の「蛍光管」にしか交換（非常灯の認定外になる）できないのである。
つまり、２０２７年問題に対応するためには、蛍光灯（機器）ごと認定されたLEDタイプの物に交換するしかないのである。
LEDタイプの物に交換するには、工事費、経費を含めると１灯当たり、５万円かかるという話がある。
蛍光灯タイプの非常灯はマンションの避難階段（屋内の場合）に設置されていて、踊り場にも必要（これも規制）なので、階数が多いとかなりの数（額）になる。
管理組合では、機器交換の予算を組んでいないので、急な多額出費（修繕積立金の取り崩し（ただでさえ赤字なのに）が必要で、総会あるは臨時総会の決議事項になる）となる。
蛍光灯が水銀問題で禁止になるのはやむを得ないとしても、交換のための補助金制度等（あるいは12条点検結果、必要となった交換時期の猶予）を設けるのが、規制側の責任ではないだろうか。管理組合は本当に困っている。
最後に、もし、交換する場合は必ず複数の業者の見積もりを取ること。機器の価格はメーカーによってかなり差があり（どこが安いとかはここでは書けませんが）また、施工業者の値付けもかなり差があります。
また、交換工事には電気工事士の資格が必要で、昨今の人手不足のため工賃が値上がりしているそうです。