基本に返って考える必要がある。
マスコミはこぞって、「なぜ安全神話が形成されたか」および「事故原因調査」を中心課題としてあげている。
一見、それらの課題の検討が済んだかの風潮があり、そのような風潮を作り、一件落着とする企みが窺えるが、それらの課題の究明が未だ十分ではない。
耐震設計審査基準すら２００６年のものが改定されず、実効性のある成果に乏しいのが現状である。
しかし、もっと大事なことは、ドイツに見られるように（小坂 洋右著「原発はやめられる」）”原子力を「官僚、政治家を含む、いわゆる原子力専門家に任せられないという事実が明らかになったこと」”および改めて「今後の原子力政策を見直すこと」である。
前者からは、いままで原子力を支えてきた、電力事業者の総原価方式の見直し、原子力政策のまともな立案を阻害している、田中角栄立案の電源三法の廃止、その他原子力のデタラメを許容する仕組みの解体等を考えるべきではないか。
後者からは、単に、原発の再稼動の適否だけが問題ではなく、核燃料サイクルを含めた全問題を俎上に乗せ、それらの問題が存在することの国民的理解を得、国民的判断を行うことが考えられる。