国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓

 国鉄当時を知る方に是非思い出話など教えていただければと思っています。
 国会審議議事録を掲載中です。

国鉄改革のあゆみ 27

2010-05-28 08:09:00 | 国鉄改革関連

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おはようございます、昨日の続きを書きたいと思います。
昨日は、、国労が国鉄当局を批判する内容の書簡をILO書記長に送付したお話をさせてもらたのですが、本日はその続きです。

公企労レポートからの引用になりますがご留意ください。

【ILOに書簡を出した以上、あれは間違いでしたということは、不可能な気がしますが】

ただ、国際舞台に出そうが何であろうが、事実に反することを出してもらっては具合が悪い訳ですし、問題は書簡の中身が的確な正しいものでないと誤解を招きますし、国鉄がとっている態度はそんな態度かという国際機関に誤解を与えるような内容であっては困る訳ですから、その点についてはやはり直してもらわなければいけない。それが労使関係において信頼関係を築く一番基本的な一番大事なことではないかと考えています。少なくとも嘘を言ってはいかんと、間違ったことを言ってはいかんと、これが一番基本だと思います。
 もう一つは、ILOへ言うならせっかく懇談会をやっている訳ですから何故その席上で私どもに言われないのかと言うことも残念ですね。

引用終了

国労が起こした行動は、国鉄という組織が変革を迎える時期に誤解を与えること及び、せっかくの懇談会を設けているにも関わらず、そういった書簡を出したことに関する話題が出なかった事にも強い不信感を持っています。
さらに、その点を国労に対して当局が回答を求めたことに対し、国労は事実を歪曲するようなことを回答はしていないと下記の通り回答しています。
以下、公企労レポートを引用しますと。

【国労は当局が真実でない、事実を歪曲していると指摘したことに対して、どう回答しているのですか】

私どもの私的に直接答えていませんで「事実を歪曲した書簡をILOに送付したことはございませんし、今後もそのようなことをする考えは国労にはないことを明らかにします」とは書いてありますが、具体的にこういう事だとは言っていないですね。

【その点を国労に再質問されたようですが、国労はどう答えたんですか】

当局として言い分があるならILOに意見を出すのは自由でしょうということなんですね。要するに国鉄が文句あるならILOに書面で言ってくださいということですから問題なんですね。ILO対国労との関係をどうこうと私どもははいっている訳ではないんで、あくまでも労使関係の中で信義則は守って下さいと言ったにもかかわらず守ってくれませんでしたね。と話したのですが、事実の歪曲という指摘について国労は全くノーコメントでして「それについてにそういうやり方はお宅がいつもやるやり方ですね」ということだったようです。ですから、明確な答えは得られなかったわけです。
しかし、私どもは自分らから懇談会の場を閉ざそうとか窓口をしめてしまおうという気持ちは毛頭ありませんで、もともと懇談会は経営・雇用問題についてお互いに議論を闘わせて是は是、非は非、お互いに主張すべきは主張して信頼関係を生み出していこうということですから、自分らから窓口を閉ざす気持ちは毛頭持っていません。しかしながらそれには相手方もこれに相応した態度を示してもらいたいと思います。ですから私どもの申し入れにまともに対応していただきたいですね。

ここでも、」国労の主張も聞いてみる必要がありますが、当局に対して文句があるならILOに言ってくれということが問題であり、当局としてはあくまで対国労との話し合いについてを問題にしているとは言っていません、むしろ懇談会は本音を語り合う場と位置づけています。
そいうった意味では、国労に誠意ある態度をとって欲しいといっています。
しかし、国労との考え方はどこまでも平行線のようです。

そこで、公企労レポートから再び引用しますと

【結局、考え方、基本方針が全く違うということですね】

現在、私どもは、国鉄改革に向かって進んでいる訳ですが、国鉄改革に当たりまじめに働く意思のある諸君がその生活の基盤を失うようなことがあってはならないという点について、労使は共通の認識を持つべきであり、それらの職員に十分な雇用の場を確保するためには、経営全般にわたる労使の自助努力に対する国民各層の信頼と共感を得て初めて可能になると考えています。この趣旨から労使共同宣言を提起したのです。その内容は国鉄職員なら誰でもなるほどと思ってもらえる極めて常識的なものであり、動労・鉄労・全施労は直ちに締結してくれましたし、その後結成された真国労も締結してくれました。国労でも今の職員の置かれた立場、雇用の重大性などは十分わかっているはずですから、同調してもらえないはずはないという気持ちで提起した内容なんです。どうしても考え方が違うんだとなればこれは難しいですね。私どもは、労使協調宣言の内容については一般の国民各層の方々の共感がえられていると確信しています。

【労使の距離が大きい時、国労の出方を静観するということで当局が考えておられることは不可能だという感じがしますが】

したがって、これから改革に向かってあまり日時もありませんので、ただ手をこまねいて静観しているのではなくて、私どもなりに打つべき手を残された時間を考えながら着々と打っていかなければならないと思っています。国労から基本的な協力が得られる得られないか、ただ見守っている訳にはいきませんので打つべき手は打つべき時期に打っていくと。そしてこれに協力願える組合とは大いに協力し、国労にもどんどん提起していって議論するつもりですし、また交渉すべきものは交渉します。しかしながらそれが「うん」と言ってもらえないからと言って実施しない訳にいきませんから十分理解を得るべく努力はしますが。着々と手を打って実施していくつもりです。

【いずれにしても国労との厳しい対応はこれからも避けては通れないという感じがしますね】

そうですね、これからおそらく次の臨時国会あたりで再び国鉄改革法案が上提され集中的な審議が行われる、それが十分審議を頂いた上で速やかに可決成立ということを望んでいますが、そうなれば国鉄改革のスケジュールは一気に進む段階が来ると思います。そうなってきた場合に抜き差しならぬ対決などということではなくて、職員全体の幸せのために私どもが極力理解を得る努力をするつもりですが、職員の雇用という一番大切な生活の基盤を確保するということから、もっともっと私どもの考え方に歩み寄ってもらいたいと思っています。

ということで、国労と当局はどこまで行っても交わることのないそんな印象を受けてしまいます、特に今回のILOへの書簡は国鉄当局との溝を広げてしまったようにも見受けられます。

少なくとも、国鉄労使ともども雇用の確保を図ることを最大目標とし、国労にも懇談会を通じて接点を図ろうとしてきたのに対して、それを拒否していくような動きが見られるのは残念です。

次回は、国労の意見を、国労・秋山企画部長から聞きたいと思います。

お星様白書 ドラマ『大いなる旅路』より

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国鉄改革のあゆみ 26

2010-05-27 09:21:15 | 国鉄改革関連

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国労が、ILOに書簡を送ったことは国鉄当局との間に大きな溝を生むこととなりました。
特に、当局側は、その内容が事実に反する認識を対外的に宣伝し、誤解を招く悪意に満ちたものであるとして、国労に対し、書簡の撤回、謝罪等を求めたが、国労は事実に反することをILOに書いた覚えはないとして、当局に回答したことから、国労に対する懇談会を凍結する旨を6月30日に発表、国鉄当局と国労の対立は激化することとなったのです。

以下、澄田常務理事(当時・元島根県知事)の見解を公企労レポートから引用しますと。

【国労がILOへの所管問題で当局に反論したことから折角の労使懇を凍結されることになりましたが、今、どのようにお感じになっていますか】

経営、雇用問題にかんする懇談会というのは、5月12日に国労と野間で経営問題全般にわたり、とりわけ雇用問題について忌憚のない意見の交換を行い、信頼関係を確立するために覚書を結んで設置したものです。現在、特に雇用問題が大きな局面を迎えているわけですから、経営・雇用問題について労使がざっくばらんにはなしあっていき、その中から信頼関係を生み出していこうということから2回にわたり開催し誠意を持って対処してきました。そういう場で話し始めた矢先に、当局に何ら話すことなくILOに書簡が送られたわけです。その中味は、当局は国労とだけ理由もなく雇用安定協約を締結しないとかあるいは沢山の自殺者が出ておってその原因はあたかもすべて当局におあるかのごとき主張とか、団体交渉開催要求がすべて無視され続けているとか、私どもにとっては真に心外なものになっている訳です。このような事実に反する中味でILOに対して書簡が出されたということは真に心外であり残念です。ですから書簡を撤回してもらいたい。また、内容について誠に申し訳ないと謝ってもらいたい、二度とこういうことはしないと約束してもらいたいと、この三点を中心にして文書で申し入れました。
それに対して、国労から回答がありましたが、事実に反するようなことをILOへの書簡に書いた覚えがないといったことで私どもが要求した三点について明確な回答がありませんでした。折角、信頼関係を築きあげていこうとする私どもの気持ちがなかなか通じないということでは懇談の場を開いてみても前進がないのではない、それならしばらくは開催しても無意味だからということで凍結としたわけです。

引用終了

ということで、国鉄当局の言い分として、折角労使協調のためのテーブルを用意したのに、国労側がそれを拒否する立場をとっている。それならば、当然のことながら労使の懇談会は開催しませんよという結果になったという話です。

今後検証していきたいと思いますが、国労が「理由もなく雇用安定協約を締結しない」とか、「団体交渉開催要求がすべて無視される」といった書き方をしたのかはかなり疑問が残ります。
というのも、国労の基本方針が「辞めない、休まない、出向しない」の三ない運動を行っており、動労・鉄労・全施労が比較的早い時期から「出向」や「退職前提休職」などの当局の施策に協力してきたのと比してみればそこに差が出るのは当然だと思われるのですが、国労はそういった点を包み隠して報告したものと思われます・

もちろん、この背景には国労独特の問題点があったと考えるほうが素直だとは思いますが。

さて、再び公企労レポートの引用に戻ります。

【それを昨30日に国労へ通告したわけですね】

そうです。国労のほうから私どもが書簡で示した内容について当方の満足するような回答があれば直ちに懇談もやり議論はやっていきましょう、話合いをしましょうという姿勢ですから懇談会設置の覚書を破棄するとかというわけではない訳です。しばらく相手の出方を見守るということです。

【国労は形だけでも懇談会を存続しておけば雇用安定協約を結んだと同じ効果があると言っていますが、日鉄法29条問題が浮上するのですか】

もともと懇談会を設置し、それが設置されているというだけで日鉄法29条の発動はないということではないんですね。敬意栄・雇用問題懇談会が覚書を結んで設置されて、その中でお互い忌憚のない意見の交換がなされ、労使間の信頼関係が生まれてきさえすれば労使間の信頼関係が生まれてきさえすれば、問題は内容ですからそういった状態が続いていれば恐らく日鉄法29条の発動なんてことはあり得ないであろうということでありまして、懇談会が設置されているということだけで日鉄法29条の発動がないということに直ぐつなげた議論というのは全然話が違うわけです。実質的に信頼関係にあるかどうかという点が大事なんです。私どもは理由なく国労との間に雇用安定協約の締結を拒否しているという事ではない訳です。実質的に信頼関係にあるかどうかという点が大事なんです。私どもは理由なく国労との間に雇用安定協約の締結を拒否しているという事ではないわけです。
労使共同宣言、これが国鉄の経営問題、雇用問題の重大性を認識した場合に国鉄労使間のあるべき姿であると私どもは考えていますので、労使共同宣言の考え方に同調していただければ雇用安定協約は結びましょうというのが基本姿勢でしてして、他組合とは全部この考え方でやってきています。ですからなのも国労だから無図場ないとか言うことではなくて、そういった考え方に同調していただければ直ちに結びましょうと言っている訳です。そのことを十分理解してもらって歩み寄ってもらえばという気持ちです。懇談会の場でも雇用安定協約の中味についてどこが不満だとか、どういう点に問題があると大いに述べてくれと。我々も大いに議論しましょうということで臨んでいるわけですから、ここが国労に越えてもらわなければならない一つのハードルではないかと思います。
乗り越えてもらいたいと希望するわけです。

引用終了

注:日鉄法(日本国有鉄道法)29条 再掲

(降職及び免職)
第29条 職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。
1.勤務成績がよくない場合
2.心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
3.その他その職務に必要な適格性を欠く場合
4.業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

ということで、国労は懇談会の継続で、29条が適用されるべきであると解釈していますが、当局側としては、あくまでも労使協調宣言をむずんでいることがその成立要件と考えており、大きく温度差がでています。

すなわち、懇談会の設置で29条は適用されず、意に沿わない降職や免職はないと解釈していることに対し、当局側としてはあくまで労使協調宣言が基本である。そして、労使協調宣言を締結することが最初のスタートであり、当局としてもこれを望んでいるとしているが、そこに大きな温度差が感じられるとともに、国鉄当局としても国労の抱える問題点を憂慮しているようです。

いまだ半分以上あるのですが、読みづらくなるので、後日アップさせていただきます。

少し懐かしいところで、どうぞ。
国鉄100年記念行事の一環で製作されたテレビドラマの主題歌でした。


小椋佳/大いなる旅路?

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国鉄改革のあゆみ 国労ILO事務局長への書簡

2010-05-24 00:48:43 | 国鉄改革関連

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国労が、ILO事務局長に総評と連名で出した書簡の全文を掲載します。

「国労ILO事務局長への書簡全文明らかに87・98号条約違反」

「国鉄の危機的状況調査を期待」

国労の1985年2月15日付書簡を「条約及び勧告の適用に関する専門委員会」に付託していただき、心から感謝致します。
同専門員会は、その書簡を受けて。1985年次報告の中で日本を取り上げ、第87号条約【結社の自由及び団結権の保護に関する条約)に関して意見を述べられました。それによれば、「委員会は、国労が国鉄職員の現状について、1985年3月1日、政府に対して意見を申し述べたことについて注目している。日本政府はその内容について未だに回答していない。委員会は、国労が提起した問題点を調査できるように、この問題について、日本政府が十分な情報を提供することを求めている。」となっています。また、委員会は第98号条約【団結権と団体交渉権についての原則の適用に関する条約】について取り上げた部分に関しても同様の意見を表明されました。
しかしながら、日本政府はこれらの問題について何ら情報提供しなかったため、これに尽き、委員会は、単に1986年次報告(日本・第98号条約)の中で、簡単に言及したに過ぎませんでした。
「国鉄の労働者の身分に関して、重要な問題点が未解決のままである。」
遺憾ながら、日本政府は委員会の報告を軽く無視してしまいました。
一方、国鉄労働者を取り巻く状況は、以前にも増して簡単に見逃し得ない深刻な段階になっています。
まず、1986年3月に日本政府が国鉄の民営分割可に関する一連の法案を提出していましたが、同法案が労働者の雇用条件に重大な影響があるにもかかわらず、国鉄労働者の雇用条件に重大な影響があるにもかかわらず、国鉄労働者の約70%を組織する国労が同法案の内容についてなんの相談もされ無かっただけでなく、団体交渉さえも行い得ませんでした。そればかりか公労委もこの過程で全然関与する余地がなかったのです。
次に、現国鉄労働者の身分が、公共事業体の労働者から8つの民営鉄道会社と一つの清算事業団の労働者へと変化する結果として、現在提案されている法案では、多くの問題が発生します。


(1)1986年度のうちに、277,000人の国鉄労働者のうち、82,000人が職を失い、いわゆる余剰人員となることを余儀なくされる。

(2)41,000人の労働者が清算事業団へ移行される予定である。この清算事業団は移行される予定である。この清算事業団は3年間、転職を希望する労働者の職業斡旋に従事するが、その雇用関係は、期間の経過後、事業団とともに終わるものとされている。

(3)国鉄網の分割によって生まれる八つの承継法人は、わずか215,000人の労働者を再雇用するに過ぎない。しかしながら、新会社の労働者の総数及び各会社毎の数は運輸大臣により決定され、この過程には、団体交渉のみならず、公労委でさえも関与できない。

(4)運輸大臣の指名を受けた承継法人の設立委員会のメンバーは、運輸省の条項に従い、労働条件及び雇用条件を決定し、労働者を選別するものとされている。この手続きの元でも、同様に団体交渉と公労委の関与は期待できない。さらに、国労と国鉄当局で締結された現行の協約類は、承継法人に適用されない。

(5)国鉄の労働者にとって、自分がどの事業体、例えば新事業体かそれともせいぜい三年間しかいることのできない精算事業団に移行するのかは重大なことである。所属組合及び組合活動への関与の度合いによって、労働者が差別される可能性が強い。事実、国鉄当局は、全部合わせてみ国鉄労働者の30%にも満たない四組合とは雇用安定協約を調印しているにもかかわらず。国策に非協力的な国労のような組合との雇用安定協約の再締結を拒否している。その結果としてこれら四組合は「われわれの組合に加入するならば、あなたの雇用は保証されますが、国労に居続ける限り清算事業団に行くことになりますよ」と宣伝している。この当局の雇用安定協約の調印拒否は、反組合的な差別待遇を禁止する第九八条約第一条、組合運動への干渉を禁止する同条約第二条の精神が未だに日本で理解されていないことを示している。

第三に、国鉄改革が予定されている1987年4月1日まで、残り10ヶ月しかないにもかかわらず、国労の団体交渉開催請求権は無視され続け、公労委は、代償機関として機能しておりません。もし、この状況が好転しなければ、つまり法案が議会を通過しなたならば、国鉄の労働者は、労働条件及び雇用条件についての不利益変更の受け入れを法的に強制されるわけです。
社会的行動が禁止されておりながら、かつ団体交渉を求める権利を軽んじられながら、もし国鉄労働者にとってそのような不利益変更が一方的になされりならば、それは社会正義に反しております。国労がストライキを組織するときには解雇を含む懲戒が加えられることが予想されるばかりでなく、「国鉄の民営分割反対」のスローガーン入のステッカーをつけたことに対してまでも、勤務時間中の組合活動であるとして、処分されるようになってきております。さらに、国鉄改革の結果生じた無人駅の問題について、新聞へ投書したことで車掌が乗務停止させられました。非常に残念なことに、1985年から今までに、61人の国鉄職員が、例えば当局の執拗な退職勧奨で生きていくことへの疑問に悩み、自殺しています。これらの事実は、人間性の軽視かつ基本的な労働者の権利を保証した第87号条約及び第98号条約違反を示しています。また、第11回内陸運輸委員会において採択された「鉄道事業における団体交渉の促進」や「鉄道事業における雇用喪失」の精神に反しております。
私共は、ILOに対する全幅の信頼をここに表明するとともに、社会正義実現のために協力する用意があることをお伝えする」次第です。

公企労レポート、昭和61年6月30日より引用

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国鉄改革のあゆみ 25

2010-05-23 18:15:31 | 国鉄改革関連

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先程の続きです、多少読みにくいかもしれませんがご了承ください。

どうして差別される可能性が強いというのか。これから決まる新事業体の設立委員の考え方を憶測して、しかも非常に悪意ある見方をして、それを前提にしてものごとを考えている訳で非常におかしいと思います。
「事実、国鉄当局は、全部あわせても国鉄労働者の30%に満たない4組合と雇用安定協約を調印しているにもかかわらず、国策に非協力的な国労のような組合との雇用安定協約の再締結を拒否している」と書いていますが、私どもは余剰人員対策を推進することについて平等な条件で各組合に対して協力を求めてきている訳です。そういうことができて初めて雇用安定の基板ができると、雇用安定協定を締結する前提が満足されるから手を握りましょうと言っているわけでして、国労がそれを拒否したということは雇用安定の基盤が国労組合員との関係において整備されてないという形となるので雇用安定協定を結びたいのですが結べない訳です。国民の前で、国鉄労使が協定を結んで必死の努力をしていると映れば雇用対策に積極的に協力してやろうという空気ができると思います。
他の4組合は共同宣言を結んでい雇用安定の基盤を作る努力をして実績を上げてきていますし、国労はこれを破壊するように動いているということなんで、雇用安定協定を結びたいのですが結べないということで、差別している訳では全くない訳です。それを国労と協定を結んだとすれば国労を非常に甘やかすということで差別することになりますからできないことですね。

難解な表現ではありますが、国労は国策に反した動きをしているので、雇用安定協約を結びたくとも結びにくい状況におかれており、他の組合との絡みもあり、国労だけに優遇措置をとるのは難しいと言っており、そのあたりが国労と当局との間の温度差に成っているのではないかと考えられます。

さらに、公企労レポートから引用しますと。

【今後の書簡についての対応ということになりますと・・・】

その他いくつか書いていますが、あらゆる認識において極めておかしいという事にならざるを得ないと思います。労使の信頼関係を話し合いで確立していこうという会合が開かれた。そして継続しているにもかかわらず、その裏でアンフェアなやり方で攻撃をかけてくるというのは正にペテンであり、許せないやり方だと思います。私どもとしては国労に誠意ある態度をとってもらうように求めていますし、もし、全く誠意が感じられないということになると懇談会がサポタージュ行為の隠れみのになってしまいますので重大な決意で望まざるを得ません。しかしながら、実のある懇談が行えるような条件をつくるための努力を根気よく続けて、反省を求めていくという形になると思います。

今回の書簡は、次回以降のレポートに記載しますが、国労側もかなり反省しているとのことではありましたが、当局側としては今回の事態を非常に重く受け止めており、重大な覚悟で挑む様子が見てとれそうです。

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国鉄改革のあゆみ 24

2010-05-23 16:42:07 | 国鉄改革関連

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この件につきまして、次回以降に掲載しますが、ILOへの書簡を出した結果、国鉄当局と国労との再建問題等懇談会の開催が凍結されるなどの問題が派生しました。

さて、さらに、公企労レポートのから引用を続けます。

私どもは話し合いを重ね、信頼関係を築いていく努力を放棄する気はありませんけれども国労のやったことに対してはきちっと仕切りをつける必要があると思い、国労に文書を出した訳です。
国労への文書は、第一にILO への手紙を撤回すること、第二は信頼関係を作ろうということで始めた懇談会が進行中でありながら、不信感を助長するようなことについてあやまってもら必要があるということです。そしてこれから懇談会を続けていくわけですから二度とアンフェアなことをしないと約束してもらう必要があるという文書の内容になっていまして、6月21日付で申し入れて、6月末までに返事をもらいたいということになっています。
 私どもとしてはせっかく懇談会ができた以上実りあるものにしていきたいと努力している訳です。極めて誠意を持ってやってきたつもりです。ところが国労は表面ではあたかも自分達が信頼関係を高めようと努力しているかのごとく装いながら、裏では当局を誹謗中傷する如き行為に出ています。ですから国労が当局に求めた三点について行動でもって懇談会を実りあるものにしていこうという証明をしないならば懇談会を続けていくことは当面意味が無いという結論にならざるを得ない訳です。
 6月末までに誠意あるリスポンスがない場合は誠に残念ですが実りある懇談会の維持ができなくなるわけであり、私どもとしては実りある懇談会を開き得るような前提条件を整えるために根気よく国労に反省を求め、いろいろと説得してということが必要になります。その結果として国労が反省し、信義を重んじるという労使関係の基本を認識して意味のある懇談が一刻も早くもち得るよう努力を続けてゆくつもりです。

と結ばれており、国労が一方的に国際組織であるILOに直接書簡を発信したこと、そして信義を裏切る行為であったとかなり厳しい口調となっています。
さらに、国労が「ILO」に送った書簡は具体的にどんな点に触れているのでしょうか。

再び公企労レポートから引用します。

【国労が発信したILO書簡は具体的にはどんな点に触れているのですか】

国労のILOへの書簡には、「国鉄労働者の70%を組織する国労が民営分活化法案の内容になんの相談もされなかった」と書いてありますが、法案を作るのに団体交渉をして決めるということはどこにもありはしないんで、政府または国会議員がやることですね。
しかも、国労は処和57年以来、国鉄と組合との間で設けられていた国鉄再建問題懇談会を凍結した訳です。それは国鉄の経営上重要な事項で労使が忌憚のない意見交換をしようという場を凍結したということです。当方は再三にわたって再開を申し入れていたにもかかわらず凍結したままで国労はきたわけです。私どもは国労と話し合いたいと思ったことが度々ありましたけれども国労が拒絶をしていた訳です。また、労使間でいろいろな意味で国鉄改革について議論しよとい思うパイプは国労自身が凍結していた訳です。

ということで、国労自身が経営再建のための懇談会を拒否したという内容になっています。
さらに、余剰人員問題については書面ではどのように書かれているのでしょうか。

再び、公企労レポートを引用しまと。

【余剰人員問題については、書簡ではどのように言っているのですか】

清算事業団について「1986年のうちに8万2千人の職員が職を失い・・・・」と書いてありますがこれは全く事実に反するものです。余剰人員の首を切れば職を失うでしょう。しかし、今の改革は余剰人員が職を失わないように政府、国鉄が一体となって国や地方公共団体や民間産業団体にも協力を求めてやっている訳ですね。ダイヤ改正が済んだ場合、8万2千人のうち2万人は新事業体に採用されていくことは解っている訳です。6万1千人については2万人が希望退職になるけれどもそれやめた人達にも関連事業や一般産業界などいろいろの雇用の場を提供していく訳ですから職を失うというのは虚偽としかいいようがありません。
また、「4万1千人が清算事業団に移行され・・・・雇用関係は(3年間の期間経過後、事業団とともに終るものとされている)」と書いてあります。
実際は、3年間で全職員の雇用をきちっと確保して安住の地を求めていくようにしようということでして、民間企業が経営悪化した場合とは比べ物にならない手厚い雇用の確保に万全を期するといっているわけで、それをこのように書くのは全く事実と違いますね。

引用終了

実際には、清算事業団に移された人は御存知の通り九州と北海道に集中したこと及び、実際に雇用の確保となった場合に受け皿が本州各社と異なり極端に小さいこともあり、その後組合の反対を押し切って行った追加募集などで清算事業団職員の受け入れも行いましたが結局、国鉄改革3年後の清算事業団の雇用部門の解散時には少なからずの人々が職を失うこととなり、最近の国鉄清算事業団職員への和解金へとつながっていくことになるのですが、私見を述べさせていただければ、ここで清算事業団に残されたことで解雇されたことに対して自反対運動をされた方たちには正直言って賛同できません。

国鉄改革で、職を辞した人はたくさんいました。
国鉄に嫌気を感じて辞めた人もいるでしょうが、国鉄が好きだけれども辞めたという人も居るはずです。
また、国鉄から職を斡旋されたとしても新しい職場に馴染めず、転職した人も見てきました。実際に、郵政に雇用されたはいいけれど、鉄を扱っていたホトがいきなり紙を扱えていっても扱えずにそのまま退職したという例は多数あります。

ですから、国労に残って国鉄への採用を求め続けて20年間闘うことを否定はしませんが、プロ市民や左翼的活動家のターゲットにされ多様にすら感じてしまうのは私だけでしょうか?

さて、さらに公企労レポートからの引用を続けます。

さらに、「国鉄の労働者にとって、自分がどの事業体、例えば新事業体かそれともせいぜい三年間しかいることのできない清算事業団に移行するかは重大なことである。所属組合及び組合活動家への関与の度合いによって、労働者が差別される可能性が強い」と書いてありますが、所属組合や組合活動への関与の度合いによって差別するなんてことはあり得ないことだと思います。どうして差別する可能性が強いというのか。これから決まる新事業体の設立委員の考え方を憶測して、しかも非常に悪意のある見方をして、それを前提にしてものごとを考えている訳で非常におかしいと思います。

長くなりそうなので一度ここで切らせていただきます。
改て第二部としてこの続きを記述させていただきます。

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国鉄改革のあゆみ 23

2010-05-23 01:00:56 | 国鉄改革関連

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再び、あいてしまいました。
最近、youtubeやニコ動にハマってしまって・・・銀河鉄道999等の昔の音楽と映像を見て懐かしんでいます。

そのために、つい手が止まりがちで・・・
そんな話はさておき、公企労レポートの続きを書かせていただきたいと思います。
本日は、国労がILOに提出した書簡に対する国鉄当局の見解を述べたいと思います。

国労は、当局との間に改めて雇用問題について、国鉄再建問題等懇談会を設置し、雇用問題について意見交換を行った直後にILO事務局長に書簡を送るという暴挙とも言えることをしたのですが、

その点について、公企労レポートから引用してみたいと思います。
【国労は当局との間に改て国鉄再建問題等懇談会を設置し、雇用問題について意見交換に入った直後にILO事務局長に書簡を送り、団交が拒否されているというような訴えをしましたが、どのようにとらえられておりますか。】

今回設置した国鉄再建問題等懇談会は信頼関係を回復することをねらいにしたものでして、雇用問題、経営問題一般について忌憚のない話し合いをしながら信頼を深めていこうということが目的であるものです。しかし、国労の対応は極めて不誠実だという感じがしています。二度懇談会をやりましたが、入口のところで極めて抽象的、総論的な話だけで踏み込んでこない。せっかくの話を生かそうとするのではなくて、むしろ懇談会を形式的に継続する努力をしているかの如く装うことにねらいがあるように思えます。
国会議論の中で、忌憚のない労使の懇談が続いている状況では29条4号を使うようなことは事実上あり得ない、という答弁を阻止していますけれども、これについて国労は懇談会がある限り29条4号の行使はしないという約束をしたんだろと言うようにニュアンスを変えて下部に言っているようです。

公企労レポート引用終了

ここで、29条4号という言葉が出てきていますが、これは旧国鉄法29条4号のことであり、降職及び免職について書かれています。

以下引用しますと

日本国有鉄道法

(降職及び免職)
第29条 職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。
1.勤務成績がよくない場合
2.心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
3.その他その職務に必要な適格性を欠く場合
4.業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

ということで、業務量の減少(実際にヤードの全廃、ローカル線の廃止などで人員的には過剰となっていたが、国鉄では、スト権は公務員に準じた組織のため無かったが、郵政同様に現業では団体交渉権が認められていたことから、降格や免職に関しても団体交渉の中で取り上げられることも多かったと聞いています。

話はそれましたが、国労としては、組合員への安心を得るため意図的に情報を歪曲して伝えていたようにも思います。

ただし、あくまでも当局側の言い分だけですので、この点についてはもう少し国労の意見を聞く必要があると思いますが、この時期は間違いなく国労組合員が減少しており、新会社に入るには、労使協調宣言をした組合に加入しないと不利であると動労や鉄労などは宣伝していたようです。

さらに公企労レポートから引用しますと。

ですから、懇談会がパンクさえしなければいいというように見るものが多いのです。しかし、我々としては仮に国労に真摯に話し合う姿勢が見られないとしても懇談を続けていく中で少しづつ信頼関係を形成していこうという努力はするつもりでいる訳です。懇談会の第一回目は5月16日、2回目は6月3日に開かれました。ところがこの間5月30日にILOに調査団を派遣してほしいというような趣旨の手紙を出したんですね。しかも、国労は私信ではあるが重い意味を持たせて出したものとだと言っていることです。その内容たるや無礼極まるものですし、事実を歪曲したもので、当局に対する誹謗中傷を意図して事実をねじ曲げたものと見られても仕方のないようなものです。例えば61人もの人が当局の退職勧告の結果自殺したというようなことを印象づけようとしていますし、団体交渉が形骸化されているとかあるいは改革法案について全ていわれのない非難をしているということがあります。
いってみれば軍縮交渉をやっている最中に戦闘準備しているような性格を持っているのがILOへの手紙だと思います。我々としては片方は軍縮をやり、一方で動員令を発して戦闘準備をするというようなやり方はペテンだと思います。

ということで、国労に対する怒りは当局側としてはかなりあるようです。
ここで一度切らしていただき、改めて述べたいと思います。

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国鉄改革のあゆみ 22

2010-05-20 00:32:38 | 国鉄改革関連

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国鉄問題の話は、正直賛否両論があると思っています。
このような記事を書くことを不快に感じる方や、国労に所属していて国労の悪口を書かれていると感じる方もいるかも知れません、しかし、あくまでも当時の視点で書かれたレポートをその当時のママに、そして多少の解説を含めて書いているつもりです。
もちろん、感じ方はみなさんいろいろですので、一概に言えないとは思います、あえてこの時期にこのような記事を載せ続けるかというと、現在の政治を見るとき、国労の労務政策が結果的には多くの国鉄職員を路頭に迷わせる事になってしまったという事実、少なくとも北海道、九州で過剰になるのはわかりきっていたにも関わらず、これを無視してイデオロギーに走った結果が、現在まで続く国労闘争です。

そして民主党政権も、このまま社民党との連立を続けて、国民を無視したバラマキ政策をすればどうなるのか・・・自民党もあてに出来ないからいずれ政界の再編は起こるでしょう、そのためにも少なくとも国鉄が解体されていった時のプロセスをよく知ることは大切な事だと考えています。

いきなり、最初から重い書き出しで書いてしまいましたが、非難も批判も受けるつもりですので、どうかよろしくお願いいたします。

さて、今回のレポートは、昭和61年6月30日付の公企労レポートです。

「国労、ILO事務局長宛に所管を発出」というタイトルで始まっています。

国鉄当局との対立姿勢を強める国労は、昭和61年5月30日に、国労執行委員長及び総評議長の連名でILO事務局長宛、国鉄改革関連法案は団体交渉が行われず一方的に国会に提出されたこと、所属組合を理由に差別される可能性が強いなどと言った理由であったがこれに対し、当局は世の中に誤解を生じせしめるような悪意に満ちたものであると厳しく反論しています。

以下、公企労レポートから引用します。

国労は、5月30日、国労執行委員長及び総評議長の連名でILO事務局長宛に書簡を発した。その主たる内容は、
 ① 今年3月に国会に提出された国鉄改革関連法案は労使間の団体交渉が行われなかった。
 ② 清算事業団に移行する職員の雇用関係は事業団とともに終る。
 ③ 所属組合を理由に差別される可能性が強い
 ④ 国労との雇用安定協約の再締結を拒否している。
 ⑤ 国労の団体交渉開催要求は無視され公労委は機能していない。
 ⑥ 国鉄の労働者は労働条件等の不利益変更の受け入れを法的に強制される。
 ⑦ ストライキを組織するとき、あるいは勤務時間中の組合活動に対し処分が行われる。
 ⑧ 新聞へ投書したことで乗務停止をされた。
 ⑨ 過去1年6箇月の間に当局の執拗な退職勧奨等で61人の自殺者を生じたとし、これらの事実は、人間性の軽視、基本的な労働者の権利を保証した条約違反だとしている。
 これに対し当局は、著しく事実を歪曲したものが随所に見られ、世の中に誤解を生ぜしめようという悪意に満ちたものと厳しい反論を国労委員長宛文書で行った。

引用終了

という内容で、確かに自殺者は増えているが、それが全て過剰な勧奨退職だったのかは一概に言えないし、ストライキ云々の行では、公務員に準ずる国鉄職員はスト権は最後まで付与されなかったわけであるからここで、ストを組織して処分を受けたという発想はすでに何をいわんやと思います。

今回はさわりだけでしたが、明日以降国鉄当局の見解を綴っていきます。

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国鉄改革のあゆみ21

2010-05-18 05:56:51 | 国鉄改革関連

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今回は、国鉄改革についての意見として、全施労の滝口書記長の意見を聞いてみたいと思います。
全施労の場合はその成り立ちからしてどちらかといえば、動労に近い物があるため、職能組合ありきという考え方があるようだが、動労や鉄労ほども偏っておらず比較的柔軟に対応できる姿勢を見せています。

公企労レポートから引用しますと。

【新事業体移行にあたり、一企業一組合という意見があるようですが、どのような対応を考えておられますか】

先日、運輸大臣と会見したおり労使共同宣言四組合が一緒になったらという話が出たわけです。どの組合も新事業体に移行した場合、複数の組合では民間企業として対応しきれないだろうという認識は持っているようです。
その席上、大臣に申し上げてことは私どもは国鉄の労働組合再構築のためには職能総連合でいくべきだと提言してきたが、多数派を形成するためには大臣の言われたことは正しいと思う。しかし、労働組合にはそれぞれの生い立ち、歴史があり、右のものをすぐに左に持ってくるわけにはいかない。たとえば、動労が鉄労解体ということを運動方針からはずすとしても鉄労の下部の人たちのしがらみは強く、そう簡単にいくで、ものではない。
 しかし、将来にわたってこのことは十分に検討しなければならないことで、私の考えは四組合の総連合というものを作り、多数派を形成した上で将来に向け統一の検討をしていくことで、これであれば四組合とも反対することはないだろう。性急に統一することは難しいでしょう、とおよそ以上のようなことを申し上げてきたわけです。

引用終了

ということで、動労の立場もわかるし、鉄労の立場もわかるというある意味優等生的な発言とも感じられるが、全施労と言う組合自体が技術者を中心とする組合であり、職能組合としてスタートしていることから動労と同じように職能連合でいくべきと考えていましたが分割民営化で横断的な職能連合もむずかしくなると判断したようです。

それが、「四組合の総連合というものを作り、多数派を形成した上で将来に向け統一の検討をしていく」という言葉に集約されていると思います。

さらに、総連合といったもので対応するのか、それ以前に一企業一組合の体制を作るのかという質問に対しては、新事業体では職能別組合での対応が困難になるので、現行の組合を震度化させた連合体を作る必要があると考えていると答えています。
以下、公企労レポートを引用いたしますと。

【4月1日を迎えるにあたり、総連合体といったもので対応するのか、それ以前に一企業一組合の体制をつくるのか、どちらになりますか】

それについては四組合の意思は統一されていません。選挙が終われば特別国会が召集され、政治的スケジュールからすれば11月中には国鉄関連法案は全て成立するでしょう。そうしなければ来年4月に間に合いません。私どもは、これに対応するためには四組合の連絡協議会を深度化し、今秋までに四組合が意思統一したうえで連合体を作っていくべきだと思っています。動労、全施労は職能別組合ですが、これから新事業体に移っていくとすれば、職能別組合では対応が困難になるだろうと思います。とすれば、将来に向けて現在の労使関係を維持していくという立場からすれば、四組合が多数派を形成して現在の労使関係を維持する必要があるわけで、その前提として今の連絡会議から、四組合の連合機関をもうけていかなければならない。その機関のもとに、動労、鉄労、全施労といったものがそれぞれ位置する。コントロールタワーというものをもつ必要があると思います。

【それは、将来の一企業一組合へ向けての課程ということですね】
そういうことです。いま国労は13万人、四組合全部合わせてもそこまでいきません。良識派が多数派を形成しようとすれば、積極的に統一といっても不可能です。その一つのステップとして連合協議会というワンクッションが必要です。そうして全体の理解を深めることをやっていきながら、加入した組合は主体的な運動をそれぞれやっていく、このコースが一番正しいと思います。

今すぐ、統一した組合を作るのは困難ですから、4月1日の新事業体に向けて現在の組合を深度化した連合体を作りその中での職能別のコア部分として現在の動労、鉄労、全施労のポジションであるべきだという考え方を堅持しており、組合としては当然のことながら統一に関しては慎重な姿勢を貫いています。
さらに、動労が綱領の改正を含めた大胆な変更に対してはどう考えているかの質問に対しては、次のように回答しています。

公企労レポートから再び引用しますと。

【動労は先の中央委で職能総連合を決めましたが、これが障害になれば直すといっていますが】
動労はそれでよいでしょう。私どもは技術者の団体ですから、多数は形成を図ったうえで、総連合などの方向をさぐりたい。私どもとして今規約を改正する考えはありません。

ということで、規約の改正などの大胆な変更は望んでいないとしています。
また、管理者が中心となって行われる予定の6・29集会に対し、歓迎の意向を示しています。

【6月29日の大集会についてはどういう意味合いのものと考えておられますか】

国鉄の改革推進という立場に立てば、国民的課題となっている国鉄改革を、企業の中で働いている職員が横を向いて言るようでは国民の期待に反するわけですから、こういう人たちが一堂に会して決意を新たにすることは極めて意義のあることで一つの大きな成果だと思います。

ということで、あくまでも管理者を中心とした人たちが国鉄改革に向けて意識付けを行うことを歓迎しています。

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国鉄改革のあゆみ 20

2010-05-17 00:31:22 | 国鉄改革関連

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少し間が開いてしまいましたが、再び国鉄改革について、今回は鉄労の見解を述べてみたいと思います。

鉄労は、設立当初から労使協調路線を標榜していた組合ですが、動労との確執はやはり大きいようです。
三塚運輸大臣から、組合統一の要請を受けたのですがこれに対して、鉄労の志摩書記長は現時点では組織の合同を考えておらず、努力はするが具体的に動くつもりはないと言っています。

以下、公企労レポートから引用しますと。

【運輸大臣から四組合統一の要請があったようですが、どう対応されますか。】
いろいろ言われているようですが、いまのところ組織合同を目指すことは全く考えていません。また、将来についても模索している段階で、運輸大臣から要請はあったけれど、結論は出ていません。
 その方向で努力してほしいということですから、努力するということだけです。今でも四組合連絡協議会というものがあるわけですから、それを深度かしていくことは考えられるが、新しい連合体を作ることは考えられない。

引用終了

ということで、一応の検討はするが検討するだけ・・・ということで、動労が積極的に過去の過ちを謙虚に反省し合同を結ぼうということに対し大きな温度差があるように感じます。さらに、とに角連合体を作るべきではないのかという質問に対しては、以下のように答えています。

【統一はとに角、連合体を作ることは考えられるのでは】
組合には歴史もあるし、組合員の感情もあります。それを大事にしないと、ご時世がそうだからといっても、組織と組織の関係は、組合執行部や第3者の考えるほど簡単にはいかないわけです。
特に動労との関係では、過去にいろいろあり、難しい点があります。今後同じ方向に向かって運動を進めていくことについては当然そうあるべきと思うが、やはり運動方針、綱領をきちっとした上でなければなかなかできないと思う。

引用終了

ということで、鉄労にとっては動労との協調路線が組合執行部や第三者が考えるほど簡単なものではなく、現場では、動労との過去の確執をぬぐう事は簡単なことではない。
この点を考慮しないと、うまくいくこともうまくいかないであろうといったことを述べています。

これは、鉄労が国労と同じく職能組合ではなくデパートメント組合【あらゆる職種から構成される】ことに起因しているためであり、その辺は動労と比して難しいことがあり、次節のように綱領すら変更に着手できる動労と異なり舵取りをするのはなかなか厳しいようです。
以下再び、公企労レポートから引用しますと。

【動労は、統一をさまたげるものがあれば大胆に変えていくということで、綱領の改正に着手したわけですが】
幹部の主張だけで組織の合同や連合をやると、かって四組合共闘が崩れたようにうまくいかないと思う。したがって今年の大会での方針、議論の中からそういうものが生まれるかどうか注目しているところです。動労の現実的対応については歓迎しますし、仲良くやっていける問題に限って共同歩調をとっていく。うちの方からどうするということは考えないし、大臣から言われたから、誰から言われたからというような単純な問題ではありません。

ということからもわかるように、動労との共同戦線は分割民営化による雇用確保についてのためであり、合同することは全く考えていないことがここからも読み取れると思います。
さらに、記者は、動労が綱領を改正してきちんとした形で統一を求めた場合の考え方についても、動労との統一は考えていない、民営化された4月1日以降の組織体について考えることであり動労との統一は別問題であると切り捨てています。

以下、公企労レポートから再び引用しますと。

【動労が、綱領を改正し、方針を改めて、きちっとした形で統一を求めた場合はどうなりますか】
われわれの運動の基軸は30年前と変わってはいないわけで、うちがどうこうするとは考えない。考えなければならないのは、62年4月からの運動のあり方です。
 動労が大きく変わった時点で、新たな運動を展開するためにどうするかということがそのときに始まるわけで、今の問題ではありません。
【国鉄当局も統一を期待しているようですが】
民間になるわけですから、経営者がこれからの労働運動をどうあるべきか考えるのは結構ですし、そうあるべきです。しかしわれわれは労働組合ですから、経営者がそれを望んだからといってそのとおりいくものではない。国労指向型の労政から新たな展開を図ることは歓迎するが、それによって労組がどうかわるかということは関係のないことです。

引用終了

というように、動労との統一は考えられないこと、また当局側が仮にそれを望んだとしてもそれは難しいものであることであり、当局が国労よりの労政から決別することは評価するがそれ以外はあくまで労組は労組であると主張しています。

さらに、62年4月からの運動を考えるということは、62年4月までに統一された新しい組織が始まるのかという質問に対しては難しいであろうと述べています。

以下公企労レポートから引用しますと。

【62・4の段階ですべての垣根が取り払われて新しい関係が始まるということにならないわけですか】
それは、無理ですね。3月31日まで既成の組織であって、4月から大同団結といっても、それを目指すことはできても、たちまち新しいものができるということは不可能に近い。
そんな簡単なものではありません。
4月1日以降のスタンスが問題になりますね。民間になったという事実に即してどう運動を展開するかがポイントです。それぞれの組合が同じ運動をする場合、それなら一緒にやろうということがそこで始めてでてくると思います。

また、6月29日に管理者たちを中心とした大集会については、以下のとおり見解を述べています。

【6月29日の大集会はどうみていますか】
誰が言い出したか知らないが、われわれとしては全く関知していない。職員がやるのは自由ですがわれわれをかくれみのにして前に出ないというのはナンセンスです。ここまでできてなぜ総裁が腰を引いているのか。国鉄の改革は労組が主導権を持つのではなく、経営者側がもつべきです。
総裁が提起して、現場長が職員に対して意識改革を求めて集会に参加させるという方針をとり、そのもとに職員が国鉄改革のために頑張ろうというのが、今の状況にふさわしい経営の姿勢だと思います。

引用終了

ということで、経営者側が少し腰砕けというか、責任逃れともいえるように写ることに多少なりとも苛立ちを感じているようです。

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国鉄改革のあゆみ 19

2010-05-14 10:35:35 | 国鉄改革関連

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国鉄経営改善緊急措置法案が成立し、管理職を含む職員たちの間にも国鉄改革がより現実となってきたことに鑑み、三塚運輸大臣【当時】と会談した動労の見解を公企労レポートを引用しながら述べていきます。

この点については、動労。福原書記長は以下のような談話を発表しています。

動労としては、新事業体ができるまでには、それに対応出来る組織を作る必要があり、特に分割民営化により7つの会社(6旅客鉄道と貨物会社に分離)になるわけですから、動労の組織について7つの会社がどのように対応すべきかを考える必要があるのだが、その際に動労としては、職能組合(運転士だけの職能組合)としての連合体構想を考えていたのだが鉄労も国労も実際にはデパートメントであり、職能総連合の構想では一企業一組合の基本に沿わなくなってくるため、その場合は職能連合構想も自体は取下げ、基本に適合できるようにしたいと考えている。 

以下公企労レポートを引用します。

【新事業体に移行し、民間企業体となるにあたりどのような労働組合の組織体になることがより良いとお考えですか】

新事業体ができるそれに対応出来る組織を作り上げていくことが基本ですね。新事業体は六つの旅客会社と貨物会社といわれておりますから全部で7つの会社になります。
 動労組織についていえば7つの会社についてどのように対応するのかとのことになると思いますが7つの分割のことでなく全体としてのことについて申し上げます。7つの会社について組合が一本化することは企業にとっても組合、職員にとっても良いことですから一企業一労働組合の原則を追求することは重要だと考えています。
 第一二九回中央委員会の中で組織展望について動労組織を強化していこう、その中で職能連合を追求し、それを基礎に一企業一組合を作っていこうということを組織展望として明確にしたわけです。そうなりますと一企業一組合の基本に適合しにくい事になりますから、その場合は職能総連合は取り下げ基本に連合できるようにしたいと考えています。整理しますと、まず、動労を強化していこう、この強化の中身は綱領改正だとかいったものを整備して、四組合の共闘部分を拡大していくそれと同時に組織と組織の信頼関係を強めていきたい。

引用終了

また、動労の過去の運動とし克服していかなければならない問題については次のように述べています。
以下、公企労レポートから再び引用しますと。

ご存知のように動労はかって鉄労解体を掲げて来た訳で、鉄労の人に言わせると、そのような組織と一緒にやるわけには行かないは当たり前の話です。そうなりますと一企業一組合という活性化した組織を作り上げるためには、歴史的経緯については自生し、克服して行かねばならないと考えております。それによって鉄労の皆さんとの信頼関係を回復し、共同行動をやっていこうと思っております。

引用終了

ということで、かって動労は、鉄労の解体を活動目標に激しい運動を展開してきたという経緯がありますので、鉄労としても中々受け入れられないということを動労も十分理解しているようです、実際昭和50年代の国労との共闘を行っていた頃は、その過激な闘争は国労を凌ぐものとして語り草となっていた経緯があります、実際にJR発足後動労系の流れを汲むJR総連と、鉄労系のJR連合に分離した経緯があるように、この努力は最終的には埋められなかったのですが、当時はそれなりの努力がされたようです。

さらに、引用を続けます。

【新事業体発足の来年4月1日までに今いわれました構想がどこまで踏み込まれることになりますか】

政治的なスケージュールからすると来年の4月ということですね、それから一企業一組合となるというより出来るだけ早いということが必要だと思います。国労から脱退していろいろの組合に加入しておりますが、これも整理していかねばなりませんね。ということは鉄労をとるか動労をとるかは一般論で言えば組織組合の問題ですから。一企業一組合という目的に水を差すことになります。どこの組合に入っても良い訳で。要は国労の運動について否定しておりますから、国労から組合員が目覚めて、脱却することが第一義で、これらの人達がどこの組合に入ってもらうかを整理していけば、一企業一組合の道が開けていくのではないかと思っております。来年4月を待たず、四組合の共同行為から、一つの組織体を作り上げることは一日も早くあるべきだと思います。

引用終了

ということで、動労としては一企業一組合を目指すのですから、国労からの脱退が第一義であり、これらの人達が国労以外の組合に加入するのであればどこでも構わないといいスタンスを取っており、組合潰しは当局というよりも動労を中心とした組合による覇権争いから発生していたのではないかと推測されます。

また、民営化されると管理職と呼ばれる助役以上の職制も組合員になることから、管理職も集まりを作っており、6月二九日に集会を持つといわれているがこの点はどういうふうに考えているかについては、以下のとおり回答しています。

公企労レポートから引用

【最近、新事業体になれば組合員になる管理職が集まりを作っており、6月29日集会を持つという話ですが、どのように見ておられますか】

〇〇会といったものが作られ新事業体に向けて、国鉄改革を話しあわれていることは事実で、しかもその人達は労組法上の組合員になれない人より組合員になる資格のある若い人が中心になっていると把握しています。既に本社前でビラ配りをしたり、国労のいる非現業の組合員との討議をやっており、その人達といろいろ話をし、動労に入ることを勧めた経緯もあります。
 その集約として6月29日集会をやりましょうということになっています。内部での意思統一をさらに図る必要がありますが、最大の課題である雇用を守るかが一つ、それと新事業体に移って飯が食べられるようになることが大切です。新事業体に移ればバラ色の展望があるかといえばそうでなく、むしろ今より苦しい時期が数年続くであろうと思います。しかし、労働運動の基本は雇用を守ることであり、そのため一生懸命努力すれば自ずと道が開けるんだという理念に立って話しあうのが6月29日の集会で国鉄の新生、再生を心より願っている者にとってはきわめて重要なものであるという考えに立っております。

引用終了

ということであり、組合の基本である、「雇用の確保」大切でありと位置づけています。

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国鉄改革のあゆみ 18

2010-05-13 23:44:34 | 国鉄改革関連



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昨日に続きとして、国鉄当局の見解について述べたいと思います。
この点について、全文公企労レポートから引用しますと。

【国労を除く組合と現場管理者、一般職員の結集を目指した具体的な動きですが・・・・】
聞くところでは6月29日に国鉄改革の大集会があるようです。この集会は3千人くらいの人が日比谷公会堂に集まるということです。この集会には職員からの盛り上がりで動労、鉄労、全施労、真国労の四組合、それに都内の有志組合である新生鉄道を作る会、活力ある新会社を作る会、有隣会、六和会、睦会、見習いの人達、東京北局の現場管理者の会である新生会、東京南局の管理者の会である未来を拓く会、東京西局管理者の行政改革完遂のための考える会の人達が一堂に会して決意表明など国鉄改革に向けて鉄道精神を新たにしようということのようです。このような気運が出てきています。

【これから本当に汗をかき、協力をしなければならない時期になるので共同宣言組合からは国労が今になって共同宣言の仲間に入ってきてもらっては困るということが一方にはあるのではないですか】

それは勿論、今までの実績が違うということは事実ですね。組合間の違いは職場規律の問題から始まっていますし、さらにその前から鉄労は合理化推進と言ってきましたね。
少なくともそういう鉄労、動労、全施労という組合はこれまでの蓄積を持ってきていますね。そういうものが評価されなくて、かりに今入ってきたから皆同じだということになるのかと言うと、それは違うのでしょうね。やはり人間は傷もありますし、勲章の数、傷の数というのは早く目覚めたところに所属している人達はより幸せな選択をしたんだと言うことがしみじ判るようなことにならなければいけないのではないでしょうか。

【共同宣言をしているということは、合理化にも希望退職にも協力する、そして国鉄労使が一体となって鉄道のサバイバルのための努力をするということですが、国労とのこの辺のところは・・・】

ただ、雇用安定協約を国労とは絶対に結ばないと今の段階で言えるかとなりますと、必ずしもそうはいえないわけで共同宣言を結べば雇用安定協約を結ぶと国労に言っている訳です。ところが共同宣言を結ばないで何だかんだと言いますからおかしい訳ですね。もう手遅れではないかという気はします。
 労使共同宣言は国鉄改革を労使が一緒になって取り組もうということですから一緒になってやっている労働組合に疑心暗鬼があったり、不信感があったりしてはいけない訳です。このことは十分考えなければならないことだと思います。
ですから我々は不信感を除くようにフェアな態度でものごとを処し、事実に即して考えてもらうということが大切ですし、話はいくらでもして信頼関係をより強固なものとしていくと。それが国鉄改革あるいは雇用問題を解決するための大事な条件だと思っています。

引用終了

当局としては、管理者を含めて改革に向けて新たな動きがある一方で、国労に対しては共同宣言を結べば雇用安定協約を結ぶことを約束しているのですが、国労自身が共同宣言を拒否しているため、雇用の安定という点では手遅れではないかと感じている人のことであり、「組合潰しが、国鉄改革の目的であった」という見方が大勢ではありますが、こういった内容を見る限りでは、国労自身の体制の問題が、当局との距離を置かせる結果になったのではないかという気もします。

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国鉄改革のあゆみ 17

2010-05-13 00:14:51 | 国鉄改革関連

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国鉄改革がおおきな、転機を迎えた。

労働組合の代表と運輸大臣が会談を行ったということについて、国鉄の見解はどうだったのでしょうか。



現、JR東海会長 葛西職員局次長【当時】の談話を公企労レポートから引用します。
(三塚運輸大臣が国労を除く組合が一緒になってほしいと要望したと新聞報道がなされましたが)

それは動労、鉄労、全施労、真国労が大臣に会いたいということで会ったわけです。4組合の主張は次期国会で必ず国鉄改革法案を成立させてもらいたいということ、労使関係が国会審議の中で取り上げられて国会が労使関係に介入する、あるいは国会が団交の場に化するようでは困るということ、大臣は責任を持って最後まで続投して国鉄改革を仕上げてもらいたいということでした。また、雇用問題につきましてもキチッと確保してもらいたいという要請が4組合からありました。それを受けて大臣から4組合が一本になって労働運動をリードし、労使関係の推進役になってもらいたい、正常な労使関係を築き、国鉄の分割、民営化に賛成・協力してもらいたいという話がされたものです。したがって、これからの課題として4組合が一歩進めて何らかの具体的な形をとっていくことになるのではないかとみています。4組合がそれぞれの主権を確保しながら新しい協議会を作っていくという方向も出てくるのではないかと思っています。

引用終了

ということで、労使協調宣言を行った4組合は、国鉄改革が成功するようにということを申し入れたわけですが、注目したいのは、「国会が労使関係に介入する、あるいは国会が団交の場に化するようでは困る」という部分です。

すなわち、総評(というか、国労の意向)の意向を汲んだ社会党(現・社民党)が、民営化は容認するが7割以上の株式を国が保有、全国一元民営化の対案を出しており、今回の郵政の見直しとよく似た点があるのはある意味興味深いところである。

すなわち、社会党案でいくと、なしくずし的に現状維持となり国鉄改革が失敗することを危惧していたのかもしれない。

また、三塚大臣からは、4組合が一体となって労働運動をリードして労使関係の推進役になってもらいたいといわれています、またそのためには4組合が一体となって改革に当たってほしいと言う申し出を受けています。


さらに、公企労レポートから引用します。

(期末手当を最高5%幅で査定するなど着々と新事業体への移行に向けて施策を打ち出されていますが、管理者は全体としてそれにふさわしい意識改革ができているのでしょうか)
昨日、東京3局の管理職が旗上げをやりました。
従来現場管理者というと上からの命令を忠実に実行するための集団という意識が強かったのですが、今回はこれだけで不十分であり、改革に向けて、自らをアクティブな主体とし、自分たちが能動的にこの改革に取り組むのだといういう強い意識を持つことを決意したものだと思います。この現象は全国各地でいろいろな形で出てきていまして、例えば新生会とか未来を拓く会、あるいは行政改革完遂のため考える会、これは東京北、東京南、東京西の会名です。その他にも名古屋で昨日、管理職の会が出来たと聞いています。そこで、現在現場管理者が3万人位いますが、この3万人と動労の3万人、鉄労の3万人、併せて9万人が改革の方向に向かって結集するのではという話も聞こえてくる状況になっています。

ということで、上意下達の中間機関としか機能していなかった管理職が自ら考え行動する集団に変わりつつあるということであり、これに鉄労、動労の組合員を加えると約9万人が改革に向けて進むこととなりということを大変歓迎していると見て取れます。

もう少し続くのですが、この続きは次回にさせていただきます。

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国鉄改革のあゆみ 16

2010-05-11 22:17:47 | 国鉄改革関連
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国鉄改革は、国鉄改革関連9法案が国会に提出され、そのうち「国鉄経営改善緊急措置法案(日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度に緊急に講ずべき特別措置に関する法律)」については、5月30日に成立し、法律という形で一歩進みました。
また、当局もこれに呼応し、今まで手をつけられていなかった職員の働きによる期末賞与の査定を導入するなど、民営化に向けた取り組みが始まっていきました。

国鉄当局と、労働組合は対立する存在ではなく、ビジネスのパートナーとしての役割を再認識させるそんな動きがみえてきたのもこのころからです。

6月10日には、三塚運輸大臣【当時】と、労使共同宣言を結んだ4組合(動労・鉄労・全施労・真国労)幹部との会談がもたれるなど、少し前の国鉄では考えられないことが起こりつつありました。
三塚大臣は、会合の席上で、「鉄道の新生、再生を図る大事な時期であり、4組合一体となり協議会を作り、改革問題に取り組んで欲しい」と要望しました。

しかし、組合側はそれぞれの組合が抱える歴史や、方針の違いもあるが重大な時期でもあることから検討したいとの考えを示すなど、確実に歴史は民営化に向けて動きつつあるようであるようです。

ただし、動労と鉄労のようにかっては対立する組合として、組合員との確執があったりするのですんなりとは行かないかもしれないが、4組合とも多数は形成のための最大課題であり、ここでイニシアチブを取ることが組織拡大につながることとなるので、一朝一夕には解決できないであろうが、62年4月1日という大きな方向は固まりつつあるので、課題は大きいとはいえ早期に克服されるのではないかと考えられます。

さらに、この時期の国鉄の動きを見てみますと、6月13日に国鉄職員局が6月1日現在の労働組合組織概要を発表
これによると、組合別構成員では国労が第1組合であるのは変わりませんが、2ヶ月ほどの間に、国労の組合員が4400人も減少と発表。

職員の間に動揺が広がっていることというよりも、真国労の結成などによる脱退もあると思われるが国労という国鉄最大組織が音を立てて崩れ始める序章に過ぎなかったのかもしれません。

6月23日には、6月30日からの、早期希望退職者に向けて、再就職の斡旋などを行う「職業相談室」を全国88ヶ所に開設するなどの動きが出ています。

さらに、管理者クラスでも国鉄改革に対する意識が高まってきており、そのあたりを公企労レポートから引用させていただきますと。

国鉄改革を実現することによって新しい鉄道に生まれ変わろうという国鉄職員の意欲が全国的に盛り上がっている。東京三管理局の現場管理者による「東京三局国鉄改革を推進する会」が6月10日に発会し、国鉄改革推進のためには職員の意識改革が必要であり、管理者も自らの意思で団結し、力を合わせて国鉄改革に具体的な行動をもって取り組む必要があるとしている。それに対して、本発会式に出席した杉浦総裁も国鉄改革の方向ははっきりとレールが敷かれそれに向かってまっしぐらに進んでいる。こうした動きが、明るい立派な鉄道を再生させるものと信じているとあいさつした。
このような集まりは管理者だけでなく若手の非現業の職員等にも拡がりを見せており、職員有志一同が来る6月29日に集まり、「国鉄改革に取り組む職員の集い」が開催されることとなっている。この流れは、次第に大きくなっており、鉄道再生を目指す国鉄改革はいよいよ正念場を迎えた。

引用終了

ということで、管理者がまず息を吹き返してきたということ、さらに、非現業部門(鉄道管理局、本社部門)のスタッフクラスが国鉄改革に向けて動き出したことは、国鉄自体が改革を受け入れ自ら変化していくことを受け入れたと言えるでしょう。

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国鉄改革のあゆみ 15

2010-05-11 00:15:09 | 国鉄改革関連

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本日は、賞与査定について労使協調宣言を結んでいる組合、全施労の見解です
全施労の、滝口書記長【当時】は、全施労も、動労・鉄労と同様当初から労使協調宣言を行うなど国鉄改革に積極的に取り組んできた組合ですが、他の労使協調宣言を行っている組合同様、真面目に働いている職員に正当な評価を受けられる労務管理を望んでいることが述べられています。

以下、公企労レポートから引用させていただきますと。

【今回、期末手当の支給について勤務成績を反映するとの提案があったようですが、その背景をどうみておられますか】
今国会で9法案のうち、退職制度法案が通りました。
それが改革の第一歩という前提に立てば、当局としてはさらにそれを進めるという決意で、民間の手法を取り入れ、民営への方向性を期末手当に求めたのだと思います。同時に、国鉄の職場規律の問題がとかくいわれていただけに、ここでケジメをつけ、労使が世論に対して応える方法はこれしかないだろうとしてこれを出したという背景があると思います。
【従来は悪平等というか、画一的なものでした。勤務成績を評価して、職員の意欲を起こさせるという狙いもあったと思いますが、同時にこれは新会社への選別とは裏腹な関係があるのではないでしょうか】
ある意味では無関係ではないでしょう。たとえば国鉄改革についてお互いに努力、協力するという立場で、真面目に取り組んだものが報われるという姿勢をこのなかでキチンと出したわけですから。改革に対する努力のひょうかというものが、個人的に適用されるわけですから、選別につながることはあると思います。
われわれの場合は国鉄改革に積極的に取り組み、労組が社会の一構成員であるという立場を貫いてきたわけですから、我々の中では全員が選別されることはないと確信しています。しかし、当局にはそういう選別の意図はあると思いますから、われわれとしてはそういう立場で取り組まなければならないと思います。

引用終了

ということで、当局が導入した今回の査定制度は、いわば職員の選別であり、組合としてはそういったことを十分に踏まえて対応していく事を強く強調しています。
なお、

ここで、書かれている、「退職制度法案」とは、法律第七十六号(昭六一・五・三〇)日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

と呼ばれる法律で、55歳以上の職員に対しては積極的に退職を求めるという趣旨の法案である。

末尾に、法案の抜粋を入れておいたので参考にして欲しい。

さらに、今回の当局が示した基準に対しては、特に不満はなくむしろ、「正直者が馬鹿を見ることのない労務管理」を望んできたわけですから、ケジメを付ける意味でも公いった制度は当然あってしかるべきだと思っています。
ただ、当局が提案している内容のうち、「勤務意欲・態度・知識・技能・適格性・協調性」のうち、「技能・知識」については当然のことながら個人差があるのでこれをどう判断するのかは疑問のあるところであり、勤労意欲をもちまじめに働いている職員の場合、仮のこの二つが多少劣っていたとしても成績が悪いというような判定をくだすべきでないと考えていますがそれ以外の部分は当局の考え方を批判するものではないという趣旨の発言をしており、運用に多少の幅を持たせて欲しいが概ね賛成という立場を貫いています。

また、実際の判定は現場長ではなく所属長の判断となっていることに対して々考えるかという点については下記の通り答えています。

以下、公企労レポートから再び引用しますと。

【提案では、判断を下すのが現場長ではなく、所属長ということになっていますが、これに対する意見は】
率直にいって現場長の中には、適格・不適格な人もいるわけです。ですから管理者の感情だけで判定するのは許してはいけない。その意味では、われわれが労使共同宣言の立場でやってきたことを報告されているはずですから、所属長はそれを公正な目で判断してほしいということです。
【現場長は、一人ひとりの職員を知っているが、所属長は知らないでしょう】
所属長は、いま労務管理が強化されて、毎日現場長から逐一報告を受けているはずです。もちろん基本的には現場長がデータを出すでしょうが、公正な立場で経営の将来を展望しながら所属長が整理するのは正しいと思います。
【これに対して今後どう対応されますか】
共同宣言を締結した四組合は、今回の期末手当の支払制度に基本的には賛成だと思っていますから、個々に各組合のもった問題点を、できれば今月いっぱいにここの交渉で整理し、その上に立って共通の問題点を、できれば今月いっぱいの交渉で整理し、その上にたって共通の問題を一つにまとめて、同一テーブルでまとめたい。共同歩調をとって妥結し、協定を結ぶようにしたいと思っています。

全施労は、鉄労や動労と比べても穏和な印象を受け、現場裁量についても所属長が現場長からの意見を正しく汲んでくれることを期待するとともに、他の労使協調宣言を行っている組合とともに、共通の問題点を洗い出していきたいとするなどかなり積極的に調整役に廻っている印象を受けます。

また、今回の民営化方針が固まったことで、旧態然の労使関係から、共同宣言を締結した四組合を中心とした新しい労使関係に生まれ変わってきており、この流れは民営化されたとしても変わることはないと思われると述べており。
国労中心の、現場協議主義・悪平等主義は姿を消すべきだと述べています。

最後に、法律第七十六号、抜粋を載せておきます。

法律第七十六号(昭六一・五・三〇)

◎日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

 (特別給付金の支給)

第四条 日本国有鉄道総裁は、職員(日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第二十六条第一項に規定する日本国有鉄道の職員をいう。次項第三号及び第七条を除き、以下同じ。)が業務量に照らし著しく過剰である状態を緊急に解消するため、退職を希望する職員の募集を行う場合において、五十五歳未満の職員がこれに応じて退職を申し出たときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者について退職を希望する職員である旨の認定を行うことができる。

 一 昭和六十二年三月三十一日までに五十五歳となる者

 二 日本国有鉄道総裁(その委任を受けて任命権を行う者を含む。)に対しその休職期間の満了する日において退職することを書面により申し出て休職していた者

 三 前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者

2 日本国有鉄道は、前項の認定を受けた職員が退職したときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に対し、特別の給付金(以下「特別給付金」という。)を支給するものとする。

 一 国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第五条第一項の規定の適用を受けないで退職した者

 二 公務上の傷病又は死亡により退職した者

 三 退職の日又はその翌日に、常勤の国家公務員若しくは地方公務員又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立される法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人の常勤の職員(以下「特殊法人等職員」という。)となつた者

3 特別給付金は、昭和六十二年三月三十一日までに退職した者に対し支給するものとする。


 (特別給付金の額)

第五条 特別給付金の額は、退職の日におけるその者の給与のうち一般職の職員の給与等に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に規定する俸給、扶養手当及び調整手当に相当するものの月額の合計額に十を乗じて得た金額とする。

全文は、下記のURLを参照

本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

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国鉄改革のあゆみ 14

2010-05-10 23:08:56 | 国鉄改革関連

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今回は、同じく労使協調宣言を結んだ鉄労の見解を述べたいと思います。

鉄労の志摩好達書記長と記者の対話を要約しますと以下のとおりとなります。

鉄労としては、今回の当局の提案を大変前向きに受け止めており、真面目に働いているものとそうでないものを分けて評価することは当然であり以前から主張していたことが認められたと認識しているといい、この制度の導入を積極的に受け入れる方向を示しています。

民間レベルでは当然のことであり、今までできなかったことに対して今回はそれが導入されたことを評価すると述べています。

以下、公企労レポートから引用します。

・・・・信賞必罰は当然のことです。皆同じではなく、成績の良い者が正しく評価されたほうが意欲がわき、職場も活性化するでしょう。」したがって今回の施策については、当然のこととして平静に受け止めています。特にボーナスについては業績配分の意味合いを持っているわけで、民間の企業においては査定は当然のこととされており、また公務員の殆ども程度の差はあれ成績を反映しているわ毛ですから、ひとり国鉄だけが今の厳しい状況の中で画一的に本俸×支給率であっていいわけにはいかないと思います。私どもは本日提案を受けたのですが、査定の基準に若干の注文をつけましたが基本的には了承ということでわかれてきました。この背景については組合攻撃とか差別政策とかいろいろいわれていますが、私どもはそういううがった見方はしません。民間会社になれば当然のことであり、当局もようやく民間的企業意識を持ってきたのだなと受けとめています。また、雇用問題など厳しい状況の中で、国鉄の規律問題などがうんぬんされているとき、世論に対してもはっきりした姿勢を示したものと思っています。

ということで、鉄労の考え方をむしろ当局が取り入れたものであり、新国労時代からの労使協調路線はここに極まれりということでしょうか。
さらに、今回の査定制度の導入は、新会社への選別のためのステップではないかという質問に対しては「無関係とは言えない」と発言し、結果的には今回の査定が今後の新会社の採用で参考にされるであろうと考えていると述べています。

以下公企労レポートから再び引用しますと。

【今回この時期におけるボーナス査定と、新会社への選別とは、裏腹の関係にあるのではないでしょうか】
やはり、結果的には関係が出てくるでしょう。新会社へ採用する基準はまじめで勤務成績が優秀なものになるのは当然のことです。国労のようにやりたい放題、文句ばかりいって内部をかき回し、ろくに仕事をしない人でも新事業体にいけるのであれば、何も分割民営にする必要もなく、私ども骨身を削って苦労する必要はないわけです。したがって今回の査定で大幅なカットを受けた人は、はっきりいって成績不良者ということになり新会社への採用はむずかしいということになるのではないでしょうか。

ということで、国労に対して強い不満を述べています。
実際に、国労はこの年の8月以降、新会社採用の疑心暗鬼もあって、脱退者が多数を数えあっというまに第2勢力・第3勢力にと転落していきました。
また、今回の査定制度は新会社への採用のいわば「踏み絵」みたいなものであると位置づけている点は興味深いものがあります。

また、鉄労は国鉄改革に早くから真剣に取り組み、当局の施策にも積極的に協力してきたのですから悪い評価を受けることはないと信じていると結んだ上で。
記者は、【その問題について、書記長の地方集会での発言が国会で否定されたという報道がありましたが・・・】という質問をしており、それに対して組合側の見解として下記のように答えています。

再び公企労レポートから引用しますと。

【その問題について、書記長の地方集会での発言が国会で否定されたという報道がありましたが・・・】
マスコミは、前後の関係を抜きにして、面白おかしく取り上げるから、ああいう表現になるわけで、真意が伝わっているとは思いません。私どもは、何度もいうように、必死に国鉄再建に取り組んできましたし、当局との間には、はっきりと雇用安定協約を結んでいます。私どもが、自信を持っているのは当然のことです。それよりも、そのもんだいを国会でとりあげることにより、国労との間のなれ合い的に雇用安定協約を結ばせようとしている社会党のきたないやり方にははげしい怒りをかんじています。全く許せないやりかたです。

引用終了

となっており、この辺はもう少し調べてみる必要がありそうですが、社会党【現・社民党】が国労のために鉄労を陥れるための工作を図ったそうで、そんな政党が与党として政治の表舞台で暴れているわけです。

また、鉄労の志摩書記長は、「成績の評価は所属長の判断による」という考え方に対しては、問題があると指摘しています。

以下再び引用しますと。

【成績の評価は、所属長の判断によるということになっていますが、これについてどう考えていますか】
たしかにここには問題があると思います。私どもとしては、第一にこの査定を管理職にも同じようにやってもらいたい、それだけシビアにやるべきで、これが公正な査定の第一歩と思っています。また、所属長が査定するとしても、現実にそのデータを提供するのは現場の管理職ですからきびしくすべきところはきびしくする。なれ合いでやっては困るということです。
 これまで国労の組合が強いところ、鉄労の組織の弱いところで、古い管理体制が根強く残って体質化しているところでは、国労との話し合いでナアナアでやってきたわけです。
それでは困るわけで、その点私どもは、あくまで勤務成績を中心に公正にやってもらいたいと思います。今度の交渉ではこの点特に強調してやっていきたい。

引用終了

というように、鉄労としては、現場の管理者によるシビアな査定こそ必要と訴えています。
特に、国労の強い職場では過去の団体交渉時代のイメージを助役が持っていて穏便にすませるために、国労に有利な条件を出したりということがあったのですが、そういった事を行わない事を強く求めています。

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