１．衆院予算委員長の中曽根 康弘は、ＧＨＱ軍事占領が終わったすぐの１９５３年、突如渡米。米国内の原子力関係者と緊密な関係を築く。
１２月 米アイゼンハワー大統領は国連演説で「平和のための原子力」開発を宣言。５４年２月、同大統領は、日本への核物質および技術供与を表明。
これと機を一に、中曽根 康弘は二億三千５００万円の破格な原子力開発予算を強引に成立させる。（注記：この年の一般会計予算は１兆円）
このとき、科学者は３．１１を予言する批判を展開する。
（１）高松棟一郎（東大新聞研究部）：議員のうち何人がこの問題を正確に理解し、認識をもっているか疑問ーーーー
（２）三宅康夫「死の灰と闘う科学者」岩波書店：軽はずみの決定が連鎖反応を呼び、次第に大事になるーーー
（３）武谷三男：わけのわからぬ恰好で原子力予算を出すにのは非常に奇怪
また、暗躍したのが、Ａ級戦犯で原子力との取引で釈放され、衆院議員となり、初代安全委院長、読売新聞社主の正力松太郎。
（出典：船瀬 俊介著「原発震災が大都市を襲う」２０１１年５月３１日、徳間書店）
２．当時、唯一実用段階であった、英のコールダーホール炉を東海第一原子力発電所に導入。
以上の経緯を見ると、原子力の出自が国民のためと無関係であること、どのようにして唯一の被曝国である日本に易々と導入されたかの、ほんの一端が分かる。