●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
(2021年2月4日)
在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)で米陸軍が化学、生物、放射線、核(CBRN)の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟(爆同)など関連4団体が4日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
訓練実施は1月28日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約2万平方メートル。今月5日から9月30日まで使用することで合意した。
米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
CBRNへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
今月4日には同基地正門前に爆同など住民団体から約60人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
*CBRNとはchemical weapon:化学兵器、biological weapon:生物兵器、radiation:放射能物質、nuclear weapon:核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN(日本語ではシーバーンと発音する)として用いることが多くなっている。
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
『日本の国家機密』(現代評論社刊 1972年初版発行)
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第2章 日米共同作戦
2、戦時緊急計画
統一文書とは?
日米共同作戦は空、海の分野でとくに緊密である。その一端を公にしたのは、1970年1月に行なわれた米上院外交委員会安全保障取極および対外約束小委員会聴間会の記録である。その付録Ⅰには、空海の分野における日米合同演習の状況が記載されている。このうち1969年、対馬海峡で行なわれた対潜演習は米艦艇9隻、海上自衛隊艦艇7隻が参加し、「大規模な対潜戦能力の向上」を目的とするものであった。両軍部隊は佐世保で港内通信演習を終えたのち、7月19日出港、統一文書による統合演習を実施した。講評には 「海上自衛隊の対潜戦能力は引きつづき向上、演習で貴重な訓練を受けた」とある。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
5 生物・化学戦における被害想定
生物・化学剤と兵器体系
陸上自衛隊の『化学学校記事』(第11号、1967年)に掲載された阿達憲3佐の「新しい化学剤及び生物剤の用法」と題する記事は、我々に幾つかの興味ある問題を提示してくれる。それは「化学剤及び生物剤の戦術的用法に関連する諸問題、なかんづく、兵器体系、死傷見積、及び風下危険見積等についての新しい事項を、化学剤はG剤を、生物剤は仮定生物剤3種を中心に容易に理解できる簡易見積要領に重点をおいて紹介する」として、作戦を想定する。
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅳ
軍事に関して影響を与えたもっとも重要な人物は、外交手腕で知られた奈良武次である。奈良は1920年7月18日、52歳のとき東宮侍従武官長に任ぜられ、その後侍従武官長として1933年まで仕えた。彼は日露戦争に出征し、ドイツに赴任し、天津の支那駐屯軍司令官を務め、陸軍省に勤務した経歴を持つ。パリ講和会議にも出席し、1920年には、アムール川〔黒龍江〕の河口に近いニコラエフスクでロシアのパルチザンが起こした、日本軍民600人以上の虐殺事件の調査委員会を主宰した。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.