国鉄改革のあゆみ ７１

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さて、公企労レポートの続きを再びアップしたいと思います。
いつも読んでいただきありがとうございます。

それでは早速始めたいと思います。

【皆同じ目標を持っているのだから、今までの経緯を拭い去ってくれよということですね】

そうです。過去の何かを問えばいろいろあります。おじいさんやおばあさんは、昔青年であり娘だったんです。皆きれいだからと威張ったって今が大事なんです。今何をなすか、この一点に集中できればよいので、できない理由のあれこれ捜すのは共産党の論理です。排除の論理です。だからそういうものはもう通用しないということをどんどん論理の場で確認していきます。

【来年４月１日の新事業体の発足を迎えるに当たって一企業一組合、しかも労使協議制を基軸に基盤の安定、発展をさせるためには改労協を中心とした多数派形成がまず、大きな目標だろうと思いますが、現状では国労がなんといっても最大の組合であり影響は非常に大きい訳ですが、このことも念頭に置きながら、今後はどのような対応を考えておられますか】

もうはっきり言えますことは、この１ヶ月で力関係が対国労という関係でみますと逆転するということです。改革を目指す人のほうが数としてふえるかどうかわかりません。つまり組合に所属しないで、無所属でいる方もいらっしゃるでしょうから。
しかし国労が半数を割ることははっきりしてますね。次のあと１ヵ月ぐらいで改革協の側が組織結集率として５０％を越えます。この勢いは、どんなに社会党や共産党が国会の中で取引し、自民党が国鉄当局に言ってくるかもしれませんが変わりませんね。なぜなら自民党が国民を裏切ることになりますから。しかしそういう取引の可能性がないわけではいうこないのでこの辺りを危惧しています。まあしかし改革ということは進んでいくのでしょうから、それにふさわしい労働組合のありようを考えていけば、いろんなしがらみなんかは全部捨て去って、自分の立身出世などは全部捨て去って、世紀の革命的事業に全てが結集すると
し、そのように皆が徹すればいいわけですから、そこに向かっての議論をあらゆる場でしていきます。
それに反対だというならそのかたはそれなりの道を歩んでいただく、これは仕方がないですね。多数派をとった人はその責任が旧来にもまして大きくなるということです。多数派であった時代に言いたいことを言って、多数派に文句言ったのとは全く立場が逆になるのですから、多数の人を連れていって多数の人の幸せを考える。そのことによって初めて多数の意味があるわけで、多数の意味は威張り散らすこととは全く別ですね。むしろ多数になったら本当に謙虚に所属する組合員のために己を捨てるということですから、己を捨てられない指導者は、指導者になってはいけないということです。
まぁ、ここまでくれば大衆の知恵がそのようにするんじゃないでしょうか。短期間に。

【今まで話されたことで伺いたいことは、尽きたのですが特にこれだけは、各労組、当局も含め腹をくくってもらわなければならないんだということを要約していただきたい】

非常に困難な事業だということをお互いに分かっているのですが、これを観念の中で困難と考えていると実際の困難性とのギャップがでてくると思います。だから極端にいうと自分を捨てるということです。自分を捨てて鉄道体を活かす、そうしますと、先ははっきりしてるわけで、自分の属する組織のこと、あるいは新会社の経営陣としての自分の位置、それをあれこれ探っていますと元のもくあみふたたび落ち込みますから、その時にはもう救いがないわけです。今、必要なことは、非常に困難にぶちあたっているのだから皆が自分を捨てようじゃないか。もうこれしかありません。
そして困難な事業は常に犠牲がつきものです。いかなる犠牲も恐れずに頑張っていくより仕方が無いんでして、がんばるということは抽象論ではなく具体的なことです。そのためにはやるべきことの全て一つ一つやっていくことだと思います。単純でいいと思うんです。一番単純につけばそれが正義だと思います。

以上で、終わりです。

今夜半からは、新しいテーマ
「客観情勢無視、国労強硬路線を継続」からスタートいたします。

国鉄改革のあゆみ ７０

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さて、長々と続く公企労レポート、今夜も始めたいと思います。
【これからの組織展開として一企業一組合を目標としておられますが、これだけ多数の組織を以下にまとめ、また将来像として４月１日までにはどういう姿であるべきかと考えておられますか】

まず、障害となっているのがやはり労働組合主義でないところにあります。つまり鉄労が民社党を支持し、動労が社会党を、それからそれぞれの所属するナショナルセンターがあります。
これは私の言葉の本当の意味での労働組合主義とは反するのです。
私が労働組合主義と言ってるのは、この新事業体をどうするのか、この一点に全部集中することであって、原発や安保自衛隊がどうだとか、我々が直面する課題と、本質的には平和の問題と関わっておりますが、しかしそのことは置きませんと事業体の中で共通基盤ができません。
これだけ多数の労働組合がある以上、俺は何党を支持してるんだ。だからこの党じゃなけりゃダメだというのは、一緒になろうという気がないから言うことで、私達はそんなこと言うつもりは全くありません。
この際一切のしがらみを除去、精算して新事業体にうつる共通基盤としての一組合なんだと思っております。
我がままを言いあったり、自分の主義主張を通そうとしたり、これは労働組合主義ではないですね。
ここまできますとイデオロギーを労働組合に持ち込んだらだめなんです。
ですから私はそういう意味で脱イデオロギー、だから、主義ではない労働組合主義、これは非常に単純なものに集結すればいいのであって、主義というものを捨て、新事業体が生きていくために我々は何をすべきかとこの一点だけ確認すればいいのであります。その他社会的に発生する政治課題というのを持ち込まず、全て捨て去って集まれるものが集まればいい。
それを捨てられない人達はそれなりにやって頂くより仕方がない。
この点だけははっきりすれば１０あろうと２０あろうと、私は必ず一つのものになりうると見ております。
ですから１０月１４日の鉄道記念日は国鉄改革推進デート位置づけて、それには担い手がなくてはいけないのですから、相手は良きパートナーとしての当局と、それに対する良きパートナーの一つの連合体が１０月１４日に向い合って一緒に最後の鉄道記念日を祝うと共に新しい鉄道への出発点、船出をなすと。

その意味では形態というのは連合体です。
いくつかの解決を迫られている問題はいろいろありますが、連合体として一つの執行部が総裁と向き合うという、ここまではどんな理屈や怨念があろうとこれを捨て去ってもらって、改革デーという記念すべき日に向かって皆が一致すると、これをだめだというのは取り残されるでしょうね。

致し方ないと思いますから取り敢えずそういうことで１０月には是非、連合体という方向で最大の努力を皆がやってみるということだろうと思います。
しかしそこには機関の決定とかいろいろありますが、前に向かってやるべきことはある意味で執行部がフライングしなきゃできないですよ。
それを機関決定をどうだとか、こういう時期に後生大事にしていたのではもうだめです。

目標が正しければ正しい目標に沿って手続きはあとになってもやっておく、極端でいいますとね。一企業一組合という方向で、どうしても連合体を１０月、一企業という方向を年内に明確なものにして、期日をはずれるでしょうが年内のいつ頃までとはっきりさせて、３月３１日までには一つの組合として、これまでの労働協約にかかるような諸問題を含めて全て、例と例を継承するか、これを設立準備委員会との間で全て一組合が決めなければいけないと思います。
そのために特定の人物が阻害要因をなすならその人物は去ればいいし、、それが私であれば私は去ると、そのように身を正さなければ革命の事業の時にあれだこれだぜい沢を言ったら革命に反するものですから、そういう意味で全部が割り切れなければいけないし、大体がそういう方向で行くと思います。

まだまだ続くのですが、ひとまず引用を終わります。

国鉄改革のあゆみ ６９

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公企労レポートからの引用を続けたいと思います。

【不幸にも国鉄労使は厳しい世論の批判を受け最悪の状態に陥った、幸いにもこれしか無い出口を求めた、厳しい環境、激しい反省の上にたった厳しい割り切り方、やり方ができたろうと思うので、民間労組でもそこまで踏み込めてはいませんね】

割り切れないから総評大会でも国労を応援する演説はありましたが、動労を応援する演説はありませんでした。しかしどう考えても現状における労使関係の中で国労が正しいと総評加盟の皆さんがそう思っておられるなら応援すればいいし、そうでなければ少なくとも一つや二つの援護があっても自然だし、それがしきれないところに総評総体、日本の労働の総体の、日本の労働の総体の弱点がると思います。それは動労が悪いのかもしれません。自分が悪いから応援演説がなかったんでしょうけども、しかしそれだけですむ問題ではない。議員になりたいとか、地位がほしいとか、そういう邪まな考えがある限り今の動労の純粋な気持ちはわかってもらえないでしょう。

【どうしてもああいう場は建前が先行して本音が全然出てこないということですね】

まあ建前を使い分けれれるのは、皆さんに余裕があるからでしょう。そういう余裕のあるところは余裕を持ってやって頂ければよろしいんで、私ら余裕がありませんからね。何といわれても、まっぱだかで生きていくより仕方ないですから。

【第二次共同宣言の中にもある、新事業体が、企業として安定するまではスト権を自粛する、という一項目がありますが・・・】

そうですね、ストライキというものは義務感や権利でやるものではなく、ただ単純に言えば労働者が労働力商品を得らないだけのことです。それは他の商品を販売する人が気にくわないから売らないというのと、値段で折り合わなければ売らないだけのことで、別に学問的に位置づけたり、悲壮感を持ったり、義務感を持ってやるべきものではなく、ごく自然体でやればいいんです。ですから労使がストライキが何だとか、言えるほど、明確な環境があればそれはそれでいいのでそうけど、国鉄以降における新会社は最低のところから出発するんでしてね。最低のところから出発するということはお互いに本音で向き合うということです。
労使が本音で向きあって、本音で議論して解決できない問題はないと私は見ています。ですからむしろ世の中に向かって評価してもらうためにとか、オベンチャラでとかそんなことでストライキ自粛という必要もないし、それから国労のように既得権として労働者階級の権利としてどうとか、そんなこと論じる暇が無い最低のところから出発するものが誠心誠意向かい合うだけのことで、その中でストライキを必要とするかといえば、私はそんな必要はないですね。だから日本に冠たる新しい労使関係を作ろうと思いますから、ストライキを自粛するとかやるとか、そういった事は当分課題にもならないと思っています。

【それは相手の考え方の有無にかかわらず、あるいは企業環境のいかんにかかわらず運動の原点をそこに置くんだということですか】

そういうことですね。相手側自身も非常に積極的に変わっています。国鉄会っくというのは経営形態か改革するというよりも、内側の労使を買えるということですから、労使が自分を変えなかった新事業体がどんな形式上立派なものであり、どんな資本金が投下されてもこれは全く意味のないことでして、私はそういう意味では今のところまだ、さまざまな不鮮明な部分とか信頼できない部分が、地方的にも部分的にも存在するけど、そんなに猜疑心を持つよりは信頼関係を今は一番大事にすればいいわけです。
私らのやれることは全てやる。このワンサイドが相手側から見てごく自然のこととうつるでしょうし、私たちのそういう行為が結局ワンサイドじゃなくて両者の合意として必ず新事業体では発足の端緒からそういうものになるだろうと信じております。疑問符があるから行動を猶予するとか、私はそういうつもりは全くないです。

国鉄改革のあゆみ ６８-２

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引き続き公企労レポートからの引用をつづけていきます。

以下、公企労レポートからの引用です。

【ことに動労は既に新事業体を意識した新しい民間型労使関係を予見した運動を展開し、第二次共同宣言にもその点が鮮明になっていますが】愈々（いよいよ）向かえる新事業体の労働運動の基本、方向性について・・・】

私は労働運動はう一方的なものではないと思います。ワンサイドのものではなくて相関関係で成り立つので、それが労使関係としての労働運動だと思うんです。ですから質のいい労使によって初めて質のいい労使関係がつくられると、そういう意味では、かって親方日の丸意識を労使双方が明らかに脱却したと私は思います。過去形で語ってもいいと思います。新事業体の中での労使関係は、正々と理路整然たるものが必ずなってくると思うんですね。
ですから俺の面子をどうしてくれたとか、俺の組織を同してくれたとか、そういう個人の利害関係、これに基づく労使のトップないしはそれに近い人達の、俺をどうしてくれるんだという、こういう非常にケチ臭い、自分の利益ということから発想するのが、大組織の中でも労使の中にもあったものです。こういう情緒的なものを越えるのはやはり論理なんです。理路整然たる論理が屈託なくできる。そういう保証がほぼ与えれつつあるという気がするんです。そうしますと明確な政策を組合の側が提起しまして、当局の側も長期に亘る政策を出すべきだと思うんです。
今どうするというだけでなく、五年先、六年先まで見通した政策を出していかなければいけない。厳しい競争場裡で生きていくのですから、常に先を読んで創意性を持った労使でなければいけない。ですから組合側が出したものにノーとか、反対とかではなく、間違っていたら「いやそうではなくてこうすべきだ」という明確な反対論を具体論として示さなければいけないと思います。また、当局側会社側は組合が提起した政策や方針にそれが反対だったら、なぜかということ、どうすべきかという説得力を持たなければいけないと思いますね。お互いの立場があるからまぁいいじゃないかという、この従来の国鉄における悪しき労使関係を完全に除去する。そういう意味では凄絶な戦いが始まるのじゃないかと。
裸になった凄絶な戦いですね。これはなんの許容限度も持たない正しいか、正しくないかということおt、儲かるか儲からないかということと、労使がお互い相対しうる平等であるかどうかとの関係も含めて、理にかなわない妥協の余地のない労使関係、政策によって争うという労使関係ができて初めて労組が労働組合主義になれると思います。主義をすてた労働組合主義、労働組合主義という概念をすてた労働組合が、裸のままで労働組合員の利益を守り会社と共存しうるという、そういう新しい日本の労使関係みたいなものをこれだけ悩んできた以上、他の労働組合に追従したくないと、私がここからほんとうに日本的な新しい労働組合像を作りたいと、そしてそれは可能だろうと、そんな感じが私は沸いてきているんですね。

続く

まだまだ続くのですが、ひとまず引用を終わります。

国鉄改革のあゆみ ６８

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さて、本日も公企労レポートからの引用です。

本日は、国鉄改革におけるもう一つの推進役である、動労・松崎委員長の見解です。

【国鉄改革の今日を早くから予見してこの道しかないということで、全てをかけられたということだろうと思うのですが、最大の念願である雇用確保ということが不動になったという自信はいかがでしょうか】

自信の方から言えば万全であるという自信を持っております。ただどう担保するかといいますと、設立準備委員会がこれからできる訳ですから、これからの余地というのはたくさんあります。設立準備委員会は宇宙の全く関係の無い星からくるわけではないし、この日本の然るべき人達がなるのでしょうから、これまでの国鉄の中の様々な動きを見た上で、鉄道を改革するというその立場に立つ方々との最終的な交渉が残されているとしましても、我々としてはやるべきことは全てやったんでありまして、これ以上何をしろといわれましても、前に向かって行くしかない、後ろを向くことはない、もう分割民営そのもとにおける効率化を図って、生き残る鉄道、利用される鉄道、これに向かっての最大限の努力をしていくだけでありまして、そういう鉄道にしていくためには、私達の力は絶対必要だと、これなくしてはできない、と思っております。本当にいろんな人達に支えて頂きましてここまでやりえたという、ある意味での安堵感みたいなものも一面では持っております。

【組織に対してどこの組合より率先して、組合員にもかなりきつい犠牲を求めているものがあるだけに、その代償といいますか目標は、それは十分な手応えがあったということですね】

それはそうですね、やはりこの社会はある種の契約で動いていますからね。それを協約にするか、憲法、その他の法律にするかは別ですけれども、その契約の中では、お互いを信じあいませんと協約というのは結べませんし、社会的契約はできませんから、この間お互いの努力を続けてきまして社会的意味での約束事みたいなものが出来上がっていると思っておりますし、それから何よりもこのところは私は全国をずっと回っておりますが、自信に満ちみちています。新事業体で頑張るんだとう責任感と情熱を持っており、犠牲を払わされたというそんな雰囲気はありませんね。ですからご家族の皆さんも一つ峠を越えましてね、やはり展望のきくところに立ったすがすがしい気持ちで私達を迎えてくれます。これはどんな説教をしても無理ですね。やはり実感をご家族の皆さんがお持ち頂いたということと、それから主人を苦労させて本当によかったという、そういう確信がどこへ行っても満ちみちています。これは非常に有難いことです。

【動労のリーダーが目標を誤らない方針を出したことで組合員が苦労した甲斐があったということだと思います】

まぁ、松崎は何を考えているんだというある意味での疑問符、不信感みたいなものが当初なかったかと言ったらウソですね。やはり動労というのは思想団体でも何でもありませんから、ごく普通の大衆団体ですから、そこにいる人達は自民党支持から民社党もいますし、当然公明党支持の人たちもたくさんいます。しかしそういう中で不信や疑問符が一皮も二皮もむけて、お蔭様で動労でよかったといってくれます。そんな気持ちで迎えて頂きまして、この上ない幸せものだなぁと、こう思っております。

続く

国鉄改革のあゆみ ６７

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以下公企労レポートからの引用です。

【第二次労使共同宣言に、経営基盤が確立されるまでスト自粛することになっていますが、これは民間ですら踏み込んでいない。画期的なことと思いますが】

画期的ではありますが、民間でも会社設立当時は当然そういうスタンスになると思います。これが自殺行為とか何とかいわれていますが、スト権ストというのは権利として保有するが、行為は自粛するということで、凍結でも、当局から押し付けられたものではなく、なんの実績も持たない会社に対してストライキを実施することは企業倒産につながる恐れがあるということです。一定の基盤の確立とはまず黒字になること、国鉄公社のように余剰人員失業者を出さないこと、労使関係の安定ということです。

【現状において、当局、国労に対する意見をお聞きしたい】

当局に対しては、あるべき労政の基軸をきちんと定めたという意味で、これは国鉄として初めてのことですし、このことはまさに画期的だと思います。この労政がこのままくじけることなく、この基本精神を民間にまで持越して欲しいと思います。また、４月１日に向けて、やってほしいことは、あと１回も２回も希望調書を取って欲しい、選別の問題、人材活用センターなどはっきりさせてもらいたいし、いろいろありますが、それ以上のことを今当局に求めることは酷というもので、法律が通らない限り、いえないことは理解しています。
国労については、論評に値しないと思います。２５日ごろ中央委員会を開いて、現実路線の上に立って共同宣言を調印するようなことをいっていると聞いていますが、改革協のわれわれに対しては、それは労働組合の自殺行為であり、権利放棄であり、当局の下女だといって、その舌の根もかわかぬうちに今度共同宣言を調印しようというなら、まさに屈辱的ですし、この労働運動は哲学をもたないし、当局の下女以下と言わざるを得ません。
まず、私たちが求めておきたいのは改革協特に鉄労と動労に対してあれだけ攻撃を加えたわけですから、まず、これに対して謝罪をすべきではないでしょうか。

【それは、自分たちの方針が間違っていたということですね】

そうです、まちがっていたということです。全逓が３０年総括したことも、やはり自分たちの方針が誤りであってだから我々はこの道を歩くんだと、そうやらなければ、特に動労に対しては変節攻撃をやった訳ですから、今度は自分達が変節以上のことをやろうとしているのだから、労組の論理としても通用しないと思います。

以上

公企労レポートからの引用です。
文中に不適切な言葉がありますが、当時の記事をそのまま引用しています。

国鉄改革のあゆみ ６６

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国鉄改革に進む鉄労を中心とした改革労協はどうだったのでしょうか。

以下公企労レポートの引用です。

【壊れないための最大限の努力をするということですね】

どんな組織体を作っても壊れないことを考えなければ。例えば連合を作るために一定の運動方針が必要です。われわれは自分たちの考えを押し付けるわけではなく、各自の言い分を出し合って調整していきたいということです。

【巷間、総連合の時期を巡って不協和音が伝えられているようですが】

議論をすれば、当然合わない部分も出てきます。
もしそれを不協和とするならば。あえて甘んずる外はありません。激しく議論し、けんかし、それでまとまったことについては、その経過を大切にしてまとまった方向に行くということでなければなりません。自己の主張、主義が大切であるということであればこれは議論対象にはなり得ません。
労組ですから、不協和は必ず出ます。それを伏せてしまえば、もっと大きなしこりとなって出てきます。これが一番こわいことです。改革協内でもお互い３０年別の道を歩いてきたわけですが、目的達成のための不協和音は絶対にありません。
　もちろんこれからの連合に向けての意見の違いはありますが、これはまとめるためには避けることのできないことです。それをちぐはぐにとっている方がおられるとすれば、その人の耳が悪いのではありませんか。

【１０月１４日の鉄道記念を一つのフシ目にしようという動きがありますが】

国労が民営分割反対の決起集会をやるということですから、われわれは、最後の鉄道記念日ですから朗らかに祝おうということで、今実行委員会を検討しています。

【新会社での労使関係のビジョンは】

私は国鉄時代の労使関係を根底からくつがえすものではなくてはならないと思います。「恐れられて信頼関係」といいますか。従来の癒着形ではだめです。お互いが膝を交えて話ができるというのが望ましいと思います。労組側も経営方針、経営問題をもっと勉強しなければならず、経営側も労組の必要性をきちっと認め、相互信頼に立ち、腹蔵なく経営問題について話ができるという労使関係が一番好ましいと思います。

続く

まだまだ続くのですが、長くなりそうなので一旦ここで切らせていただきます。

国鉄改革のあゆみ ６５

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本日も引き続き公企労レポートからの引用です。

【一企業一組合を実現するために、少なくとも４月１日前に総連合を作るのが形の上では望ましいと思いますが】

だから、われわれは４月１日以降でなければやらないというのではなく、できるなら好ましい条件として、１１月でも１２月でもやれる条件ができればと今改革協などで議論しています。ただ、それは未調整のまま、ただまとまればいいのだという議論ではなく、将来に向け、４月１日以降の連合に向けて一致点、不一致点を明らかにし、その上でネックがとれれば、１０月でも１１月でもやります。

【ここまで小異を捨てたのですから、難しいことはないと思いますが】

やはり大変です、歴史も違い、取り組みも違い、とりわけ鉄労と動労は厳しい対立関係にあったわけですから、これが１年くらいの時間で全てわだかまりなく取り組める・・・これは頭の中では皆判っているのですが、感情があることは否定できません。
ですから、そういう組合員の気持ちもよく認識しながら、その上で議論しなければなりません。
ところが議論はあとでもよい、とにかく早くまとまるという意見もあります。しかしそれをやって民間企業で分裂したら悲惨です。国鉄内なら２６も２７も組合があっても許されるでしょうが、私企業内にそんな複数の労組があって血で血を洗うようなことがあってはなりません。これから鉄道産業は未来永久に続くものです。それが１０月にとに各まとまらなければならない。まとまらない奴は間違いだ、という風潮が一部にありますが、それは労働組合運動をあまりにも軽く見ていると思います。鉄労、動労、改革協がこれからの事業体における労使関係の基軸になるとするならば、きちっと、議論をし絶対こわれない基盤を整えなければなりません。
急いでやりたいし、慎重にやりたいし、というのが正直な気持ちです。兄弟組合になったし、仲良くやっているわけですから、お互いの腹を見ながらきれいな言葉で議論するのではなく、多少痛いことを言われてけんかしても明くる日からは仲良くなる。日本人の兄弟でしょう。他人行儀でやっていて、今は良かったとしても４月１日以降それが果たしてプラスかマイナスか、分裂だけは絶対に避けなければなりません。これは、鉄労も痛いほど分かっているわけですから、それを基本にしてものを考えたいと思っています。

国鉄改革のあゆみ ６４

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本日も公企労レポートからの引用を続けたいと思います。

【改革協の議長、鉄労組合長として、これからの総連合に大きな影響力をもつわけですが、総連合の方向性について】

われわれは、総評から分裂した全労会議以降、同盟が指向してきた労働運動をまじめに推進してきたと自負していますから。それを基軸にして進めているわけで、この方向しかないと思う。国鉄という狭い枠内ではなく、全民労協の運動とこれからの動向は絶対に無視しえないと思います。
したがって、この方向での労働運動でなければ、連合など絶対にできません。
当面は改革協議会を設置していますが、協議会と連合体の違いは、協議会というのはお互いの自主性を尊重し、お互いの運動方針にも不介入で、共通の目的を達成するためのもので、私はかねてから、共闘ではなく共闘歩調だと申し上げてきたわけです。
したがって当面は、国鉄改革、雇用、共産主義排除とうことで一致点があるわけですから、それに向かって力を合わせてやろうということです。
しかしそれがイコール連合というのは別の話で、共通する課題と当面重要な問題について共同歩調を取っているわけで、われわれはこのことを大事にしていきたいと思っています。
したがって政党支持問題、安保自衛隊への見方、政策上、運動場の違いはありますが、それは当然のことという認識でやっています。
これはこれで今後も大事にしていきたい。また、今後の当局との施策問題、例えば設立委員会等々をめぐる問題とか、国会対策の問題、これらを一生懸命にやりたいと思っています。
しかし、このことと連合とは別の話です。
連合はある一定の運動の方針が一致しない限り絶対に組むことはできません。

【鉄労の指向している一企業一組合は、早期に多数派形成をすることが大きな目標だと思います。一日も早い総連合が大きなメリットがあると思いますが】

多数派形成はすでに時間の問題です。これについては改革協は勝利したと思います。１０月末か１１月かは別にして、今日の国労の動きを見ていますと完璧にわれわれ改革協の方に向かっています。
ですから、連合でなければ多数派形成ができないということは、事実を誤認した言い方であって、改革協でも十分に力を合わせてやってきたわけですから。
多数派形成に成功し、所期の目的は達成したと判断しています。ただ、一企業一組合と盛んにいいますが、それは望ましい姿でありますが不可能です。
国鉄労働組合がいかにボロ組合でもなくなることはありません。どんな権力者が労働組合対策をやってみても、組合を権力によって潰すということはまずありえないことです。
おそらく、改革協議会グループと、国労の残党グループの労働運動ということになるでしょう。
しかしこれは改革に反対してきた人達ですから、新事業体へ行ってもいずれ消えて行く運命にあると思います。
一企業一組合は、われわれの構成では改革協議会を四月一日以降ゆるやかな連合体とし、お互いの違い、政策の進め方。運動のあり方。それらを十分に議論した上で。
分裂のないような連合体に仕上げていかなければなりません。
究極の目的は一つの労働組合を作ることですから、多数派形成のためということで急いでやれば必ず分裂します。日本の労働運動の歴史の中でも証明されている通りです。
ですから、歴史的な鉄労と動労との和解を機軸として、これだけ仲の良いグループになったわけですから、絶対に割れないという関係に置かなければ、改革協であればとに角、連合では長続きしません。

更に続きます。

国鉄改革のあゆみ ６３

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さて、今回も公企労レポートからの引用をさせていただきたいと思います。
今回は、国鉄改革労協・志摩議長の談話です。

今回もかなり長いので、３回程度に分けてアップしていきたいと思います。

政府原案成立のため院内外で全力

【いよいよこの臨時国会で８法案の審議に入り、４月１日新会社のスタートをめざすわけですが、院内外における今後の対応は】

改革協としては第２次共同宣言で明確に民営分割による国鉄改革、しかも政府及び国鉄当局が進める方法しかないということを明らかにしました。
法案に対してこの点についてはきちっとまとまっているし、政府原案成立のためにわれわれは全力をつくすつもりです。ただ、労働組合ですからいくつかの要求があります。しかしまず早期成立をめざし改革協では各組合それぞれ手分けをして、各関係政党の議員さんに請願行動をやらなければならないと思います。

【今改革協の最大の課題は国鉄関連８法案の早期成立であろうと・・・・】

改革協としても、われわれ鉄労としても最大の課題は、今申し上げたように法案を一日も早く成立させていただくということです。それがない限り４月１日以降の労働条件も全く闇の中ですし貨物会社、自動車を含めてどういうフレームの会社ができるのか一向にはっきりしません。もう一つの難関は設立委員会が、どのような人が任命され、どういう基準によって職員を募集するのか、この辺が当面もっとも重要なことと思っています。
改革協としては３月３１日までに雇用は確保し４月１日以降のビザも当局が言おうと言うまいとわれわれは貰ったと確信しています。これは国労、社会党がどう言おうと、事実の労使関係の行為、共同宣言ということで明らかになっているわけです。
われわれが次の段階として考えていることは、ビザをきちんと交付してもらう条件、４月１日以降の労働条件で、そのためにも早く法案を通してもらいたいということです。４月１日という時期は決まっており、それを分かっていて単に抵抗のために引延ばしを図っている政党は、国鉄改革に背を向けており、選挙民から何のために選ばれたのかという疑問を持ちます。反対なら反対で結構ですから、早期に審議を始めていただき、その中で反対なら反対というべきです。

以下続きます。

国鉄改革のあゆみ ６２

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さて、今回は公企労レポートの後半をアップしたいと思います。

【地方段階で雇用安定協約を結びたいということで、第二次共同宣言に踏み込んだような行動がいくつかの地本で出たとしましても当局としては対応できないということですか】

そうですね、一つの大きな単一組合という組織ですからその下部が、組織の一単位が、そういった考え方を表明したからといって直ちに協約を結ぶというわけにはいきません。それをやればむしろ不当労働行為になると考えています。

【すると、その地本は雇用が大切だから協約を結びたい、第二次共同宣言に参加したいという場合があったとしても、当局が応じられる整理を組合自らがしてくれなければということですか】

それは、国労全体が、中央がそのようなふみきり方をしないと単一体の組織が中央の大会の決定と地本と全然相反するような動きで我々としては対応のしようがありません。

【共同宣言と同じ立場にたち参加、締結の意思表示の地方組織があったにしても、大会決定が共同宣言と全く相反するが故にこの辺をキチッと整理しないと対応の仕方がないということですか】

そうです、組織全体として決めている方針と全然相反する方針を下部の組織が決めてそれに対応してくれといわれても、その気持ちは汲むとしてもそれを正規の行動で協約、協定を結ぶとか、そういったような行き方はできない話しであります。

【それらが地方組織の特殊事情による強い要望であっても、それだけはキチッと整理した地方組織の対応が必要だということですね】

そうですね、地方は地方、それと地方と中央という関係ですね。これをキチッと整理してほしいですね。この関係がキチンと整理なされないことには我々としては組織として対応するわけですから、組織全体として対応をとりたいので、地本は地本独自で中央の方針とぜんぜん違う方針ですからでは困るわけです。今まで私共は全国的に各地域であるいは系列別に誕生した新しい組合と結んでいるわけですから、これは全然組織が全然別であればこのような対応ができます。しかし一つの大きな組織のなかの一部分としての意思表示であっては正規の対応は難しいと言わざるを得ません。

【このような動きに対して当局はどのように考えておられますか】

そういった方向を打ち出す動きがでてきていることはそれ自体としては結構ですが、わたしどもとしては静観する以外にありません。それで直ちにその考えになったから、地方単位で労使共同宣言を締結してくれといわれてもそれは大きな組織の中の一地本ですから、それが全体として意思決定し地本と中央の整理がなされない限りは我々としてはそこまで踏み出すわけにいかないと思っております。

【それはむしろ組合の内部事情ですから、組合の方がそこまで踏み込んで整理してほしいということですか】

そういうことです。

【共同宣言参加組合の総連合という型が指向されていますが、それは１０月説、４月説いろいろありますがこの辺についてはいかがでしょうか】

これは改革協内部のいろいろな組合のご事情があるでしょうから、私共は大同団結されて民間型の新しい労使関係に移行することは大変望まし事と思っておりますので、皆さん方の合意がキチンとできて、しこりなく発足していただきたいと思う気持ちでいっぱいです。

また、これはあくまでもか革労協内部の問題ですが、できるだけいい方向に進めていただきたいという希望を持っております。

公企労レポート　引用終わり

国鉄本社の見解として、国労内部で労使協調宣言を結ぶよう呼びかけている地本があるがあくまでも組合単位での締結問い方針を貫いているがこれは当然といえば当然の話。
ただ、うがった言い方をすれば、これら地本が分離して新たな組合を作れば対応するとも読めることから、組合分断をひそかに？狙っているのかとも思うのは私だけでしょうか。

どちらにしても、国労はこの時点では雇用安定協約が未締結のとなっており、国労組合員の間では、選別されるのではないかという不安が渦巻いていたのも事実です。

国鉄改革のあゆみ ６１

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今回は、衆参同時選挙の効果で自民党が圧勝、国鉄改革関連八法案の成立を待つだけの状態となった国鉄当局の見解です。
国鉄当局としては、この時期には余剰【過剰】人員の有効活用として人材活用センターを設置、ただしその実態は、単なる隔離であり本来業務に着かせずに、草むしりや、文鎮作り【架線やレールを切断して作る文鎮】など、本来業務と全く異なる仕事をさせるなどの精神的にもきついものでした。

ここで精神的にきついものでしたと断言できるのは、郵政でも同じような労務管理がなされており、私自身それを経験したことがあるからです。

ミスを犯した人間に仕事をさせない、雑用ばかりを押し付ける、そして一番ひどいものは、多くの職員の前で罵倒するなど、一般のブラックといわれる企業はいまでも同じことしてるかな？ということで、かなりきついものでした。　

最後は屈辱的に、局長に反強制的に侘びを入れさせられましたけどね。
それが原因で、結局は退職したという背景もあるんですけど、少なくとも郵政を退職したことは後悔していません・・・・なんて、こんな事書くつもりじゃなかったのに。

怖いですね、気がつくと人格乗っ取られている。
さて、かなり強引ですが、本題に戻させていただきます。

さて、そんな背景もあった国鉄ですが当局側の見解というのを記述したいと思います。
答えているのは、国鉄当局・人事担当の澄田常務理事【元島根県知事・故人】、人材活用センター設置の責任者でもありました。

「新事業体発足」至上命題、早期成立を願う

【来年の４月１日にむけて残り時間の少ない改革に取り組まれておりますが、改革法案というものに対する当局の今後の対応はどのようになりますか】

現在、臨時国会が召集されまして、９月１１日に国鉄の改革関連八法案が提出され、これから実質審議に入るところですが、今の段階では特別委員会方式で審議を行うということで与野党間の折衝が行われているところです。私共としましては、４月１日新事業体発足ということを至上命題として取り組んでいるところでありますが、できるだけ早く実質審議に入っていただいて尽くすべき論議を徹底的に尽くした上で、できるだけ早い時期の成立を乞い願っているというところであります。

【これだけの大改革ですがから普通ですとかなりの準備期間が必要だと思いますがどこから見てもかなり厳しいスケジュールになります、がこのような中で野党の一部で当局側は法案も通っていないのによけいな対応をしており国会軽視であるという声もありますがこの点はいかがでしょうか】

政府としての方針は決まっているわけですから私共は法の許される範囲内で対応しており決して国会軽視などということは考えてもおりません。しかし、そのほうの許される範囲内でできるだけ準備体制は取っておく必要がありますから、現段階でできることは着々とやっていくということであります。

【いずれの対応もできるという準備をするのが当局の責任だということですか】

そのとおりです。

【改革を間近に控えた中で、職員層が非常に大きく変革し、改革に理解を示したり、いろんな組織ができてきて、聞くところによりますと、鉄道記念日の１０月１４日ですが労使一体となって改革デーにするという強い決意もあるように聞いており、いよいよ動き激しくなってきている一方で、国労の今後の対応が焦点になると思われますが、大胆な妥協もあり得るということがあったにしてもいまだに大胆な対応とは何だということが少しも出てきていない、そういうことに対する事例といいますか札幌とか静岡とか、広島とかの地本の動きもありますが、これはあくまで地本のものの考え方であって、大会決定というのは厳然としてあるわけですから。この大会決定というのは厳然としてあるわけですから、この大会決定をどのようにするかということについては少しもふれていないということですが、他の地本の動きなどについてはどのようにお考えですか】

このところの動きとして第二次労使共同宣言を国鉄改革協議会と結んだわけですが、この国鉄改革協議会の勢力というのが今や９万４千名までになって非常に大きな力になってきました。しかも第二次労使共同宣言の内容をみますと、新事業体以降後の労使関係のあり方にまで言及して、民間型の労使関係を構築していこうという一つの意欲なり姿勢が現れて降ります。しかも新事業体の健全経営が定着するまでの間はストも自粛しましょうというところまできているわけです。そういった大きな流れが加速をつけて急速に出てきている状況の中で今の国労の対応というのは非常にもどかしい感じがします。そういった大きな流れの中で取り残されていき、しかも前回の大会の中で大胆な妥協というのが打ち出されたにもかかわらずその実態がなかなかでてきておりません。
しかしながら札幌、静岡、広島の地本でちょうど労使共同宣言の考え方と同じような考え方が地本段階で打ち出されてきたということはやはり国労の中にそういった大きな流れの中に取り残されてはいけない、もっと積極的に前向きに新事態を受け止めて対応していかねばならないという動きがだんだん顕著になってきたということは言えると思います。ただ、それが国労全体の組織としての動きにまでは定着していないし、全体の組織としての対応にはなっていないということですから、私共は今後それがどのような動きになっていくか見守っていきたいと思っております。

まだまだ続くのですが、ひとまずこの辺で切らせていただきます。
残りは、また夜にでもアップさせていただきます。

国鉄改革のあゆみ ６０

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さて、今夜も公企労レポートからつづりたいと思います。

名実ともに民間型労使関係移行へ

▽・・・国労は先の大会で「大胆な妥協」の現実路線を選択したが。運動方針と共同宣言の整合性は明確でない。第二次共同宣言は分割・民営化推進を明文化したものだけに国労としては、分割・民営化の反対の旗を降ろすことはできない基本的ジレンマがあり、具体的行動を行っていない。第二次共同宣言が締結された日、国労は雇用に関する申し入れを当局に行い、雇用に関する基本要求でし、職員の進路決定に当たって選別、強制を排除、本人の希望意思の尊重、年齢構成などを勘案し、一定の期間を設けて緩やかな人員調整の措置をとることを要求、このことは、今国会の提出した法案の基本にふれる部分であり、法案を推進する立場からは受け入れ難い条件であった。一方、改革を間近にひかえ職員層が大きく変革し、国労組織の広島、札幌に次いで静岡の各地本が労使共同宣言締結に踏切る方針を打ち出すなど、雇用安定協約締結に向けての環境整備、分割・民営化後の組合のあり方を研究する。「東海会社を創造する会」【仮称】を結成、国鉄の分割・民営化を前提とした柔軟な運動方針を採択した。しかし、このような動きはあくまで国労の一地本の方針決定であり、組織論から見ても同一組織体であり、国労に所属している限り、国労組織全体の方針の変更がない限り共同宣言の締結は出来ないであろう。

また、改革労組協側では、「国鉄再建を目指し広域異動や出向で改革に協力し、苦労してきた組合と反対、妨害を続けた国労が同一視される訳はない」と「ピザ」入手に強い自信を覗かせている・
新たに職員として採用される新事業体の発展のためには、共同宣言参加組合が大同団結し、総連合を組織しさらに一企業一組合を目指して、名実ともに民間の労使関係に移行することが、新事業体の基盤安定の道である。

公企労レポートより引用

ここにきて、労使協調宣言を締結している四組合のほか、国労の地本単位で、労使協調宣言に踏切る方針を打ち出すなどしているが、国労本体が労使協調宣言を受け入れる方針を立てない限りできない相談であるが、このように国労の中でも大きく揺れ動いてきたのが昭和61年9月頃の動向であり、すでに改革まで半年となった時期であり益々雇用不安がクローズアップされてきた時機であることがうかがわれます。

明日は、澄田常務理事による国鉄当局の談話です。

国鉄改革のあゆみ ５９

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ただ手元にある資料も散逸している可能性があるので巣が、少なくとも手元にある資料だけでもアップしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

本日は公企労レポートの要約の部分のみになります。

共同宣言参加組合、大同団結を目前

民間型労使関係の基盤、漸次固まる

法の許容範囲、政府方針に従い意欲的準備態勢進む

国鉄関連八法案は今次国会に上程、実質審議に入る。７月の衆参同一選挙の結果、自民党が両院で安定多数を占め、改革法案の成立が確実な情勢となった。分割民営化を予定どおり来年４月に実施するには１１月上旬までに法案を成立させる必要がある。
この限られた時間の中にあって、国鉄当局は国会で尽くすべき議論の徹底に全てをかけ、法の許容する範囲で、政府方針に従い書準備態勢に入っている。新事業体の枠組み、経営体制など難題の本格的検討に入る暇がない、神業でも成し得ない対応が目前に迫っている。民営化後の労使関係についても第二次共同宣言で合意した労使協議制を基軸に民間型の労使協力体制の基礎固めが続いている。共同宣言には国労が参加でき態勢にはない。この方針を軌道にのせるための行動が意欲的に行われており克服せねばならぬ道筋でもある。改革にむけて労使の方向性は明確となっている。

ということで、夜にでも要約に続く概要を綴ります。

国鉄が政治に翻弄され、さらには組合も組織の生き残りをかけての活動が続くのですが、ここで言われている民間型労使関係というのはどういうものを指すのでしょうか、今後展開の中で明らかになっていくと思います。

国鉄改革のあゆみ ５８

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さて、本日も公企労レポートからの引用を綴りたいと思います。

本日は、国労下田書記長の談話です。

国労を意識しての姑息な手段

【四組合は第二次共同宣言を予定していますが、これに対してどう見ておられますか】

まだ十分に内容を検討していませんが、印象を率直に申し上げれば、今回は前回と違って四組合側から提案されたものと思います。経営形態問題が国会で議論されていますが、それはそれとして当事者である労使がそれに対する一定の考えを持つことはありうるでしょう。しかし、職場では、国労にいれば新事業体に行けないなどといいながら、四組合の方々も雇用を守る自信がないから、いろいろなことをやるのだと思います。
出来ることならば、国鉄に働く全ての人達が心配のない形で配置替えされるのが望ましいが、２１万５千人という枠があり。旧国鉄四組合の人を残したくないという目先のことだけできゅうきゅうとしているのではないでしょうか。しかもこれは、最終的には国会で決められることです。もし、新しい体制になったとしても、鉄道というのは大切な仕事ですし、そんなことで労労対立、労使対立でゆれることは、利用者国民のためにもプラスにならないと考えます。私どもは、一番大切な雇用問題を考えたとき、本人の希望が生かせることを基本にその要求が通るとすれば柔軟に対応するという立場です。それに対して、お前らは連れていかないハードルを高くしたのでしょうが、かなり姑息な手段だと思います。私どもの組織はそういうことでつぶれるようなものではありません。

【大会で大胆な妥協を選択され、雇用不安の解消に努力されておられますが、今後の対応は】

とりあえず昨日まで雇用を守るための基本を作り上げ、本日当局に提出することになっています。ただ、これは当局だけで答えられるのか、政府も関わるのかということがありますから、労使交渉。政労交渉を考えながら、まず一番大切な雇用問題について、労使が本当に真剣に話し合おうという共通の土俵を作りたいと思います。団体交渉事項については表向きは拒否されませんが、真剣に話し合い何らかのものを作り上げていくという信頼関係は残念ながら薄くなっており、それを何とかして回復したいと思っています。いま国鉄に２７万人の職員がいますが、この人達の雇用問題は、法案がこのまま通ったとしても、国鉄の労使が最大限の努力をして、少しでも不安を解消するのが任務だと思います。その立場で、私どもは素直に当局と話し合い、当局も責任はあるわけですし、今日国鉄がこうなった主たる原因は政治にもあるわけで、政治家、当局にも最大限の努力を払ってもらいたいと思っております。

以上公企労レポートからの引用終了