イタリア、オーストリアは国民投票で原発の廃棄を決めた。そのオーストリアは、僅差５０．４７％であったけれど廃棄を決めた（「福島事故が各国の原子力政策へ与えた影響」参照）。
安倍首相は、消費税の１０％の先延伸ばしを、民主主義の原則から選挙に問うとして昨年年末衆議院を解散し、平成２９年４月の消費税１０％を既成事実化した。
原発の再稼動こそ、日本の原子力政策、核燃料政策に関わり、かつ、日本人全体の生命と財産、未来世代の安全に関わることである。更に、安倍首相の言う（一般市民とは異なる感覚のようであるが）民主主義の原則に照らしても国民投票に掛けるべきである。単に原発の地元の問題と矮小化すべきでない。従来の電源三法による交付金だけでなく、震災復興税が全ての納税者へ賦課されたことでもそのことが言える。
なぜ、そのような声が盛り上がらないのか。日本人は、それほど、日々のことに忙しく、近視眼的なのか。
再稼動を国民投票に掛けるか、掛けないかは、日本に民主主義の残カスがあるか否かを決定する。
原発のウソとデタラメが堂々と罷り通っている日本に民主主義はあるとは考えられないが。一縷の望みを持ちたい。
原子力を調べれば調べるほど、我が頭が発狂へ向かっている気がする。