政調費は税金から

政務調査研究費は昨年地方自治法の改正により政務活動費に変わりました。２５年度分から政務活動費となります。　　　何処が変わったのでしょう？
改正前は「調査研究に資するため」に交付されていましたが、改正後は「調査研究その他の活動に資するため」に交付されることになりました。
「その他の活動」が追加されたことで、なんにでも使えると錯覚を招く条例になりました。使える範囲が、調査研究に加え研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図る為に必要な活動にと広くなりました。
住民訴訟は改正前の条例が適用されますので、研修・広報・住民相談・会議への参加等は経費の範囲に含まれないことになります。ところが、実際は線引きがとても曖昧です。
数年前に審査会が議員各位に対して行ったアンケートでは、殆んどの議員が政調費を区政に反映させるために使っていないという結果があります。
「政調費を議会質問に活用していますか？」の問いに１５人が活用していますと回答。次に、「いつ、どの質問に反映しましたか？」の問いには１５人のうち４人が答えましたが具体的な回答はありませんでした。いかにいい加減に使っているか判ります。此れが実態です。
何度も言います。政調費は区民の税金です。