２０１１年３月１５日、午後５時半、東電本社に乗り込み「日本が占領されても良いのか」と叫んだことの意味が分かった。
菅前首相は、２０１１年５月６日１９時からの菅前首相の下記発言の真意は東海・東南海・南海の巨大連動地震のときの死者を約２０００万人と想定し（これは明らかに津波による死者数ではないことが分かる）、トモダチ作戦と称して第七艦隊を九州に上陸させる計画を持っている（出典：船瀬俊介著「原発震災が大都市を襲う」）ことを知っていて、そのように叫んだのであった。
ということは、米国国防総省は福島の事故で名称が同じ、トモダチ作戦の予行演習を実施したことになる。
また、以下のような疑問も氷塊する。、
１．事故時、政府は米国の支援を受けることに逡巡する気配を見せたこと
２．２０１１年５月６日１９時からの菅前首相の強硬手段とも言える下記発言の真意
「その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。
文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。
こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。
国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。」
地震の可能性を理由としているが、今まで政府は地震に十分耐えると主張していたのでは。菅首相は原発について米国国防省と同一の見解を持つに至ったのではないか。
更に、唯一の原爆被爆国に原発および核物質を大量に売り込み、いざというときには助けますよという偽善的態度の米国（世界）原子力マフィアに怒りを感じる。
関東、東海、東南海に居住する人のなかで、まさか２０００万人の中に自分は含まれないと考える人は居ないと思う。
２０００万人は広島被曝死者４０万人の５０倍である。即ち、東海・東南海・南海の巨大連動地震のとき原発からの放射性物質の飛散および放射線の照射は、広島原爆の５０発分である。
このような時限爆弾を抱えての生活に皆さんは耐えられますか。経済の問題（大いに疑わしいが）ではなく生命、生存の問題である。
＊第三回改定