河村たかしー！ 市長…
このこと
（中国が狙っとる名古屋城の隣の広大な土地）
声を大にして叫ばんで、
どーするの！？
ほれ、叫ばんかい！
「名古屋城のお膝元を
治外法権地区には、
絶対せーへんぞ！」
テレビも新聞も、
なんで、もっとしつこく報道せんの？
愛知県は、なんか、知らん間に、こんなもん申請しとるし、、
＞外国人留学生アクテビティ特区
なにふざけたことしとるの、これ、日本人差別そのものだがね。。。
◎愛知県 が「外国人留学生アクティビティ特区」を提案
日本人の税金が使われるやまと新聞2011-01-23
◎ 中国人留学生は５年滞在で帰化が可能
◎あなたの血税が外国人返済義務なしで中国韓国に！☆
◎
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偏向報道＞名古屋市＞中国総領事館 移転問題
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今年4月、東京の一等地、南麻布の土地が中国大使館に売られてしまった。
（野田佳彦財務大臣が承認）
◎http://ja.wikipedia.org/wiki/中国大使館都内一等地買収問題
日本国内の中国公館
中国大使館都内一等地買収問題（ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい）とは、
2011年4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布に国家公務員共済組合連合会が所有する
5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと]。
（売約されたのが分かったのは、5月に入ってから）
現在、新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きており[4]、これらの動きへの懸念・反発の声が出ている[。
◎ 「相互主義が成り立たない中国に国土を買われるままにしておくのか」
同様の問題が進行中の新潟市は＞
◎http://ja.wikipedia.org/wiki/新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
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そして、我が名古屋、、、
今のところ保留中らしい、、、、
が、この保留中ってのがくせ者。
名古屋市民（国民）の反対の声が薄くなると、しれっと売り飛ばしてしまう。
東京なんて大反対の声の中でも売り渡してしまった。
ここはもう、しつこく、しつこく、反対の意思表明をしなくては、、、
東海財務局へ直接電話するのが一番
052-951-2782
担当者は、こちらの苦情に、のらりくらりと答えるばかりですが、そんな態度には負けないで「絶対反対！売ったら承せんぞっ！」と強くおしてください。
こうした市民（国民）の抗議の本数が多いということが大事なのです。
この問題に私が気付いたのは去年の尖閣諸島の騒ぎがあった頃、ネットで検索してましたら、ここにたどりつき、さっそく東海財務局へ電話を入れました。
◎イザ！「転載」名古屋が危険
◎売却反対運動 頑張れ日本！ 全国行動委員会愛知県本部
◎インターネット署名／オンライン署名サイト「署名TV」
名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名
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◎名古屋市政ウォッチ
http://758.narupara.com/名城住宅跡地、愛院大に先行売却-中国総領事館へ
名城住宅跡地、愛院大に先行売却 中国総領事館へは保留
2011年3月18日
名古屋市中心部の国有地(名城住宅跡地)を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対が出ている問題で、財務省は17日、同じく取得を求めていた愛知学院大に先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。
予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の3万1千平方メートル。愛院大が2万3千平方メートル、中国総領事館が8千平方メートルの取得を申請していた。
ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。
財務省側は今月9日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。
国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、東海財務局は緊急を要することから17日、個々の委員から先行売却の承諾を得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば18日にも発表する。
愛院大は、この土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。
中日新聞:名城住宅跡地、愛院大に先行売却 中国総領事館へは保留:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031890100739.html
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http://edu.chunichi.co.jp/?action_kanren_detail=true&action=education&no=1151&page=44
2010年5月30日
名古屋城近くに愛院大 ■中国総領事館も希望
本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）跡の国有地３万平方メートル余の取得を、愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院（同市千種区、小出忠孝学院長）が目指していることが分かった。在名古屋中国総領事館（同市東区）も一部用地の取得を希望しており、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。
■都心最大級の国有地
売却予定地は名城住宅跡地約３万１０００平方メートルと、北側にある名城会館跡地約２８００平方メートル。都心にある売却予定の国有地では最大級で、どこが取得するか注目されている。
財務局と愛知学院、中国総領事館の関係者の話を総合すると、愛知学院は名城住宅跡地南側の２万平方メートル余の取得を希望。経済学部を新設するほか、愛知県日進市の日進キャンパスにある商・経営学部の移転を計画している。
一方、在名古屋中国総領事館も移転用地として跡地南側の約１万平方メートルの取得を希望。既に財務局側に意向を伝えている。愛知学院と中国総領事館は、いずれも南側部分を望んでおり、調整が必要だ。
財務局によると、跡地の売却先は学校や病院など公共性のある団体等に限られる。財務局で４月１５日から７月１４日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力などを審査。９月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる。
跡地沿いの路線価は１平方メートルあたり１９万円。国土交通省の土地総合情報システムによると、周辺物件は、１平方メートルあたり２０万円強で取引されることが多い。売却価格はこれを上回るとみられ、愛知学院の新キャンパスには、１００億円超の資金が必要とみられる。
跡地取得について、愛知学院大の竹市良成教務部長は「現段階ではまだ検討中で、お話しできない」と説明。中国総領事館総務部の担当者は「分からない。そういう話はない」と否定している。
（写真）愛知学院大が取得を目指す名城住宅跡地（赤線内）。右後方は名古屋城＝名古屋市北区で、本社ヘリ「わかづる」から
（2010年5月30日 中日新聞朝刊1面より）
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http://ja.wikipedia.org/wiki/名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
（なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい）とは、
愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、
同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（地図、約33,800m²、約10,200坪[1]）に
移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。
名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている[1]。
外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため
問題の解決が図られるかは明らかにされていない。
関連年表 [編集]
国家公務員合同宿舎（画面上部中央を走る大津通右手に集合住宅が並んでいるところ）
2005年（平成17年）
9月26日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市中区栄1-3-3にあるヒルトン名古屋内（地図）に開設[2]。
9月下旬、中国が、日中中間線から4kmほど中国側の位置でガス田の生産を開始（参照）
2006年（平成18年）
4月25日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市東区東桜2-8-37（地図）に移転[3]。
2007年（平成19年）
8月20日、王毅在日本中国大使が、中国駐名古屋領事館を総領事館に昇格したと発表[4]。
2009年（平成21年）
4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する[1]。
2010年（平成22年）
4月15日から7月14日まで、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った[5]。
6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000m²の区画の北側と飛び地だけであると伝えた[1]。
8月、中国は南向きの31,000m²の区画の南北全てを要求する[1]。
9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった[1]。
12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じた[6]。
移設に対する意見 [編集]＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名古屋市 [編集]
河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった[6]。
名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された[6]。
「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている[7]。
愛知学院 [編集]
学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m²の区画の南側を購入しようとしているが、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっている[5]。
その他の意見 [編集]
ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している[1]。
領土議連事務局長の松原仁は、「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている[1]。
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このこと
（中国が狙っとる名古屋城の隣の広大な土地）
声を大にして叫ばんで、
どーするの！？
ほれ、叫ばんかい！
「名古屋城のお膝元を
治外法権地区には、
絶対せーへんぞ！」
テレビも新聞も、
なんで、もっとしつこく報道せんの？
愛知県は、なんか、知らん間に、こんなもん申請しとるし、、
＞外国人留学生アクテビティ特区
なにふざけたことしとるの、これ、日本人差別そのものだがね。。。
◎愛知県 が「外国人留学生アクティビティ特区」を提案
日本人の税金が使われるやまと新聞2011-01-23
◎ 中国人留学生は５年滞在で帰化が可能
◎あなたの血税が外国人返済義務なしで中国韓国に！☆
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偏向報道＞名古屋市＞中国総領事館 移転問題
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今年4月、東京の一等地、南麻布の土地が中国大使館に売られてしまった。
（野田佳彦財務大臣が承認）
◎http://ja.wikipedia.org/wiki/中国大使館都内一等地買収問題
日本国内の中国公館
中国大使館都内一等地買収問題（ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい）とは、
2011年4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布に国家公務員共済組合連合会が所有する
5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと]。
（売約されたのが分かったのは、5月に入ってから）
現在、新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きており[4]、これらの動きへの懸念・反発の声が出ている[。
◎ 「相互主義が成り立たない中国に国土を買われるままにしておくのか」
同様の問題が進行中の新潟市は＞
◎http://ja.wikipedia.org/wiki/新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
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そして、我が名古屋、、、
今のところ保留中らしい、、、、
が、この保留中ってのがくせ者。
名古屋市民（国民）の反対の声が薄くなると、しれっと売り飛ばしてしまう。
東京なんて大反対の声の中でも売り渡してしまった。
ここはもう、しつこく、しつこく、反対の意思表明をしなくては、、、
東海財務局へ直接電話するのが一番
052-951-2782
担当者は、こちらの苦情に、のらりくらりと答えるばかりですが、そんな態度には負けないで「絶対反対！売ったら承せんぞっ！」と強くおしてください。
こうした市民（国民）の抗議の本数が多いということが大事なのです。
この問題に私が気付いたのは去年の尖閣諸島の騒ぎがあった頃、ネットで検索してましたら、ここにたどりつき、さっそく東海財務局へ電話を入れました。
◎イザ！「転載」名古屋が危険
◎売却反対運動 頑張れ日本！ 全国行動委員会愛知県本部
◎インターネット署名／オンライン署名サイト「署名TV」
名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名
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◎名古屋市政ウォッチ
http://758.narupara.com/名城住宅跡地、愛院大に先行売却-中国総領事館へ
名城住宅跡地、愛院大に先行売却 中国総領事館へは保留
2011年3月18日
名古屋市中心部の国有地(名城住宅跡地)を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対が出ている問題で、財務省は17日、同じく取得を求めていた愛知学院大に先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。
予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の3万1千平方メートル。愛院大が2万3千平方メートル、中国総領事館が8千平方メートルの取得を申請していた。
ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。
財務省側は今月9日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。
国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、東海財務局は緊急を要することから17日、個々の委員から先行売却の承諾を得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば18日にも発表する。
愛院大は、この土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。
中日新聞:名城住宅跡地、愛院大に先行売却 中国総領事館へは保留:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031890100739.html
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http://edu.chunichi.co.jp/?action_kanren_detail=true&action=education&no=1151&page=44
2010年5月30日
名古屋城近くに愛院大 ■中国総領事館も希望
本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）跡の国有地３万平方メートル余の取得を、愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院（同市千種区、小出忠孝学院長）が目指していることが分かった。在名古屋中国総領事館（同市東区）も一部用地の取得を希望しており、都心一等地は、大学と領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。
■都心最大級の国有地
売却予定地は名城住宅跡地約３万１０００平方メートルと、北側にある名城会館跡地約２８００平方メートル。都心にある売却予定の国有地では最大級で、どこが取得するか注目されている。
財務局と愛知学院、中国総領事館の関係者の話を総合すると、愛知学院は名城住宅跡地南側の２万平方メートル余の取得を希望。経済学部を新設するほか、愛知県日進市の日進キャンパスにある商・経営学部の移転を計画している。
一方、在名古屋中国総領事館も移転用地として跡地南側の約１万平方メートルの取得を希望。既に財務局側に意向を伝えている。愛知学院と中国総領事館は、いずれも南側部分を望んでおり、調整が必要だ。
財務局によると、跡地の売却先は学校や病院など公共性のある団体等に限られる。財務局で４月１５日から７月１４日まで取得希望を受け付け、希望者の用途や資金力などを審査。９月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まる。
跡地沿いの路線価は１平方メートルあたり１９万円。国土交通省の土地総合情報システムによると、周辺物件は、１平方メートルあたり２０万円強で取引されることが多い。売却価格はこれを上回るとみられ、愛知学院の新キャンパスには、１００億円超の資金が必要とみられる。
跡地取得について、愛知学院大の竹市良成教務部長は「現段階ではまだ検討中で、お話しできない」と説明。中国総領事館総務部の担当者は「分からない。そういう話はない」と否定している。
（写真）愛知学院大が取得を目指す名城住宅跡地（赤線内）。右後方は名古屋城＝名古屋市北区で、本社ヘリ「わかづる」から
（2010年5月30日 中日新聞朝刊1面より）
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http://ja.wikipedia.org/wiki/名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
（なごやちゅうごくそうりょうじかんのこっかこうむいんしゅくしゃあとちいてんもんだい）とは、
愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、
同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（地図、約33,800m²、約10,200坪[1]）に
移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。
名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている[1]。
外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため
問題の解決が図られるかは明らかにされていない。
関連年表 [編集]
国家公務員合同宿舎（画面上部中央を走る大津通右手に集合住宅が並んでいるところ）
2005年（平成17年）
9月26日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市中区栄1-3-3にあるヒルトン名古屋内（地図）に開設[2]。
9月下旬、中国が、日中中間線から4kmほど中国側の位置でガス田の生産を開始（参照）
2006年（平成18年）
4月25日、中国駐名古屋領事館が愛知県名古屋市東区東桜2-8-37（地図）に移転[3]。
2007年（平成19年）
8月20日、王毅在日本中国大使が、中国駐名古屋領事館を総領事館に昇格したと発表[4]。
2009年（平成21年）
4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する[1]。
2010年（平成22年）
4月15日から7月14日まで、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った[5]。
6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000m²の区画の北側と飛び地だけであると伝えた[1]。
8月、中国は南向きの31,000m²の区画の南北全てを要求する[1]。
9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった[1]。
12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じた[6]。
移設に対する意見 [編集]＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名古屋市 [編集]
河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった[6]。
名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された[6]。
「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている[7]。
愛知学院 [編集]
学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m²の区画の南側を購入しようとしているが、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっている[5]。
その他の意見 [編集]
ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している[1]。
領土議連事務局長の松原仁は、「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている[1]。
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